養育費の相場はいくら？子供の人数・年収別の早見表と計算方法

最終更新日:2026年10月21日

「離婚したら、養育費はいくらもらえるのだろう」「相手からいくら請求されるのだろう」。そんな不安を抱えてこのページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、養育費の相場は裁判所が公表している「養育費算定表」でほぼ決まります。例えば支払う側が会社員で年収500万円、受け取る側がパートで年収200万円、子どもが1人（0〜14歳）なら、月額4万〜6万円が目安です。子どもの人数や年齢、双方の年収が変われば、金額も変わります。

この記事では、算定表の読み方と計算の仕組みを解説したうえで、子ども1人・2人・3人、年収300万〜1,000万円のケース別に養育費の相場を早見表にまとめました。一括払いの考え方、相場より多く・少なくなるケース、2026年4月施行の改正民法で新設された「法定養育費」まで、養育費の金額に関わる論点を一通り押さえられます。

養育費の相場は「算定表」で決まる｜まず知っておきたい基本

養育費の話を切り出すとき、「法律でいくらと決まっているの？」と聞かれて困った経験はありませんか？実は、法律に具体的な金額の定めはありません。

養育費とは何か、誰が誰に支払うのか

養育費とは、子どもが社会的に自立するまでにかかる衣食住の費用、教育費、医療費などの総称です。離婚後に子どもと離れて暮らす親（義務者）が、子どもを主に監護する親（権利者）に支払います。

ポイントは、養育費は「子どもの権利」であって、元配偶者の生活費ではないという点。親権の有無や面会交流の実施状況にかかわらず、親である以上は支払う義務があります。2026年4月施行の改正民法でも、婚姻や親権の有無にかかわらず子を養育する親の責務が明文化されました。

裁判所の「養育費算定表」が事実上の相場

金額の目安として全国の家庭裁判所が使っているのが、2019年12月23日に公表された「養育費・婚姻費用算定表（令和元年版）」です。調停や審判ではこの表をもとに金額が決められ、協議離婚でも交渉のたたき台として使われています。

算定表は、次の3つの要素で金額の帯（2万円幅）を示しています。

• 義務者（支払う側）の年収と、給与所得者か自営業者か
• 権利者（受け取る側）の年収と、給与所得者か自営業者か
• 子どもの人数（1〜3人）と年齢（0〜14歳／15歳以上）

表は全部で9種類。自分に当てはまる表を選ぶ

養育費の算定表は、子どもの人数と年齢の組み合わせで表1から表9までの9種類に分かれています。

1. 表1：子1人（0〜14歳）
2. 表2：子1人（15歳以上）
3. 表3：子2人（2人とも0〜14歳）
4. 表4：子2人（第1子15歳以上、第2子0〜14歳）
5. 表5：子2人（2人とも15歳以上）
6. 表6：子3人（3人とも0〜14歳）
7. 表7：子3人（第1子15歳以上、第2子・第3子0〜14歳）
8. 表8：子3人（第1子・第2子15歳以上、第3子0〜14歳）
9. 表9：子3人（3人とも15歳以上）

該当する表を開き、縦軸で義務者の年収、横軸で権利者の年収を探して、交わる位置の帯を読み取るだけ。裁判所のウェブサイトで誰でも無料で見られます。

養育費の計算方法｜算定表の裏側にある仕組み

「表を見るだけでは、なぜその金額になるのかわからない」と感じる方もいるでしょう。仕組みを知っておくと、相手との交渉で根拠を示せるようになります。

ステップ1：年収から「基礎収入」を求める

まず、双方の年収から税金・社会保険料・住居費などを差し引いた「基礎収入」を求めるのが最初の作業。実際には年収に一定の割合を掛けて算出し、その割合は給与所得者で38〜54％、自営業者で48〜61％（年収が高いほど低い割合）とされています。

例えば給与所得者で年収500万円なら、基礎収入はおよそ210万円。自営業者は確定申告書の「課税される所得金額」をもとにするため、同じ年収でも給与所得者より基礎収入が高めに出ます。

