不倫相手が妊娠したら？認知・養育費・中絶・慰謝料の対処法

最終更新日:2026年10月21日

「妊娠したみたい」。不倫相手からのそのひと言に、頭が真っ白になったままこの記事を開いた方もいるのではないでしょうか。妻に知られたらどうなるのか、認知しなければならないのか、お金はいくらかかるのか。不安が一気に押し寄せているはずです。

最初に大切なことをお伝えします。不倫相手が妊娠した場合、やってはいけないのは「逃げること」と「相手に中絶を強要すること」の2つです。どちらも事態を悪化させ、後に慰謝料や刑事責任の問題にまで発展しかねません。

この記事では、不倫相手が妊娠したときに最初にすべきこと、中絶・出産それぞれの場合に生じる認知・養育費・慰謝料の問題、妻への対応、そして不倫相手の子を妊娠した女性側の対処法までを、2024年の嫡出推定の見直しや2026年4月施行の改正民法もふまえて整理します。

不倫相手が妊娠したら最初にすべき3つのこと

妊娠を告げられた直後は、冷静な判断が難しいものです。感情的に動く前に、次の3つを順番に確認してください。

1. 医療機関で妊娠の事実と週数を確認する
2. 自分の子どもである可能性を冷静に整理する
3. 相手の気持ちを聞き、今後の方針を話し合う

1. 医療機関で妊娠の事実と週数を確認する

市販の妊娠検査薬は精度が高いとはいえ、医師の診断に代わるものではありません。妊娠しているかどうか、そして妊娠何週なのかを産婦人科で確認してもらうことが出発点です。

週数は、中絶が可能な期間や、性行為の時期との整合性を考えるうえで欠かせない情報になります。相手が検査結果や母子健康手帳を見せてくれないときは、その理由も含めて話し合ってみてください。

妊娠が事実でない可能性もある

残念ながら、妊娠していないのに「妊娠した」と告げて中絶費用や解決金を求めるケースも、まったくないとは言えません。生理が遅れているだけだった、検査薬の判定を誤った、ということもあります。相手を疑うのではなく、「二人で確認したい」という姿勢で受診を提案してみてください。

2. 自分の子どもである可能性を冷静に整理する

性行為の時期と妊娠週数を照らし合わせれば、自分の子どもである可能性はある程度推測できます。ただし、排卵日や生理周期は個人差が大きく、計算だけで断定するのは危険です。

出生前のDNA鑑定は母体や胎児への負担やリスクがあり、慎重な判断が必要になります。確実に親子関係を確かめたいなら、出産後のDNA鑑定が一般的でしょう。

相手が既婚者の場合は「夫の子」と推定される

不倫相手の女性が結婚している場合、民法の嫡出推定により、婚姻中に妊娠した子は法律上その夫の子と推定されます。この推定を覆すには、夫・妻・子のいずれかが嫡出否認の訴えを起こす必要があり、期間は原則として子の出生を知ったときなどから3年以内です（2024年4月1日施行の改正民法）。

3. 相手の気持ちを聞き、今後の方針を話し合う

中絶するのか、出産するのか。最終的に決めるのは女性本人です。あなたにできるのは、自分の考えと事情を正直に伝え、相手の意思を尊重したうえで話し合うことに尽きます。

やってはいけない対応

• 連絡を絶って逃げる（後に認知の訴えや慰謝料請求で不利になる）
• 「堕ろせ」「産んだら縁を切る」と中絶を強要する
• 暴力や脅迫で相手を従わせようとする（刑事責任を問われる可能性）
• 「妻と別れるから」と、実現する気のない約束でその場をしのぐ
• 口頭だけで費用や養育費の約束をし、何も文書に残さない

中絶か出産か｜選択肢ごとに生じる問題を整理

相手の妊娠が事実で、自分の子どもである可能性が高いとき、選択肢は大きく「中絶」と「出産」の2つに分かれます。それぞれで生じる問題を先に把握しておきましょう。

「認知しなければ関係ない」と考える方もいますが、それは誤解です。相手が家庭裁判所に認知を求め、DNA鑑定で親子関係が認められれば、認知を拒んでいても法律上の父になります。

