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不倫慰謝料の二重取りはできない?求償権の仕組みと放棄の交渉

不倫慰謝料の二重取りはできない?求償権の仕組みと放棄の交渉

「夫からも不倫相手からも、それぞれ慰謝料をもらえるはず」と考えていたのに、弁護士から「二重取りはできません」と言われて戸惑っていませんか?

先に結論をお伝えします。不貞行為の慰謝料は、配偶者と不倫相手の2人から「二重取り」することはできません。不倫は2人による共同不法行為であり、慰謝料は1つの損害に対する賠償だからです。配偶者と不倫相手は、その総額を連帯して支払う義務を負います。

ここで登場するのが「求償権(きゅうしょうけん)」です。不倫相手が全額を支払ったとき、不倫相手は配偶者に対して「あなたの負担分を返してほしい」と請求できます。離婚しない夫婦にとっては、せっかく受け取った慰謝料が家計から出ていくことになりかねない、見逃せない仕組みでしょう。

この記事では、二重取りができない理由、求償権の仕組みと負担割合、離婚する場合としない場合の違い、求償権を放棄してもらう交渉の進め方、逆に求償権を行使する側の手順まで、2026年10月時点の法律にもとづいて解説します。

不倫慰謝料の二重取りはできない|結論と理由

不倫慰謝料の二重取りと求償権の仕組みを説明するイメージ
不倫が発覚した直後は、「2人とも許せない、両方から取れるだけ取りたい」と思うのが自然な感情です。ただ、法律の仕組みは少し違います。

慰謝料は「1つの損害」に対する賠償

慰謝料とは、精神的苦痛という損害を金銭で償うものです。配偶者の不倫によってあなたが受けた苦痛は1つであり、その苦痛に対して裁判所が認める金額も1つしかありません。

例えば裁判所が「この不倫による精神的苦痛は200万円に相当する」と判断したとします。この200万円を、配偶者と不倫相手のどちらに請求してもかまいません。しかし、2人から200万円ずつ、合計400万円を受け取ることはできないのです。

不倫は「共同不法行為」で、2人は連帯して責任を負う

不倫は1人ではできません。配偶者と不倫相手の2人が共同で、あなたの「婚姻共同生活の平和を維持する権利」を侵害したことになるわけです。民法719条は、数人が共同の不法行為で他人に損害を与えたときは、各自が連帯して賠償責任を負うと定めています。

連帯して責任を負うとは、あなたが2人のどちらに対しても、全額を請求できるということです。

  • 配偶者だけに200万円を請求してもよい
  • 不倫相手だけに200万円を請求してもよい
  • 配偶者に120万円、不倫相手に80万円と分けて請求してもよい

請求する側にとっては、回収しやすい相手を選べる便利な仕組みです。その代わり、受け取れる総額は1つの損害額が上限となります。

二重取りにならない具体例

慰謝料の総額が200万円と評価されるケースを例に、受け取り方のパターンを表にまとめました。

請求のパターン 受け取れる金額 備考
不倫相手だけに請求し、200万円を受領 200万円 配偶者にはもう請求できない
配偶者から100万円を受領後、不倫相手に請求 残り100万円まで 不倫相手には残額のみ請求できる
配偶者から200万円を受領後、不倫相手にも200万円を請求 追加はなし すでに全額を受け取っているため認められない

片方から全額を受け取った後、もう片方にも請求したらどうなる?

すでに配偶者から全額を受け取ったあとで不倫相手に請求しても、不倫相手は「もう損害は填補されている」と反論できます。示談書に「本件に関する一切の請求を放棄する」といった条項があれば、なおさら追加請求は難しいでしょう。

ただし、配偶者からの支払いが明らかに少額で、損害の一部しか填補されていないと評価できる場合には、不倫相手に残額を請求できる余地があります。どこまでが「残額」かは争いになりやすいため、示談書の文言には注意が必要です。

