不貞行為(不倫)の慰謝料500万を請求された！減額方法や判例を紹介

最終更新日:2024年04月09日

一般的に不貞行為（不倫）の慰謝料の相場は50万円～300万円と言われています。そのため、500万円も請求されるのは相場よりもかなり高いと言えるでしょう。

このように相場を知っていれば相手の言いなりに支払うことはなく、実は減額をする方法や実際に500万円の慰謝料請求の大幅減額に成功した判例もあります。

当記事ではそんな500万円という高額慰謝料の減額方法や判例について詳しくご説明していきます。

不貞行為（不倫）の慰謝料で500万円請求は相場以上！

不貞行為とは、既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。不貞行為は民法で離婚事由のひとつとなっています。

配偶者が自分以外の異性と肉体関係を持ったことで精神的な苦痛を受け、それに対する損害賠償として慰謝料請求がなされますが、一般的にその相場は50万円から300万円です。よって500万円もの慰謝料請求はかなり高額だと言えます。

不貞行為の慰謝料が高額になる要因

上記で紹介した通り、相場と比較してかなり高額の慰謝料500万は基本的には認められません。

ただし、以下の要因を満たしている場合は不貞行為で高額な慰謝料を請求されるケースとなります。

• 不貞行為の期間が長い
• 不貞行為の回数が多い
• 結婚してからの年数が長い
• 幼い子どもがいる
• 不倫相手との間に子どもができた（妊娠した）
• 慰謝料請求される側の年齢や社会的地位、収入が高い
• 反省していない
• 不倫が発覚しても相手と別れない

いずれも不倫された側から見ると許しがたい状況です。そのため、これらに該当する場合は、相場を超える500万の高額慰謝料を請求されても仕方がないと言えるでしょう。

該当していない場合は、今すぐ弁護士に依頼するなどして減額交渉に入りましょう。

不倫(不貞行為)で請求された500万の慰謝料を減額する方法

しかし、現実的に500万円も支払うのは厳しいという場合は減額を申し出る方法があります。

• 500万円は高すぎるが、〇〇万円なら払えると交渉する
• 食事やドライブなどのデートは何回もしたが不貞行為（肉体関係）は1回だけだと主張する
• 不倫したときはすでに夫婦関係が破たんしていたと主張する
• 自分の結婚期間が短く、子どももいないため500万円は高額だと主張する
  （上記の慰謝料増額の要因に該当していないことを主張する）
• 断れる相手ではなかったため仕方なく行為に及んだと主張する
• 深く反省していることを伝えて減額を申し出る

ではひとつずつ詳しく見ていきましょう。

500万円は高すぎるが、〇〇万円なら払えると交渉する

不貞行為があったことが事実で言い逃れができない状況でも、支払えないものは仕方がありません。

相手は慰謝料0円では納得しないでしょうから、ここでは自分が支払えるだけの金額を提示し交渉してみましょう。

あなたに秘密の副収入（副業や遺産など）がない限り、相手はあなたのお財布事情を知っているはずですから、「絶対に500万円支払え」と言って譲らないということはないはずです。

ただ、「500万円の請求を10万円にしてほしい」といった極端な減額は「反省していない」「誠意がない」と解釈される恐れがあり、慰謝料が減額できなくなる可能性があります。

ここは誠意を見せて、払える金額を提示してみましょう。

不貞行為（肉体関係）は1回だけだと主張する

配偶者があなたと不倫相手とのデートの場面を見たり、ラブラブな内容のメールやLINEをしていることを知ったからといって、それが不貞行為をしている証拠にはなりません。

不貞行為が実際に1回しかない（または回数が少ない）、不貞行為の確たる証拠を捕まれていない場合は、「回数が少ない」「ほんの出来心だったが、それきり何もしていない」と主張して減額交渉をしてみましょう。

回数が少ないのに500万円も請求されるケースは稀なので、それ以外の理由がなければ減額に応じてもらえると考えられます。

すでに夫婦関係が破たんしていると主張する

あなたが不貞行為を行った時点で、すでに配偶者との夫婦関係が破たんしていた場合、事実と認められれば慰謝料の減額どころか相手は慰謝料請求すらできません。

不貞行為での慰謝料は「信じていた配偶者に裏切られた」という事実に対する精神的苦痛の補填です。そのため、すでに夫婦関係が破たんしていた場合は精神的な苦痛を受けるはずがありません。

つまり、法律的に慰謝料を支払う必要はないということが言えるのです。

夫婦関係の破たんとは？

夫婦関係の破たんとは、次のような状況を指します。

• 長期間（5年以上が目安）にわたって別居している（仕事での単身赴任は除く）
• 家庭内別居状態（同じ家に住んでいても会話がなく顔も会わせない状態）である
• 離婚の話し合いをしている
• 夫（または妻）の借金や宗教の違いなどで夫婦関係が悪化している
• 性の不一致でセックスレス状態が続いている
• 配偶者からのDV（暴力やモラハラ）がある