中絶を選ぶ場合に知っておきたいこと

話し合いの結果、中絶を選ぶこともあるでしょう。その場合は、期限と費用、そして相手の心身への配慮が重要です。

中絶できるのは妊娠22週未満まで

人工妊娠中絶は、母体保護法に基づき、胎児が母体外で生命を保続できない時期に限って認められています。この時期は現在、妊娠22週未満です。

妊娠12週以降の中期中絶は入院を伴う処置になり、母体への負担が大きくなるうえ、死産届の提出も必要です。決断を先延ばしにするほど、女性の負担は重くなることを忘れないでください。

中絶費用は誰が負担する？

中絶の費用は健康保険の適用外で、医療機関や週数によって大きく異なります。負担割合について法律上の決まりはなく、二人の話し合いで決めるのが基本です。

例えば、男性が避妊を拒んだ経緯があるなら、全額負担を求められても反論しにくいでしょう。反対に、双方が合意のうえで避妊をしなかった場合は、折半という考え方もあります。いずれにしても、「不倫をしていた側だから全額」と自動的に決まるわけではありません。

話し合いの内容は書面に残す

費用の金額と負担割合、支払い方法、今後の関係について合意した内容は、簡単なものでよいので書面にしておきましょう。「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、後から追加の請求を受けにくくなります。

中絶で慰謝料を請求される可能性

中絶に伴う心身の負担について、相手から慰謝料を請求されることがあります。妊娠は二人の行為の結果なので、中絶したこと自体で当然に慰謝料が発生するわけではありません。ただし、避妊に協力しなかった、妊娠を告げられて逃げた、中絶を強要したといった事情があれば、慰謝料が認められる方向に働くでしょう。中絶の慰謝料については、次の記事で判例も含めて解説しています。

出産する場合｜不倫相手の子どもを認知するとどうなる？

相手が出産を選んだ場合、次に向き合うのが「認知」の問題です。「認知って、具体的に何が変わるの？」という疑問に答えていきます。

認知とは？3つの方法

結婚していない男女の間に生まれた子は、出産した女性が母になりますが、父は法律上「いない」状態です。父子関係を成立させる手続きが認知で、方法は次の3つに分かれます。

胎児認知は、母の承諾があれば出生前に届け出ることができます（民法783条）。生まれてすぐに父子関係を確定させたい場合に使われる方法です。

認知届の手続き

任意認知は、父となる人が市区町村役場に認知届を提出して行います。

• 認知届（役場の窓口で入手、自治体サイトからダウンロードできる場合も）
• 届出人の本人確認書類
• 胎児認知の場合は母の承諾書（届書の承諾欄への記載でも可）
• 子が成年の場合は子の承諾

戸籍謄本の添付が不要になった自治体が増えていますが、取り扱いは窓口で確認してください。届出先は、父の本籍地や所在地、子の本籍地の市区町村です。

認知するとどう変わる？

認知が成立すると、法律上の父子関係が出生時にさかのぼって生じます。具体的には次のような効果です。

• 扶養義務：子を養う義務が生じ、養育費を支払うことになる
• 相続権：認知した子は、あなたの財産を妻との間の子と同じ割合で相続する
• 戸籍への記載：あなたの戸籍に認知した旨が記載される（子は母の戸籍のまま）
• 親権：原則として母が親権者。父母の協議や家庭裁判所の手続きで父を親権者にすることも可能

妻に隠したまま認知できる？

認知届に妻の同意は必要ありません。ただし、あなたの戸籍に認知の事実が記載されるため、妻が戸籍謄本を取れば必ずわかります。相続の場面でも、認知した子は相続人になるので、いずれ家族が知ることになると考えておくべきでしょう。

認知を拒むとどうなる？

相手の女性は、家庭裁判所に認知調停を申し立て、合意できなければ認知の訴えを起こせます（民法787条）。裁判ではDNA鑑定が重要な証拠になり、親子関係が認められれば判決で認知が成立するのです。

「拒めば逃げ切れる」という考えは、現実には通用しません。それどころか、不誠実な対応として慰謝料の増額要素になりかねないことも覚えておいてください。

認知後の養育費はいくら？支払えないとどうなる？

認知した以上、子が自立するまで養育費を支払う義務があります。妻との生活を維持しながらの支払いになるため、経済的な見通しを早めに立てておくことが大切です。

養育費の決め方

養育費は、父母の話し合いで決めるのが原則で、まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判で決められます。目安になるのが、裁判所が公表している養育費算定表で、双方の年収と子の人数・年齢から標準的な金額を確認できるものです。