「二重取り」と誤解されやすい3つのケース

二重取りはできないと聞くと、「じゃあ配偶者からは何も取れないの?」と思うかもしれません。しかし、次の3つは不貞慰謝料とは別の性質のお金なので、受け取っても二重取りにはあたらないのです。

  • 離婚慰謝料:不倫が原因で離婚に至ったこと自体に対する慰謝料。最高裁判所は平成31年2月19日の判決で、特段の事情がない限り不倫相手には請求できないと判断しており、原則として配偶者に対してのみ請求するものです
  • 財産分与:婚姻中に築いた財産の清算。慰謝料とはまったく別の権利で、2026年4月以降の離婚では離婚から5年以内に請求できます
  • 違約金:示談書で「再び接触したら違約金を支払う」と定めていた場合、その違約金は慰謝料とは別に請求できます

例えば、不倫相手から不貞慰謝料150万円を受け取り、離婚時に配偶者から離婚慰謝料100万円と財産分与を受け取る、という組み合わせは可能です。不貞行為そのものの慰謝料を2人から重複して受け取れない、という意味だと理解してください。

求償権とは?不貞行為の慰謝料で問題になる理由

「求償権」という言葉を、示談交渉の場で初めて聞いた方も多いはずです。難しそうに見えますが、仕組みはシンプルといえます。

求償権の意味|自分の負担分を超えて払った分を取り戻す権利

求償権とは、連帯して責任を負う人の1人が、自分の負担割合を超えて支払ったとき、ほかの責任者に超えた分の返還を求める権利です。民法442条が根拠になります。

不倫の例にあてはめてみます。慰謝料の総額が200万円、配偶者と不倫相手の負担割合が半分ずつだと仮定しましょう。あなたが不倫相手だけに200万円を請求して受け取った場合、不倫相手は自分の負担分100万円を超えて100万円を多く払ったことになります。この100万円を配偶者に請求できるのが求償権です。

不倫相手が求償権を行使するのは、正当な権利の行使であり、違法ではありません。「不倫したくせに図々しい」と感じるかもしれませんが、法律上は認められた権利なのです。

求償権が生まれる流れ

  1. あなたが不倫相手だけに慰謝料を請求する
  2. 不倫相手が全額(例:200万円)を支払う
  3. 不倫相手が配偶者に「あなたの負担分を払って」と求償する
  4. 配偶者が負担割合に応じた金額(例:100万円)を不倫相手に支払う

この流れを知らずに示談すると、あとから「夫が不倫相手から請求された」と慌てることになりかねません。事前に把握しておきたいところです。

負担割合はどう決まる?

2人の負担割合は、必ずしも半分ずつとは限りません。裁判では、不倫関係においてどちらがより責任が重いかを個別に判断します。一般に考慮されるのは、次のような事情です。

  • どちらが不倫関係を主導したか(誘ったのはどちらか)
  • 既婚者である配偶者の側が、独身の不倫相手より責任が重いとされやすい
  • 年齢や社会的立場の差(上司と部下など)
  • 結婚していることを隠していたかどうか

例えば、既婚の夫が独身の部下に「妻とは別れる」と言って関係を迫ったような場合、夫の負担割合が7割、不倫相手が3割と判断されることもあり得ます。逆に、不倫相手が既婚であることを知りながら積極的に関係を続けた場合は、負担割合は高くなる方向に働くでしょう。

負担割合は、求償権を行使された側(配偶者)が「自分の負担分はもっと少ない」と争う場面で問題になるものです。

求償権にも時効がある

求償権は、不倫相手が慰謝料を支払った時点で発生するものです。この権利も債権の一種なので、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年の消滅時効(民法166条)にかかります。不倫慰謝料そのものの時効(3年)とは別に数える点を覚えておいてください。

