ダブル不倫の慰謝料相場は？相殺・求償権と請求の注意点

最終更新日:2026年10月21日

夫のスマホから、相手の女性も既婚者だと分かった。慰謝料を請求したいけれど、「ダブル不倫だと相殺されて意味がない」とネットで見て、手が止まってしまったのではありませんか？そんな状態でこのページを開いた方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えしましょう。ダブル不倫（W不倫）でも、慰謝料は請求できます。相場は一般の不倫と同じで、裁判例の傾向としては離婚しない場合で数十万円〜100万円程度、離婚する場合で100万円〜300万円程度の幅です。

ただし、ダブル不倫には特有の落とし穴があります。相手の配偶者からあなたの配偶者に慰謝料が請求され、家計全体で見ると「取った分と払った分が相殺に近くなる」ことがあるのです。しかも、法律上の相殺は自動的には起きません。

この記事では、相殺と求償権の仕組み、離婚する・しない場合の相場、請求の流れ、相手の配偶者に知られずに請求できるか、費用倒れを防ぐ注意点を、仮定の事例を交えて順番に解説します。請求する側・された側のどちらの立場でも使える内容ですので、ぜひ最後まで読んでみてください。

ダブル不倫（W不倫）の慰謝料は「相殺」で意味がない？結論から解説

「請求しても、どうせ相手からも請求されて帳消しになる」。そう聞いて諦めかけていませんか？まずは、ダブル不倫で慰謝料がどう動くのかを正確に押さえましょう。

慰謝料は請求できる。ただし相手の配偶者からも請求される

ダブル不倫とは、既婚者同士の不倫のことです。法律用語ではありませんが、実務上は「不倫の当事者2人に、それぞれ配偶者がいる状態」を指します。

登場人物は4人。あなた（A）、あなたの配偶者（B）、Bの不倫相手（C）、Cの配偶者（D）としましょう。不貞行為は、BとCがそれぞれの配偶者に対して行った不法行為です。したがって、慰謝料請求の関係は次のようになります。

• A（あなた）→ B（配偶者）と C（不倫相手）に請求できる
• D（相手の配偶者）→ C（自分の配偶者）と B（あなたの配偶者）に請求できる

つまり、あなたがCに請求すれば、DもBに請求できる状況が生まれます。あなたとBが離婚せず家計を一つにしているなら、Cから受け取った慰謝料と、BがDに支払う慰謝料とで、世帯としては差し引きゼロに近づくことがあるわけです。これが「相殺で意味がない」と言われる正体。

「相殺」は自動では起きない：法律上の仕組み

ここで注意してほしいのが、「相殺される」という言葉の使われ方です。法律上の相殺（民法505条）は、同じ当事者同士がお互いに債権を持っているときに成り立ちます。

慰謝料請求権は4人の間で別々に発生する

AがCに持つ請求権と、DがBに持つ請求権は、当事者がまったく別です。AとCの間、DとBの間にそれぞれ別個の債権があるだけで、A→Cの債権とD→Bの債権を法律上「相殺」することはできません。

ですから、あなたがCから150万円を受け取り、BがDに150万円を支払うとしても、それは2つの独立した支払い。片方だけが進むこともあり得ます。例えば、Dが不倫の事実を知らなければ、Dからの請求は発生しないまま、あなたの請求だけが実現するでしょう。

実務では「お互いに請求しない」合意で解決することが多い

とはいえ、4人全員が事実を知っている場合、お互いに請求し合っても世帯で見れば行って来いになりがちです。そこで実務では、「双方とも請求しない」「今後一切接触しない」「口外しない」といった条項を盛り込んだ示談書を4者で交わす解決がよく取られます。