なお、算定表は「世帯」単位で考えるため、妻との間に子どもがいる場合は、その扶養も考慮して金額が調整されます。年収別の相場は次の記事で確認してください。

取り決めは必ず文書に

金額、支払期間、支払方法を決めたら、公正証書にしておくのが安心です。2026年4月施行の改正民法では、養育費の取り決めがある場合、公正証書や調停調書がなくても、文書があれば先取特権に基づいて差押えを申し立てられる仕組みが設けられました。支払う側にとっても、条件が明確になることで後のトラブルを防げます。

支払えなくなったら

養育費を滞納すると、給与や預貯金の差押えを受ける可能性があります。収入が減るなど事情が変わったときは、放置せずに減額の調停を申し立ててください。勝手に支払いを止めるのが、最も危険な選択です。

妻への対応｜慰謝料と離婚になった場合の負担

「妻には絶対に知られたくない」というのが本音かもしれません。しかし、認知や養育費の支払いが続く以上、いずれ知られる可能性は高いと考えておくべきです。

妻に伝えるべきか

相手が出産し、認知するなら、自分から伝えるほうが結果的に傷を浅くできることが多いでしょう。戸籍や通帳から発覚した場合、「隠していた」こと自体が妻の怒りを増幅させます。

伝える前に、認知・養育費・今後の関係について自分の方針を固めておいてください。何も決まっていない状態で打ち明けると、妻の不安を煽るだけになります。

妻から慰謝料を請求される

不倫は法定離婚事由である「不貞な行為」にあたり、妻はあなたと不倫相手の双方に慰謝料を請求できます。不貞行為の慰謝料は、裁判例の傾向として数十万円から300万円程度の幅で判断されることが多く、不倫相手が妊娠・出産した事実は、妻の精神的苦痛を大きくする事情として増額方向に考慮され得るものです。

ただし、妻がどちらに請求するか、離婚するかどうかによって金額は変わるでしょう。浮気・不倫の慰謝料相場は、次の記事でパターン別に紹介しています。

離婚になった場合に生じる負担

財産分与の請求期限は、2026年4月の改正で離婚後2年から5年に延長されています。

慰謝料請求には時効がある

不貞行為の慰謝料は不法行為に基づく請求なので、妻が不倫の事実と相手を知ったときから3年で時効にかかるのが原則です（民法724条）。もっとも、相手の妊娠・出産が後から発覚すれば、そこから改めて精神的苦痛が生じたと主張される余地もあり、「3年たてば安心」とは言い切れません。

自分から離婚を求めるのは難しい

不倫をした側は「有責配偶者」と呼ばれ、妻が離婚を拒んでいる場合、自分から離婚を求めても裁判で認められにくいのが原則です。相当長期の別居や未成熟の子がいないことなど、厳しい条件が求められます。

不倫相手と再婚したい場合の注意点

相手と子どもと一緒に生きていきたいと考えるなら、まず妻との離婚を成立させる必要があります。協議離婚、調停離婚、裁判離婚の順に進みますが、先ほど説明したとおり、有責配偶者からの離婚請求のハードルは高いのが現実です。

女性の再婚禁止期間は廃止された

以前は女性に離婚後100日間の再婚禁止期間がありましたが、2024年4月1日に廃止されました。不倫相手が離婚歴のある女性でも、離婚が成立すればすぐに再婚できます。

あわせて嫡出推定の仕組みも見直され、離婚後300日以内に生まれた子でも、母が再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定されるようになっています。

不倫相手が既婚者の場合（ダブル不倫）

相手の女性が既婚者なら、問題はさらに複雑です。

• 生まれた子は、相手の夫の子と推定される（嫡出推定）
• 推定を覆すには、嫡出否認の訴えが必要（夫・妻・子が提起可能、原則3年以内）
• 相手の夫から、あなたに対して慰謝料請求がされる可能性がある
• 相手の夫との離婚が成立しなければ、再婚はできない

ダブル不倫の慰謝料については、次の記事で詳しく解説しています。

女性の立場｜不倫相手の子を妊娠したときの対処法

ここまでは主に男性の立場で説明してきましたが、「不倫相手の子を妊娠してしまった」と悩む女性も多いはずです。相手が既婚者である場合、何から考えればよいのでしょうか。

相手が認知を拒むとき

出産を決めたのに相手が認知に応じない場合は、家庭裁判所に認知調停を申し立てることができます。調停で合意できなければ認知の訴えに進み、DNA鑑定で親子関係が立証されれば、相手の意思にかかわらず認知が成立するのです。