離婚する場合・しない場合で変わる求償権の影響

求償権が問題になるかどうかは、あなたが離婚するかどうかで大きく変わります。自分の状況にあてはめて読んでみてください。

離婚しない場合|受け取った慰謝料が家計から出ていく

夫の不倫が発覚したけれど、子どものために離婚はしない。そう決めた妻が不倫相手に慰謝料を請求するケースは多くあります。

このとき、不倫相手が求償権を行使すると何が起きるでしょうか。

具体例で見る「家計への逆戻り」

例えば、妻が不倫相手の女性に200万円を請求し、女性が全額を支払ったとします。その後、女性は夫に対して求償権を行使し、負担割合に応じた100万円を請求しました。夫がこの100万円を支払うと、夫婦の家計から100万円が出ていきます。

結果として、妻が受け取った200万円のうち、実質的に家計に残るのは100万円です。離婚しない夫婦にとって、求償権は慰謝料の実質的な手取りを減らす要因になります。

そのため、離婚しない場合は、示談の段階で不倫相手に求償権を放棄してもらう交渉がとても重要です。進め方は後の章で説明します。

離婚する場合|影響はほとんどない

離婚する場合、あなたと配偶者の家計は別々になります。不倫相手が元配偶者に求償権を行使しても、元配偶者の財布から支払われるだけで、あなたが受け取った慰謝料には影響しません。

離婚するなら、配偶者と不倫相手のどちらに請求してもよく、2人の間でどう分担しようと、あなたの受け取る総額は変わらないのです。もっとも、離婚後に元配偶者から養育費を受け取る予定があるなら、元配偶者の支払能力が落ちることは間接的に影響し得ます。

W不倫(ダブル不倫)の場合は請求が交錯する

不倫相手も既婚者である場合、話は複雑になります。あなたが不倫相手に慰謝料を請求すると、不倫相手の配偶者もあなたの配偶者に慰謝料を請求してくる可能性が高いでしょう。

さらに、それぞれが求償権を行使し合うと、お金が行ったり来たりするだけで誰も得をしない状態になりかねません。W不倫では、4人全体で解決する示談を目指すのが現実的です。

求償権を放棄してもらうには|示談交渉の進め方

離婚せず、不倫相手だけに請求する方には、ここが最も実務的な部分です。

減額と引き換えに求償権を放棄してもらうのが基本

不倫相手にとって、求償権を放棄することは「本来取り戻せたお金をあきらめる」ことを意味します。そのため、慰謝料を少し減額する代わりに求償権を放棄してもらうのが、交渉の定番です。

例えば、本来200万円を請求できると考えられるケースで、「150万円で合意する代わりに、夫に対する求償権は放棄してほしい」と提案するのです。不倫相手にとっては、150万円を払って終わりにできるなら、夫に100万円を請求する手間と対立を避けられるメリットがあります。

示談書(合意書)に入れるべき条項

口頭の約束では、後で「そんなことは言っていない」と争いになります。必ず書面に残してください。盛り込むべき内容は次のとおりです。

  1. 不倫相手が不貞行為の事実を認めること
  2. 慰謝料の金額と支払期限、支払方法
  3. 不倫相手が配偶者に対する求償権を放棄すること
  4. 今後、配偶者と一切接触しないこと(違反時の違約金)
  5. 本件について互いに他に何らの債権債務がないこと(清算条項)

求償権放棄の条項は、例えば「乙(不倫相手)は、本件に関して丙(配偶者)に対して有する求償権を放棄する」といった文言になります。文言が不十分だと効力が争われることもあるので、弁護士に確認してもらうと安心です。

交渉で使える伝え方の例

実際の交渉では、求償権という言葉を知らない不倫相手も少なくありません。説明の仕方ひとつで合意しやすさが変わるので、例えば次のように伝えてみてください。

「本来は200万円を請求できると考えていますが、150万円で合意していただけるなら、夫に対する求償はしないという条項を入れたうえで、この件を終わりにしたいと思っています」

相手にとってのメリット(減額、早期解決、配偶者との接触を避けられること)を具体的に示すのがポイントです。感情的な言葉を並べるより、条件を淡々と提示するほうが合意に近づきます。

示談書は公正証書にしたほうがよい?

