離婚後の養育費は大切!子どもの貧困を無くす方法とは
2016年、法務省の発表によると「養育費の合意ができている」夫婦の割合は、全体の約6割に留まることが分かりました。養育費が無ければ、お子さんの健やかな成長が危ぶまれることになります…。そこで本記事では、子どもの貧困を避ける方法や「養育費の合意」を得るコツについて説明します。
離婚後「養育費の合意」は、全体の約6割止まり
離婚後のトラブルとして、最も多いのは「養育費の問題」です。
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実際に、離婚後の養育費について「合意が得られた件数」は、全体の6割止まりと言います(※ 総務省が2015年に調査、結果は2016年に発表)。この結果、養育費の貰えないひとり親家庭では、子どもを育てることが難しくなり「貧困化」に陥りやすくなるのです。
2015年は、12万件以上の子持ち夫婦が離婚をしていた…!
2015年の調査によると、離婚をした子持ち夫婦の数は「約12万3,000件」に上ることが分かりました。この中で、離婚後の養育費に同意できたのは約6割の「7万7,000件」しかありません。
離婚後の養育費問題は、政府も懸念を示している
離婚後の養育費問題は、政府も懸念を示しており、2015年の末には「養育費の合意率が、今後は70%になるよう」目標を定めています。
離婚後、養育費が無いと「子どもの貧困化」が心配
離婚後に養育費が無ければ、子育てがままならない状態になります。実際に、給食費が払えない、修学旅行の費用が捻出できない、新しい制服が買えないなど、子育てに「ひとり親」世帯があると言います…。
もちろん、貧困化を避けるために生活保護を受給したり、お子さんの教育に関しては奨学金や助成金制度を活用するのもひとつの手です。しかし、生活保護にも給付できる限度があり、離婚前に「養育費の合意」さえ出来ていれば、お子さんの健やかな成長は守られるはずです。
また、親同士の身勝手な理由で、子どもが貧困に追い込まれるのはあってはならないことです。離婚後に親子が苦しまずに済むよう、できる限り「養育費や慰謝料」の取り決めには時間を割くようにしましょう。
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離婚後、子育てに必要な条件は3つ!
お子さんを成人まで立派に育て上げるには、必要な条件が3つあります。
離婚後、子育てに必要な条件3つ!
・ 子育てに必要な養育費を確保する |
・ 子どもの意思を尊重した上で、親権について考える |
・ 子どもが面会を望む場合も、意思を尊重する |
このように、子育てには必要な養育費はもちろん、お子さんの意思を尊重することが重要です。特に多感な時期には、お子さんの気持ちを傷付けないよう「両親とどのように接したいのか」確認した上で、慎重に面会の機会を設けるようにしましょう。なお、親権の取り決めについては以下の記事を参考にしてください。
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離婚後の養育費、一人で立ち向かうのは厳しい…
離婚後の養育費について、自分一人だけで立ち向かうのは非常に厳しいでしょう。まず養育費など、お金が絡む問題は相手(元配偶者)と揉めやすく、冷静な話し合いができるのは、ほんの一握りの夫婦だけです。
このほか、自ら公正証書の作成をしたり、法的な問題を解決するのは大変な作業です。特に相手と離婚について争う(=裁判)場合は、弁護士に相談した上で行動を起こすようにしましょう。素人がどんなに頑張っても、相手側に弁護士が付いていた場合、負けることは目に見えています。
裁判で不利な状況に陥るだけでなく、離婚後の養育費で困らないためにも、自力で立ち向かうのは止めておきましょう。
離婚後の養育費は、弁護士に相談すれば安全!
離婚後の養育費問題は、弁護士に相談するのが一番です。実際に、弁護士に相談すれば、夫婦の話し合いは冷静に進められるほか、養育費についても的確な方法で問題を解決してくれます。
個人で公正証書を作成のは厳しいですが、弁護士と一緒に作成すれば安心です。また離婚事件に強い弁護士を味方に付ければ、いざという時に「相手が所在不明」になるのを防ぐほか、差し押さえの方法についても相談できます。
DV問題でお悩みの方も、弁護士がいれば安心して任せられる!
DV問題が原因で離婚される方は、離婚自体が難しいため、養育費まで取り付けるのは厳しいのが現状です。しかし、DVをはじめとした離婚問題に強い弁護士であれば、トラブルを最小限に抑え「安全な方法で養育費の問題」が解決できます。DV問題でお悩みの方も、信頼できる弁護士に相談し「離婚後の安全と快適な暮らし」を手に入れましょう。
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離婚後も「子どもの財産を守る」のは親権者の義務
離婚後に最も多い「養育費の問題」は弁護士に依頼し、今後の生活費はもちろん、慰謝料など取りこぼしが無いよう話し合いを進めていくのが最良の方法です。また、弁護士が味方に付いていれば、公正証書の作成もできるので安心です。このほか、相手のDV問題が原因で離婚される方はぜひ、弁護士に立ち会いを依頼し、慰謝料や養育費の問題を安全に解決してもらいましょう。
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