ステップ2：子どもの生活費を「生活費指数」で割り出す

次に、親の生活費を100としたときの子どもの生活費の割合（生活費指数）を使います。0〜14歳は62、15歳以上は85です。

義務者の基礎収入 × 子の指数 ÷（100 ＋ 子の指数）で、義務者と子どもが同居していたと仮定した場合の「子の生活費」を計算します。

ステップ3：双方の基礎収入の割合で分担する

最後に、子の生活費を義務者と権利者の基礎収入の比率で按分し、義務者の負担分を12で割ったものが月額の養育費です。

計算例：会社員・年収500万円の父、パート・年収200万円の母、子1人（10歳）

• 父の基礎収入：500万円 × 42％ ＝ 210万円
• 母の基礎収入：200万円 × 43％ ＝ 86万円
• 子の生活費：210万円 × 62 ÷ 162 ≒ 80万円
• 父の負担分：80万円 × 210 ÷（210 ＋ 86）≒ 57万円
• 月額：57万円 ÷ 12 ≒ 4万7,000円 → 算定表では「4万〜6万円」の帯

この計算を一覧にしたものが算定表です。細かな計算をしなくても、表を見れば同じ結果にたどり着けます。

養育費の相場早見表｜子供の人数・年収別

ここからは、算定表の考え方に沿って整理した相場の目安を紹介します。いずれも受け取る側（権利者）が給与所得者で年収200万円という前提です。あなたが専業主婦（主夫）で収入がなければこれより高く、年収が200万円を超えていればこれより低くなります。

子供1人の養育費相場

子どもが15歳になると生活費指数が62から85に上がるため、同じ年収でも帯が一段階上がることがあります。取り決めの際に「15歳からは増額する」と段階的に決めておく方法も有効です。

子供2人の養育費相場

2人とも0〜14歳の場合と、2人とも15歳以上の場合を並べました。

「子ども1人なら4万円だから、2人なら8万円」とはなりません。子どもが増えても親の基礎収入は変わらないため、2人目の増え幅は1人目より小さくなります。

子供3人の養育費相場

年収1,000万円の養育費相場はいくら？

「年収1,000万円」で検索してこのページに来た方もいるでしょう。給与所得者で年収1,000万円の義務者が、年収200万円の権利者に支払う場合の目安は、子ども1人（0〜14歳）で月10万〜12万円、2人（いずれも0〜14歳）で14万〜16万円、3人で16万〜18万円です。

権利者が専業主婦（主夫）で収入ゼロなら、子ども1人（0〜14歳）で12万〜14万円、2人で18万〜20万円、3人で20万〜22万円まで上がります。

年収2,000万円を超えると算定表の範囲外になる

算定表の縦軸は、給与所得者で年収2,000万円、自営業者で1,567万円までしか載っていません。これを超える高所得者の場合は、上限額で頭打ちにする考え方と、同じ計算式を延長して算出する考え方があり、裁判例も分かれています。該当する方は、早めに弁護士へ相談してみてください。

専業主婦（収入0円）の場合の養育費相場

権利者の年収が0円の場合、子の生活費を全額義務者が負担する計算になるため、年収200万円の場合より一段階以上高くなります。給与所得者の義務者が支払う場合の目安は次のとおりです。

ただし、裁判所は「働こうと思えば働ける」と判断した場合、権利者に一定の収入（パート程度）があるものとみなして計算することがあります。子どもが幼い、持病があるなど働けない事情があるなら、きちんと説明できるようにしておきましょう。

養育費の相場が上がる・下がるケース

算定表はあくまで標準的な家庭を想定した目安です。「うちは特別な事情がある」という方は、次のポイントを確認してみてください。

相場より高くなりやすいケース

• 私立学校の学費や塾代：算定表は公立学校の教育費を前提にしており、義務者が私立進学を了承していた場合などは学費の一部を上乗せできる
• 子どもの持病や障害による医療費：継続的に高額な医療費がかかる場合は加算の対象になり得る
• 義務者の収入が申告より多い：副業収入や会社経営者の役員報酬などを把握できれば金額が上がる
• 協議で合意した場合：双方が納得すれば算定表より高い金額を取り決めて構わない

相場より低くなりやすいケース

• 義務者が再婚し、再婚相手や新しい子どもを扶養している
• 義務者に前婚の子どもがいて、そちらにも養育費を払っている
• 義務者が病気や失業で収入が大きく下がった
• 権利者が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組した