これが、俗に「相殺」と呼ばれているものの実態です。あくまで合意にもとづく解決であって、裁判所が自動的に差し引くわけではない点を覚えておいてください。

ダブル不倫の慰謝料請求が難しいと言われる3つの理由

1. 世帯で見ると手残りが少ない：離婚しない場合、受け取る額と配偶者が払う額が近くなり、弁護士費用を差し引くとマイナスになることもある
2. 責任の押し付け合いになりやすい：「誘ったのはそっちだ」と主導権をめぐって争いになり、交渉が長引く
3. 関係者が4人いて複雑：証拠の整理、連絡の取り方、相手の配偶者への配慮など、通常の不倫より考えることが多い

難しさの正体は、法律の問題というより「お金の流れ」と「交渉の複雑さ」にあるということ。裏を返せば、自分が何を優先するのかを決めれば、取るべき道は見えてきます。

ダブル不倫の慰謝料相場はいくら？離婚する・しないで変わる

「ダブル不倫だから高くなる」「既婚者同士だから安くなる」という決まりはありません。相場は一般の不倫慰謝料と同じ水準で、最も大きな分かれ目は、不倫が原因で離婚に至ったかどうかです。

離婚しない場合：数十万円〜100万円程度

夫婦関係を続ける場合、慰謝料は「不貞行為そのものによる精神的苦痛」への賠償にとどまります。裁判例の傾向としては数十万円から100万円程度で判断されることが多く、短期間・1回限りの関係であれば、さらに低くなる可能性があるでしょう。

離婚する場合：100万円〜300万円程度

不倫が原因で離婚に至ると、「離婚そのものによる精神的苦痛」が上乗せされます。裁判例の傾向としては100万円から300万円程度。婚姻期間が長い、子どもがいる、不倫が長期間・高頻度だったといった事情が重なると、この範囲の上のほうに近づきます。

金額を左右する要素

ダブル不倫特有の増減要素

一般の不倫と共通する要素に加えて、ダブル不倫ならではの事情もあります。

相手夫婦が離婚したかどうか

相手夫婦（CとD）が離婚した場合、Dからあなたの配偶者Bへの請求は「離婚した場合」の相場になります。あなたが離婚しないなら、受け取る額（離婚しない相場）より、Bが払う額（離婚する相場）のほうが大きくなるおそれがあるのです。世帯の収支がマイナスになる典型的なパターンと言えるでしょう。

どちらが主導したか

不倫を積極的に誘った側は、責任が重いと評価されやすい傾向にあります。執拗に誘うLINE、職場での立場を利用した誘い、ホテルの予約をいつも取っていたといった事情は、主導性を示す材料。あなたの配偶者が誘われた側であれば、Bが支払う額が抑えられ、世帯の収支がプラスに傾く可能性があります。

慰謝料は誰に請求できる？法律上の整理

「配偶者と不倫相手の両方から、それぞれ満額もらえるの？」という疑問もよく聞かれます。ここでは法律上の仕組みを整理しておきましょう。

配偶者と不倫相手は共同不法行為（民法719条）

配偶者Bと不倫相手Cの不貞行為は、2人が共同して行った不法行為です。民法719条により、BとCは連帯して損害を賠償する責任を負います。

連帯責任なので、あなたはBとCのどちらに全額を請求してもかまいません。ただし、慰謝料の総額は1つ。例えば慰謝料が200万円と評価される事案なら、BとCから合計200万円を受け取れるのであって、2人から200万円ずつ、合計400万円を受け取れるわけではありません。

不倫相手に「離婚慰謝料」は原則請求できない（最高裁平成31年2月19日判決）

慰謝料には、「不貞行為そのものに対する慰謝料（不貞慰謝料）」と「離婚に伴う慰謝料（離婚慰謝料）」があります。最高裁判所第三小法廷は平成31年2月19日の判決で、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対し、離婚に伴う慰謝料を原則として請求できないと判断しました。

第三者が離婚について責任を負うのは、夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当な干渉をするなど、離婚のやむなきに至らしめたと評価すべき特段の事情がある場合に限られます。つまり、離婚したことによる上乗せ分は、原則として配偶者Bに対して請求するもの。不倫相手Cに対しては、不貞慰謝料を請求する形になります。