分割払いにする場合や金額が大きい場合は、公証役場で公正証書にしておくと安心でしょう。「支払いを怠ったときは強制執行を受けても異議がない」という文言(強制執行認諾文言)を入れておけば、未払い時に裁判を経ずに給与や預金を差し押さえられます。一括払いで即日振込を受けるなら、通常の示談書で十分です。

求償権の放棄を拒否されたら?

不倫相手が「減額されても求償権は放棄しない」と拒否してくることもあります。その場合の選択肢は次の3つです。

  • さらに減額幅を広げて再提案する
  • 配偶者と不倫相手の両方に、負担割合に応じた金額を分けて請求する
  • 求償権の行使を受け入れ、夫婦間でその分をどう扱うか決めておく

配偶者にも相応の責任があるのは事実です。離婚しない以上、配偶者に「自分の負担分は自分の小遣いや個人資産から出す」と約束させる形で決着する夫婦もあります。

求償権を行使したい側(不倫相手)の手順

ここからは立場を変えて、不倫相手として慰謝料を全額支払い、配偶者側に求償したいという方に向けて説明します。

内容証明郵便で求償を通知する

まず、相手(不倫していた既婚者)に対して、書面で求償の意思を伝えます。内容証明郵便を使うのが一般的でしょう。文面に盛り込む要素は次のとおりです。

  1. いつ、誰に、いくらの慰謝料を支払ったか(示談書や振込記録を根拠に)
  2. 共同不法行為者として、相手にも負担義務があること(民法719条・442条)
  3. 請求する金額(負担割合に応じた額)と支払期限
  4. 期限内に支払いがない場合は法的手続をとること

例えば「私は令和8年5月10日、貴殿の配偶者に対し慰謝料200万円を支払いました。貴殿と私は共同不法行為者であり、貴殿の負担部分は少なくとも100万円と考えますので、本書面到達後14日以内に当該金額をお支払いください」といった形です。

求償できる金額の計算例

例えば、支払った慰謝料が200万円、負担割合が自分4割・相手6割と考えられる場合、自分の負担部分は80万円です。支払額200万円から80万円を差し引いた120万円が求償できる金額になります。負担割合が争われることを見越して、まずは半分の100万円を基準に請求し、事情に応じて上乗せを主張する進め方も現実的です。

拒否された場合は調停や訴訟へ

相手が支払いを拒否したら、裁判所の手続を検討します。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えるなら地方裁判所に訴えを提起するのが原則です。

訴訟では、慰謝料を支払った事実と、2人の負担割合が争点になります。示談書、振込明細、不倫関係の経緯がわかるやり取りなどを証拠として準備してください。

求償権を行使できない・制限されるケース

次のような場合、求償権の行使が認められないか、認められる金額が小さくなります。

  • 示談書で求償権を放棄していた場合
  • 不倫関係を主導したのが自分で、負担割合が大きいと判断される場合
  • 相手が不倫の事実を争い、共同不法行為の立証が難しい場合

なお、示談の時点で「不倫相手のほうが責任が重いから減額には応じない」と言われるケースもあります。その場合でも、負担割合がゼロと判断されることはまれなので、まったく求償できないと決めつける必要はありません。

不倫慰謝料の金額の目安と、二重取りできない中での請求戦略

二重取りができない以上、「誰に、いくら請求するか」を最初に考えておくことが大切です。

慰謝料の目安は裁判例の傾向で見る

不倫慰謝料に法律で決まった金額はありません。裁判例の傾向としては、離婚に至らなかった場合は数十万円から100万円程度、別居に至った場合は100万円から200万円程度、離婚に至った場合は200万円から300万円程度の範囲で判断されることが多いとされています。もちろんこれは傾向にすぎず、不倫の期間や回数、婚姻期間、子どもの有無などで上下するものです。

請求相手の選び方

状況 請求先の考え方
離婚しない 不倫相手に請求し、減額と引き換えに求償権を放棄してもらう
離婚する 配偶者と不倫相手のどちらでもよい。支払能力のある側を優先する
不倫相手が無資力 配偶者に請求する。離婚時は財産分与とあわせて精算する
W不倫 4人全体での示談を検討する。相殺的な解決になりやすい