結婚期間が短く、子どももいないため500万円は高額だと主張する

結婚してからの期間が短い場合や、子どもがいない夫婦の場合は、不貞行為があったとしても配偶者が受ける損害（精神的な苦痛など）は少ないと考えられます。

そうなると500万円の慰謝料は高すぎるため、やはり減額を申し出ることが可能です。

断れる相手ではなかったため仕方なく行為に及んだと主張する

不貞行為の相手が職場の上司や取引先などで断ることができなかった場合は、それを理由に減額を申し出ることが可能です。

ただ、それを証明してわかってもらう必要があります。場合によっては周囲の人に証言してもらうことが必要になります。

深く反省していることを伝えて減額を申し出る

離婚せずに婚姻関係を継続する場合や復縁をする場合、反省していることを示すと効果的です。

もちろん離婚する場合、反省の意を示したところで必ずしも減額に成功するとは限りません。

ただ、配偶者はあなたが不貞行為をしても反省していないという姿勢に腹を立てている可能性があります。少しでも話し合いをスムーズに進めるためにも、反省の気持ちを伝えるようにしましょう。

反省の意思があると、裁判でも減額が受け入れられやすいです。

実際に不倫(不貞行為)の慰謝料500万円を減額できた判例

では、実際に500万円の慰謝料を減額できた判例をご紹介します。

弁護士から500万円は高額すぎると説得してもらい250万円に減額！

私は普段から職場でよく会話をしている女性社員と親しくなり、一緒にランチに行っていました。
たまたま忘年会で飲みすぎた後に酔った勢いでその女性とホテルに行き、性行為に及んでしまいましたが、関係はそれ一度だけでした。

ただ日ごろから女性職員と親しげにしていたという話を妻が同僚から聞いたようで、複数回も性行為があったのではないかと疑われました。あげくの果てに慰謝料として500万円を請求されたのです。

妻の怒りはわかりますが、500万円は高額ではないかと弁護士に相談したところ、やはり「500万円は高額すぎる（高額になる理由がない）」と言われました。

自分が妻に説明しても聞く耳を持たないため弁護士からそのように説明してもらい、減額交渉したところ無事に250万円に減額できました。

不倫をした時点で夫婦関係が破たんしていたことを主張して減額似成功

不倫をしたことは事実ですが、その時には既に家庭内別居状態で妻とは寝室が別で会話もありませんでした。

離婚の話し合いの時に妻から不倫の慰謝料として500万円を請求されましたが、私は不倫をしたときにはすでに自分たちの夫婦関係が破たんしていたことを主張し、慰謝料の支払いを拒否しました。

ところが妻は「食事を作るなど妻としての役割を果たしていたので、夫婦関係は破たんしていない」と反論され、夫婦関係の破たんを認めませんでした。

その結果、弁護士が何度も交渉してくれて最終的に100万円の慰謝料で合意しました。

本来は夫婦関係が破綻していれば慰謝料請求は困難

なお、本来は夫婦関係が破たんしている場合はどちらかが不貞行為に及んでも違法行為には該当しないため、慰謝料請求はできません。

明らかに別居状態が続いているというケースでは夫婦関係の破たんがわかりやすいのですが、今回のように家庭内別居状態は双方の認識の違いがあるため、話し合いがこじれるケースがあります。

この場合はこの方のように弁護士などに相談することで、解決や減額交渉ががスムーズになります。

浮気相手側にも非があることを主張し、求償権を使って減額

夫以外の男性と不倫関係にあったことは事実ですが、私が自分が誘ったわけではなく、むしろ相手側から強引に求められたという経緯がありました。

また、相手は職場の上司で、断ると理不尽な異動をチラつかせるなどの様子が見えたため断りにくかったのです

当初夫は私だけに慰謝料として500万円もの金額を請求してきましたが、私の収入や財産でそれだけの額は支払えません。相手にも非があるという点も理解してほしかったので、弁護士に相談しました。

まず慰謝料として500万円は高すぎると交渉していただき、250万円の減額に成功しました。さらに「求償権」を使って浮気相手にも慰謝料を半分持ってもらうように交渉していただきました。

その結果、私の負担分は125万円になりました。

不倫(不貞行為)の慰謝料を500万請求された時のまとめ

不貞行為の慰謝料の相場は50万円～200万円と言われていますので、もし500万円も請求されたら高すぎると考えていいでしょう。

高額慰謝料が認められるのは不貞行為の回数が多い、婚姻関係が長い場合、子どもがいる場合なので、該当していない場合は大幅な減額も可能です。

相手が高額の慰謝料請求しているケースはバックに弁護士が付いている可能性も高く、自分ひとりで減額交渉するのはよほどの法律知識がなければ難しいです。そのため、500万もの慰謝料を請求された場合は弁護士に相談して減額交渉してもらう方法がおすすめです。