求償権とは？相手の配偶者に発覚するルート

不倫相手Cがあなたに慰謝料を全額支払った場合、Cは配偶者Bに対して「自分の負担分を超えて払った分を返してほしい」と請求できます。これが求償権です。

負担割合は責任の重さに応じて決まりますが、2分の1ずつとされることが少なくありません。例えばCがあなたに200万円を払ったあと、Bに100万円を求償するイメージ。あなたとBが離婚していなければ、結局は世帯から100万円が出ていくことになります。

さらに注意したいのが、求償のやり取りを通じて、Cの配偶者Dに不倫が発覚するルートです。Cが「200万円も払った」と家計から出せば、Dに気づかれやすいでしょう。発覚すればDからBへの請求が始まります。求償権をめぐる取り扱いは、示談書で必ず決めておきたい事項です。

すでに夫婦関係が破綻していた場合は請求できない

不倫が始まる前から、夫婦関係がすでに破綻していた場合は、保護すべき夫婦の平和が存在しないため、慰謝料請求は認められないのが一般的です。長期間の別居、離婚協議の開始、家庭内別居で完全に生活が分かれていたといった事情が問題になります。

ただし「冷え切っていた」程度では破綻とは評価されません。相手側から「もう破綻していた」と反論されたときに備えて、不倫前の夫婦のやり取りや家族の写真など、関係が続いていたことを示す資料も残しておいてください。

ダブル不倫の慰謝料の請求方法と流れ

ここからは実際の手順です。「何から始めればいいのか分からない」という方は、上から順に進めてみてください。

請求の4ステップ

1. 証拠を集める：ホテルに出入りする写真や動画、肉体関係をうかがわせるLINE、ホテルの領収書やクレジットカード明細、探偵の調査報告書など
2. 請求先と方針を決める：離婚するのか、配偶者と不倫相手のどちらに請求するのか、相手の配偶者に知られてもよいのかを決める
3. 話し合い・内容証明郵便：話し合いで合意できれば示談書を作成。応じなければ内容証明郵便で請求する
4. 調停・訴訟：合意できない場合、不倫相手には地方裁判所（簡易裁判所）への損害賠償請求訴訟、配偶者には家庭裁判所の離婚調停で請求する

示談で合意したら、慰謝料の額・支払方法・求償権の放棄・接触禁止・口外禁止を書面にしてください。分割払いなら、滞納に備えて強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと安心です。

配偶者に請求する場合と不倫相手に請求する場合の違い

同じ「慰謝料請求」でも、相手が配偶者か不倫相手かで、使う手続きが変わります。違いを表にまとめました。

離婚するなら、配偶者への請求は離婚協議の中で財産分与などと一緒に決めるのが一般的です。離婚しないなら、現実に意味があるのは不倫相手への請求だけになります。

不倫相手だけに請求し、相手の配偶者に知られたくない場合

「相手の家庭を壊したいわけではない。自分の配偶者が相手の配偶者から請求されるのも避けたい」。そう考えて、不倫相手Cだけに請求したい方もいるでしょう。

法律上、Cだけに請求することは可能です。この場合のポイントは次の3つ。

• 示談書に求償権を放棄する条項を入れ、CからBへの求償を防ぐ
• Cが家計から支払うと配偶者Dに気づかれやすいため、Cが自力で支払える範囲の金額にとどめる交渉になりやすい
• 口外禁止条項を入れ、Cが自分の配偶者に話すことを防ぐ