破綻後の不倫は慰謝料が認められないことも

不倫が始まった時点で夫婦関係がすでに破綻していた場合、不倫相手は慰謝料の支払義務を負わないと判断されることがあります。

2026年6月5日の最高裁判決(第二小法廷)では、不倫相手が「婚姻関係は破綻している」と信じたことに相当な理由がある場合、不倫相手に過失は認められないという判断が示されました。離婚届を見せられていた、夫婦が互いに干渉しないという内容のメールを見せられていたといった事情があった事案です。請求する側は、不倫当時に夫婦関係が続いていたことを示す資料も用意しておくと安心でしょう。

不倫慰謝料の二重取り・求償権に関するよくある質問

Q. 配偶者と不倫相手の両方に内容証明を送っても問題ありませんか?

問題ありません。両方に請求すること自体は自由で、受け取れる総額が1つの損害額に限られるだけです。両方から支払いがあった場合は、合計が損害額を超えないよう調整する必要があります。

Q. 不倫相手が求償権を行使すると、夫は必ず払わなければなりませんか?

負担割合に応じた金額については、支払義務があります。ただし、夫の側から「自分の負担割合はもっと低い」と主張して争うことは可能です。最終的に合意できなければ、裁判所が負担割合を判断します。

Q. 求償権を放棄する約束をしたのに、後から請求されました。

示談書に求償権放棄の条項があれば、その条項を根拠に請求を拒否できます。口頭の約束だけで書面がない場合は、やり取りの記録(メールやLINE)が証拠になるので、残っているものを確認してください。

Q. 不倫相手に慰謝料を払いましたが、相手の配偶者(既婚者)にも慰謝料を請求されています。

あなた自身が既婚者でないなら、あなたの配偶者から請求されることはありません。あなたが既婚者で、相手も既婚者のW不倫なら、相手の配偶者からの請求はあり得ます。その場合も、あなたが支払った慰謝料について相手に求償できる関係は変わりません。

Q. 二重取りができないなら、不倫相手に請求する意味はありますか?

離婚しない場合、配偶者に請求しても家計の中でお金が動くだけで意味が薄いため、不倫相手への請求は大きな意味を持ちます。求償権を放棄してもらえば、受け取った慰謝料がそのまま手元に残るからです。離婚する場合も、配偶者に支払能力がないときは、不倫相手への請求が回収の現実的な手段になります。

Q. 不倫相手が「お金がない」と言って払いません。配偶者に全額請求してもよいですか?

連帯責任なので、配偶者に全額を請求することは可能です。離婚するなら、財産分与や養育費とあわせて離婚協議の中で精算するのが効率的でしょう。離婚しない場合は家計内でお金が動くだけになるため、不倫相手に分割払いを提案するなど、回収方法を工夫する必要があります。

まとめ

不倫慰謝料の二重取りと求償権について、重要なポイントを整理します。

  • 不倫慰謝料は1つの損害に対する賠償なので、配偶者と不倫相手から二重取りはできない
  • 2人は共同不法行為者として連帯責任を負い、どちらに全額を請求してもよい
  • 全額を払った側は、もう一方に負担割合に応じた求償権を行使できる
  • 離婚しない場合、求償権の行使で慰謝料が家計から出ていくため、減額と引き換えに放棄してもらう交渉が重要
  • 離婚する場合、求償権の影響はほとんどない
  • 求償権の放棄は必ず示談書に明記する

不倫の慰謝料は、感情的になりやすい一方で、仕組みを理解しているかどうかで手元に残る金額が大きく変わります。「誰に、いくら、どんな条件で請求するか」を決めるときは、求償権まで見据えた設計が欠かせません。

示談書の文言ひとつで結果が変わる場面でもあるので、交渉に入る前に、不倫問題に詳しい弁護士へ相談してみてください。あなたの状況に合った請求の形がきっと見つかるはずです。

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