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離婚慰謝料の相場はどのくらい?

離婚慰謝料の相場はどのくらい?

離婚慰謝料の相場

一般的な離婚慰謝料は、50万円から数百万円です。離婚の理由や責任の重さによって額は異なりますが、100万円~200万円程度に落ち着くことが多いでしょう。

不貞が原因の離婚慰謝料:100万円~300万円

不貞行為が理由で離婚する場合の慰謝料の相場は、100万円~300万円です。婚姻年数や、不貞の内容などによって金額が変化します。

暴力やモラハラが原因の離婚慰謝料:50万円~300万円

暴力やモラハラ(モラルハラスメント)による離婚慰謝料の相場は50万円~300万円です。金額に幅が理由は、暴力やモラハラの内容や回数、期間によって責任の重さが異なるためです。

悪意の遺棄による離婚慰謝料:50万円~300万円

悪意の遺棄とは、「相手に収入がないことを知っているのに生活費を渡さない」「正当な理由のない同居拒否」「健康なのに働かない・家事をしない」というような行為をいいます。

民法で夫婦は「同居」「協力」「扶養」の義務があるとされていますが、これらの義務を正当な理由なく怠ったということです。

悪意の遺棄による離婚慰謝料の相場は50万円~300万円です。

さらに、「生活費を渡さない」「理由なく突然家をでていった」というようなケースでは、婚姻費用も請求できます。

婚姻を継続しがたい重大な事由:100万円~300万円

婚姻を継続しがたい重要な事由とは、性交渉の拒否や過度な宗教活動などをさし、慰謝料を請求できるケースもあります。
しかし、どのような事柄が婚姻を継続しがたい重要な事由と認められるかはケースバイケースですので、一概には言えません。

婚姻を継続しがたい重要な事由による離婚慰謝料の相場は100万円~300万円です。

離婚原因別の離婚慰謝料相場
離婚原因など 離婚慰謝料相場
不貞行為 100万円~300万円
暴力やモラハラ 50万円~300万円
悪意の遺棄 50万円~300万円
婚姻を継続しがたい重大な事由 100万円~300万円

離婚慰謝料額は相場通りに決まるとは限らない

相手に大きな責任があったとしても、それを証明できなかった場合は慰謝料の支払い自体を否定されてしまったり、相場よりも少ない慰謝料額にとどまる可能性があります。
また逆に、交渉により相場よりも多くの慰謝料を請求できるケースもあります。

離婚慰謝料の額が不安な場合は、弁護士へ早めに相談することをおすすめします。

離婚慰謝料とは

離婚慰謝料とは、離婚の原因となった者が支払う慰謝料のことです。女性だからといって必ずもらえるものではなく、相手に責任がなければ請求できません。男性側が慰謝料を請求するケースもあります。

離婚慰謝料の種類

離婚慰謝料には次の2つがあります。特に区別することなく、どちらも相手側に請求できます。

離婚原因慰謝料

離婚の原因となるような、不貞や暴力が行われた場合の、精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料です。

離婚自体慰謝料

離婚により生活が変化したり、地位を失うことによる諸々の損害、つまり離婚そのものによる損害への慰謝料です。

離婚慰謝料を請求する相手

離婚慰謝料は、離婚に責任のある者へ請求できます。離婚原因が不貞行為というケースでは、配偶者の浮気相手にも請求ができます。
ただし、配偶者が結婚していることを隠していた場合など、浮気相手に落ち度がない場合は請求ができません。

配偶者以外からの離婚慰謝料請求は可能?

離婚により損害を被るのは配偶者だけではありません。家族も大きな苦痛を感じることでしょう。特に子どもは両親と同居できなくなり、生活が苦しくなる、進学に影響するなど、多大な損害を被る可能性があります。

しかし、実際には子どもからの慰謝料請求が行われることはほとんどありません。全くではありませんが、ほとんどの場合、請求が認められないからです。

離婚したからと言って、親子関係は消滅しませんし、子への愛情がなくなるとは言えません。扶養義務もありますし、相続人にもなります。

子がいることで配偶者への慰謝料額が増額されることはあります、

離婚慰謝料の請求が認められる条件

離婚慰謝料は相手に離婚の責任があると認められる場合に請求できます。
「不貞」「暴力」「モラハラ」「同居の拒否」「性交渉の拒否」などです。

離婚が認められる要件とは

離婚自体は、相手の合意があればどのような理由でも成立します。相手が同意しなくとも離婚を請求できるのは次のような場合です。(民法第770条より)