金額が相場より低くなりやすい点は、割り切りが必要です。「静かに、確実に終わらせる」ことを優先するなら合理的な選択肢と言えるでしょう。

4者で話し合って和解する場合の示談書の条項

4人全員が事実を知っていて、どちらの夫婦も離婚しないなら、4者和解が現実的です。示談書には、次のような条項を盛り込みます。

• BとCは不貞行為の事実を認め、AとDに謝罪する
• AはCに、DはBに、それぞれ慰謝料を請求しない（または定めた額を支払う）
• BとCは今後一切、連絡・接触しない。違反した場合の違約金を定める
• 互いに求償権を行使しない
• 本件を第三者に口外しない

こうした示談書は、感情が高ぶった状態で当事者だけで作るのは困難です。弁護士に作成を依頼すれば、抜け漏れのない形で確実に終わらせられます。

ケース別・ダブル不倫の慰謝料の考え方（仮定の例）

イメージをつかんでいただくため、仮定の例を3つ挙げます。実際の裁判例ではなく、考え方を示すためのものです。

例1：どちらの夫婦も離婚しないケース

例えば、Bが職場の同僚Cと1年間関係を持ち、双方の夫婦とも離婚せずにやり直すことにしたとします。AがCに請求できる額の目安は数十万円〜100万円程度。しかしDもBに同程度を請求できるため、世帯の収支はほぼゼロに近づくでしょう。

この場合は、金銭よりも「関係を確実に終わらせること」が目的になりやすいもの。4者和解で接触禁止と違約金を定める解決が、現実的な落としどころになります。

例2：自分は離婚、相手夫婦は離婚しないケース

例えば、結婚10年・子ども2人のAが、Bの3年にわたる不倫で離婚を決意したとしましょう。AはBに対して離婚慰謝料を含めた請求ができ、目安は100万円〜300万円程度。Cに対しては不貞慰謝料を請求できます。

一方、DがBに請求する額は「離婚しない場合」の相場。しかもAはBと離婚するので、Bが支払う分はもはやAの家計から出ていきません。離婚を選ぶなら、「相殺で意味がない」という問題はほぼ生じないことになります。

例3：双方の夫婦が離婚したケース

双方が離婚に至った場合、AはBとCに、DはCとBに、それぞれ離婚を前提とした額を請求できます。ただし、Cに対するAの離婚慰謝料は、前述の最高裁判決のとおり原則として認められません。BとCが再婚するようなケースでは、BとCが支払う総額が大きくなるため、分割払いの取り決めが必要になることもあります。

ダブル不倫の慰謝料請求の注意点

最後に、請求する前に必ず確認してほしい点をまとめます。

肉体関係を示す証拠が必要

慰謝料の対象になる「不貞行為」とは、最高裁判所の判例で配偶者以外の者と自由な意思で性的関係を結ぶこととされています。食事やデートだけでは原則として該当しません。ホテルへの出入り、宿泊を伴う旅行、性的な内容を含むメッセージなど、肉体関係を推認させる証拠を押さえてください。

時効は「知った時から3年」

不倫の慰謝料請求権は、不倫の事実と相手を知った時から3年、不倫があった時から20年で時効にかかります（民法724条）。離婚に伴う慰謝料は離婚成立から3年が目安。ダブル不倫では4者の調整に時間がかかりやすいので、期限を意識して動きましょう。

費用倒れに注意

離婚しない場合、受け取れる額が数十万円にとどまる一方で、弁護士費用が同程度かかることもあります。相談のときに「このケースで依頼した場合、手残りはいくらになりそうか」を率直に聞いてみてください。初回相談無料の事務所や法テラスを利用すれば、依頼前に見通しを立てられます。

自分が「した側」の場合

「請求されてしまった」という立場で読んでいる方もいるかもしれません。その場合は、次の点を確認してください。

• 請求額が相場と比べて適正か（離婚しないなら数十万〜100万円程度が目安）
• すでに相手の夫婦関係が破綻していなかったか
• 自分の配偶者が、相手の配偶者に対して反対に請求できる状況か
• 支払った後の求償権をどうするか