「収入が減った」だけで自動的に減額されるわけではない

減額が認められるのは、取り決めの時点で予測できなかった事情の変化があった場合です。自ら退職して収入を下げた場合などは、以前の収入を基準に計算されることもあります。逆に、権利者側も相手の収入増や子どもの進学を理由に増額を求めることが可能です。

養育費の一括払いの相場と注意点

「毎月払ってもらえるか不安だから一括でもらいたい」と考える方は少なくありません。一括払いは法律上禁止されていませんが、知っておくべき注意点があります。

一括払いは「月額 × 月数」より少なくなるのが一般的

例えば月5万円を10歳の子が20歳になるまで受け取る場合、総額は5万円 × 120か月 ＝ 600万円です。しかし一括で受け取る場合は、将来の分を先に受け取ることによる利息分（中間利息）を差し引いて計算するのが通常で、総額より低い金額で合意するケースが多くなります。

贈与税がかかる可能性がある

毎月の養育費は「扶養義務者相互間で生活費や教育費に充てるために必要な都度支払われるもの」として非課税です。一方、一括で受け取って預金や投資に回すと、通常必要と認められる範囲を超えた部分に贈与税が課される可能性があります。一括払いを検討するなら、税理士や税務署に確認しておきましょう。

一括払いを選ぶなら信託や分割回数の工夫も

税務上のリスクを避けつつ未払いの不安も減らしたいなら、数年分ずつ分けて受け取る、公正証書で確実に取り決める、といった折衷案もあります。相手の支払い能力と相談しながら決めてみてください。

養育費はいつまで払う？支払期間の相場

金額と同じくらい揉めやすいのが「いつまで」という問題です。

原則は「子どもが20歳になるまで」が多い

2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられましたが、法務省は「養育費の支払期間に直ちに影響はない」としており、実務では引き続き20歳までとする取り決めが一般的です。成年年齢の引き下げ前に「成年に達するまで」と取り決めていた場合も、原則として20歳までと解釈されます。

大学進学なら22歳の3月までとする例も

子どもが大学に進学する予定があり、双方が合意すれば「22歳に達した後の最初の3月まで」とすることも可能です。協議離婚ではこの形で取り決める家庭も珍しくありません。

「取り決めなし」でも請求できる法定養育費（2026年4月〜）

2026年4月1日施行の改正民法で、養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、子どもを主に監護する親は、離婚の時から子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。取り決めがされる、審判が確定する、子どもが18歳になる、のいずれか早い時点までが対象です（2026年4月1日以降の離婚に限ります）。

法定養育費はあくまで最低限の額です。算定表どおりの金額を受け取るには、きちんと取り決めをしておくことが欠かせません。

養育費を相場どおり、確実に受け取るための取り決め方

「相手が払うと言っているから大丈夫」と思っていませんか？厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯で養育費を現在も受け取っているのは28.1％にとどまります。取り決めの形が、受け取れるかどうかを左右するのです。

方法1：協議で決めて「強制執行認諾文言付き公正証書」にする

話し合いで金額・支払日・支払期間・振込先を決めたら、公証役場で公正証書を作成しましょう。「支払いを怠ったときは強制執行を受けても異議がない」という文言を入れておけば、裁判をせずに給与や預金を差し押さえられます。

公正証書に入れておきたい項目

• 月額と支払日（例：毎月末日限り、子ども1人につき5万円）
• 支払期間の終期（例：20歳に達する日の属する月まで）
• 進学時の特別費用の分担（入学金・授業料をどう分けるか）
• 事情変更があった場合の協議条項
• 振込手数料の負担者

方法2：話し合いがまとまらなければ養育費請求調停

相手が応じない、連絡が取れないという場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。調停では、調停委員が算定表を参考に双方の事情を聞きながら合意を目指す流れです。合意に至らなければ審判に移行し、裁判官が金額を決めます。

方法3：相手の収入がわからなくても諦めない

改正民法により、家庭裁判所は養育費の手続きで当事者に収入や財産の情報開示を命じることができるようになりました。また、支払いが滞った後は、裁判所を通じて相手の勤務先や預金口座を調べる「第三者からの情報取得手続」も利用できます。