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

生死不明の場合や、病気が原因の離婚は慰謝料を請求できませんから、その他の3つのケースで慰謝料請求ができるというわけです。
ただし、婚姻を継続し難い重大な事由の判断は難しいケースも多いでしょう。
例えばセックスレスなどでは一方のみの責任とは言い切れないことも多く、慰謝料請求のハードルは高くなります。

離婚慰謝料を請求できないケース

精神的・肉体的苦痛を味わったとしても、必ずしも離婚慰謝料を請求できるとは限りません。
離婚慰謝料が請求できない具体的なケースをみていきます。

性格の不一致

離婚原因で多くあるのが、性格の不一致ですね。性格の不一致は一般的に双方に原因があると考えられますので慰謝料は請求できません。

配偶者の親族との不和

配偶者ではなく、配偶者の親族とそりが合わないという理由の場合も同様に、慰謝料は請求できません。
ただし過剰に実家へ通うなど、夫婦生活への協力をしなかった場合には慰謝料請求できる可能性もあります。

双方に責任がある

双方に不貞などの責任がある場合は、離婚慰謝料を請求できない可能性があります。

婚姻関係が破綻していた

婚姻関係が破綻していた場合には、婚姻期間中であっても不貞による慰謝料請求はできません。

時効になった有責行為

ずっと前の不貞行為やDVなどでは、離婚慰謝料を請求できない場合があります。不貞行為やDVの損害賠償請求の時効は、その事実を知った時から3年、もしくはその事実があってから20年です。

浮気を知ってから3年以上経ってしまうと、その浮気に対する慰謝料は請求できないのです。浮気の事実を知らなくとも、20年経つと時効になります。
浮気相手への損害賠償請求権は、その者が誰かを知ってから3年です。

離婚慰謝料の請求方法

離婚慰謝料は、直接話し合いをして請求する方法が一般的です。直接交渉をしたくない場合や、相手が協力的でない場合、配偶者の浮気相手などの第三者へ請求する場合には、内容証明郵便による請求書の送付や弁護士による示談交渉、慰謝料請求訴訟などの手段があります。

離婚慰謝料請求のタイミング

離婚慰謝料は離婚と同時に請求するのが一般的ですが、時効前であればいつでも請求できます。離婚慰謝料の請求権の消滅時効は離婚後3年です。

また、DVや不貞など有責行為に対する慰謝料請求権の消滅時効は、その行為を受けたときもしくは、その行為を知った時から3年です。

離婚慰謝料請求に必要な証拠

配偶者や浮気相手が、浮気の事実を認めない場合などは、訴訟によって慰謝料を請求できます。その場合、相手の有責行為を立証する証拠が必要です。

一般的に、メールや通話記録だけでは不貞行為の証拠として不十分です。不貞があったことを証明できる具体的な証拠が必要でしょう。
DVの場合は診断書や写真などの記録が有効です。

離婚協議書を公正証書に

離婚協議は話し合いだけで成立しますから、あとで「言った・言わない」のトラブルになることもあるでしょう。

トラブルを防ぐため、話し合った内容は離婚協議書にしておくことをおすすめします。

相手がきちんと支払いをしてくれるか不安な場合は、公正証書にしておくことで、給料の差し押さえなどで強制的に支払いをさせることが可能になります。

離婚慰謝料の請求は弁護士に相談を

離婚慰謝料の相場には開きがあり、より多くの慰謝料を請求するためには証拠収集や交渉が有効です。

直接話し合って解決できればよいのですが、離婚する相手との話し合いは躊躇してしまうものです。
DVやモラハラが原因の離婚では、本人が直接交渉すること自体、困難と思われます。
不貞が原因の離婚では、冷静な話し合いができない可能性も高くなります。
また、浮気相手などの第三者への慰謝料請求では、話し合いの場を持つことすら難しいケースもあるでしょう。

弁護士なら、証拠集めから示談交渉、慰謝料の相場まで相談できます。そして示談成立後に適切な離婚協議書を作成することで、慰謝料を確実に受け取れるのです。

離婚で慰謝料を請求したい方は、一度弁護士へ相談することをおすすめします。

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