感情的に全額を払う約束をしてしまう前に、必ず弁護士に相談してみてください。

相手の配偶者から請求が来たときの対応

あなたが請求する前に、相手の配偶者Dからあなたの配偶者Bへ内容証明が届くこともあります。慌てて支払う前に、次の点を確認してください。

• 請求額が、相手夫婦が離婚するかどうかに照らして適正な範囲か
• あなたからCへの請求を組み合わせ、互いに請求しない和解に持ち込めないか
• Bが支払う場合、Cへの求償を主張できるか
• 内容証明に書かれた回答期限を過ぎても、法的に直ちに不利益はないが、無視は訴訟につながりやすいこと

請求された側の立場でも、4人の関係全体を見て動けば、支払いを抑えたりゼロにしたりできる余地があります。

よくある質問

Q. ダブル不倫の慰謝料は本当に相殺されるのですか？

法律上、自動的に相殺されることはありません。相殺は同じ当事者同士の債権の間でしか成り立たないからです。ただし、どちらの夫婦も離婚しない場合、受け取る額と配偶者が支払う額が近くなり、世帯としては相殺に近い結果になることが多いのは事実。実務ではお互いに請求しない合意で解決するケースがよく見られます。

Q. 配偶者と不倫相手の両方から慰謝料を二重取りできますか？

できません。2人は連帯して責任を負うため、慰謝料の総額は1つです。どちらに請求するかは自由ですが、合計で総額を超えて受け取ることはできません。

Q. 相手の配偶者に知られずに請求できますか？

不倫相手だけに請求し、示談書で求償権の放棄と口外禁止を定めれば、知られずに済む可能性は高まります。ただし、相手が家計から支払って配偶者に気づかれるリスクはゼロにできません。金額を抑えて相手が自力で払える範囲にする交渉が現実的です。

Q. 慰謝料は財産分与や養育費に影響しますか？

慰謝料と財産分与・養育費は別の制度です。原則として影響しません。なお、2026年4月施行の改正民法で、財産分与の請求期限は離婚後5年に延長され、養育費の取り決めがなくても子1人あたり月2万円の法定養育費を請求できるようになりました。

Q. 不倫相手が「お金がない」と言っています。諦めるしかありませんか？

諦める必要はありません。分割払いや減額の交渉が可能ですし、配偶者にも連帯して請求できます。分割にする場合は、滞納に備えて強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておいてください。

Q. 不倫相手に「独身だ」と嘘をつかれていた場合、こちらの配偶者は守られますか？

あなたの配偶者Bが、Cを独身だと信じていた場合、CとDの夫婦に対するBの不法行為は、Cが既婚者だと知らなかった（過失もなかった）として成立しない可能性があります。ただし、不倫そのものについてあなたに対するBの責任は変わりません。独身だと信じたことに落ち度がなかったかは個別の判断になるため、弁護士に確認してみてください。

まとめ

ダブル不倫の慰謝料について、押さえておきたい点を整理します。

• ダブル不倫でも慰謝料は請求できる。相場は一般の不倫と同じで、離婚しない場合は数十万〜100万円程度、離婚する場合は100万〜300万円程度が裁判例の傾向
• 法律上の相殺は自動では起きない。ただし双方が離婚しない場合、世帯で見ると差し引きゼロに近づくため、4者で「互いに請求しない」合意をすることが多い
• 配偶者と不倫相手は連帯責任。総額は1つで、二重取りはできない
• 不倫相手に離婚慰謝料は原則請求できない（最高裁平成31年2月19日判決）
• 求償権の放棄・接触禁止・口外禁止を示談書に必ず入れる
• 時効は知った時から3年。費用倒れにならないか事前に確認する

ダブル不倫の慰謝料は、金額そのものより「何を優先するか」で進め方が変わります。離婚して新しい生活を始めたいのか、関係を終わらせて夫婦をやり直したいのか。あなたの望む結末を軸に、証拠を整え、必要なら弁護士の力を借りて、納得のいく形で区切りをつけてください。