取り決め文書があれば「先取特権」で差し押さえできる

2026年4月からは養育費に先取特権が認められ、公正証書や調停調書がなくても、取り決めの内容がわかる文書（合意書など）があれば差し押さえを申し立てられます（子ども1人あたり月8万円まで）。「公正証書を作る前に相手と連絡が取れなくなった」という場合でも、合意書を残しておく意味は大きいと言えるでしょう。

養育費と一緒に確認したいお金の話

養育費だけを見ていると、離婚全体で損をすることがあります。離婚前後に発生する他のお金とセットで考えてみてください。

別居中は養育費ではなく「婚姻費用」を請求する

離婚が成立するまでの別居期間中は、子どもの生活費に加えて配偶者自身の生活費も含めた「婚姻費用」を請求できます。金額は同じ算定表の婚姻費用の表（表10〜19）で確認でき、養育費より高くなるのが通常です。

相手が無職・低収入でも請求はできる

「相手が今は無職だから、養育費はもらえない」と諦めかけていませんか？相手が無職の場合でも、働く能力があれば「潜在的稼働能力」を前提に一定の収入があるものとして計算されることがあります。ゼロと決めつけず、調停で事情を説明してみてください。

児童扶養手当や児童手当も家計の柱になる

養育費を受け取っていても、所得制限の範囲内であれば児童扶養手当（2026年4月分から第1子 月48,050円）や児童手当は受給できます。養育費の8割相当が所得として算入される点だけ、頭に入れておきましょう。

よくある質問

養育費の相場は月いくらですか？

支払う側が給与所得者で年収300万〜500万円、受け取る側が年収200万円、子ども1人（0〜14歳）なら、算定表の目安は月2万〜6万円です。年収や子どもの人数・年齢によって変わるため、本文の早見表で該当するケースを確認してみてください。

子供2人の養育費相場は1人の2倍ですか？

2倍にはなりません。親の基礎収入は変わらないため、子どもが増えると1人あたりの金額は下がります。例えば給与所得者・年収500万円なら、子ども1人（0〜14歳）で4万〜6万円、2人で6万〜8万円が目安です。

養育費は何歳まで払う必要がありますか？

成年年齢が18歳になった後も、実務では20歳までとする取り決めが一般的です。大学進学を前提に22歳の3月までとすることもできます。取り決めがない場合の法定養育費は、子どもが18歳になるまでです。

養育費を一括で受け取ると税金はかかりますか？

毎月受け取る養育費は非課税ですが、一括で受け取って通常の生活費・教育費の範囲を超えて貯蓄や運用に回すと、贈与税の対象になる可能性があります。検討する際は税務署や税理士に確認してください。

相手が再婚したら養育費は減りますか？

相手が再婚し、再婚相手や新たな子どもを扶養するようになった場合、減額が認められることがあるのは事実です。ただし自動的に減るわけではなく、相手が減額調停を申し立て、事情の変化が認められた場合に限られます。

離婚から何年も経っていますが、今から養育費を請求できますか？

請求は可能です。ただし、過去にさかのぼって請求できるのは原則として請求の意思を示した時点以降とされることが多いため、早めに内容証明郵便で請求するか、調停を申し立てることをおすすめします。

まとめ

養育費の相場は、裁判所の養育費算定表で決まります。給与所得者・年収500万円の義務者が年収200万円の権利者に支払う場合、子ども1人（0〜14歳）で月4万〜6万円、2人で6万〜8万円、3人で8万〜10万円が目安。年収1,000万円なら子ども1人で10万〜12万円まで上がります。

• 算定表は「義務者の年収・権利者の年収・子どもの人数と年齢」の3要素で決まる
• 15歳以上になると生活費指数が上がり、金額も一段階上がることがある
• 私立学費や医療費など特別な事情があれば、算定表に上乗せを求められる
• 取り決めは強制執行認諾文言付き公正証書で。取り決めがなくても2026年4月以降の離婚なら法定養育費（月2万円）を請求できる
• 別居中は養育費ではなく婚姻費用を請求する

養育費は、子どもの生活を長期間にわたって支える大切なお金です。金額に納得できないまま合意したり、口約束で済ませたりすると、後から取り返すのは簡単ではありません。相場を把握したうえで、不安があれば離婚問題に詳しい弁護士の無料相談を活用してみてください。