認知が成立すれば養育費を請求できるので、「相手に家庭があるから諦めるしかない」と思い込まないでください。

自分が既婚者の場合

あなた自身が結婚していると、生まれた子は夫の子と推定されます。血縁上の父を法律上の父にするには、嫡出否認の訴えで推定を覆したうえで、不倫相手に認知してもらう手順が必要です。

2024年4月の改正で、嫡出否認の訴えは夫だけでなく妻や子からも起こせるようになりました。手続きは複雑なので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

中絶を迫られているとき

中絶するかどうかを決めるのはあなた自身です。相手から「堕ろさないなら慰謝料を払え」「職場に言う」などと脅されている場合は、やりとりを記録し、弁護士や自治体の女性相談窓口に相談してください。

相談先の例

• 自治体の女性相談支援センター、男女共同参画センター
• 法テラス（収入が一定以下なら無料法律相談が利用できる）
• 産婦人科や自治体の妊娠相談窓口
• 弁護士の無料相談

不倫相手の妊娠で起こりやすいトラブルの例

ここで、実際に起こりやすい状況を仮の例で見ておきましょう。自分の状況と重なる部分があれば、対処の参考にしてみてください。

例1：中絶費用の負担で揉めるケース

例えば、相手が「全額払って」と言い、男性が「半分が妥当だ」と主張して対立した場合を考えてみましょう。ここで連絡を断つと、相手は弁護士を通じて中絶費用に加えて慰謝料まで請求してくる可能性が高まります。

対処としては、まず相手の心身の負担をねぎらったうえで、負担割合の根拠を冷静に話し合うことです。合意できなければ、弁護士を間に入れて金額を調整するほうが、結果的に出費を抑えられることも少なくありません。

例2：認知を拒み、裁判になるケース

例えば、「自分の子かわからない」と認知を拒み続けたところ、相手が認知の訴えを起こし、DNA鑑定で親子関係が確認された場合はどうなるでしょうか。判決で認知が成立し、出生時にさかのぼって養育費の支払いを求められるうえ、拒み続けた経緯が不誠実と評価されるおそれもあります。

本当に疑問があるなら、最初からDNA鑑定を提案するのが筋です。結果が出れば、無用な争いを避けられます。

例3：妻に発覚して離婚を求められるケース

例えば、養育費の振込先を見た妻が事実を知り、慰謝料と離婚を求めてきた場合を想定してみましょう。この場合、慰謝料のほか、妻との子の養育費、財産分与、別居中の婚姻費用が同時に発生します。

離婚を避けたいなら、妻の気持ちに真正面から向き合い、認知した子への対応も含めて誠実に説明するしかありません。離婚に応じる場合は、条件を感情的に決めず、弁護士を交えて整理することが大切です。

不倫相手の妊娠は弁護士に相談すべき？

不倫相手の妊娠は、中絶費用、認知、養育費、妻への慰謝料、離婚と、複数の法律問題が同時に動く状況です。次のような場合は、早い段階で弁護士に相談してみてください。

• 相手から高額な中絶費用や慰謝料を一方的に請求されている
• 自分の子かどうか確信が持てないまま認知を迫られている
• 養育費の金額や支払い方法で合意できない
• 妻に発覚し、慰謝料請求や離婚を求められている
• 相手の夫からも慰謝料を請求されている

弁護士に相談するメリット

弁護士が間に入れば、相手との直接のやりとりを減らし、感情的な対立を避けながら条件を整理できます。慰謝料の金額が妥当か、養育費はいくらが適正かといった判断も、裁判例をふまえて見通しを立ててもらえるでしょう。

初回相談を無料にしている事務所も多いので、「まだ大ごとにしたくない」という段階でも気軽に利用できます。

よくある質問

不倫相手が妊娠したら、必ず認知しなければなりませんか？

任意認知は義務ではありません。ただし、相手が認知調停や認知の訴えを起こし、DNA鑑定で親子関係が認められれば、意思にかかわらず認知が成立します。

不倫相手の妊娠で、妻への慰謝料はいくらになりますか？

不貞行為の慰謝料は、裁判例の傾向として数十万円から300万円程度の幅で判断されることが多く、相手の妊娠・出産は増額方向に働き得る事情です。具体的な金額は、婚姻期間や不倫の期間、離婚するかどうかなどで変わります。

中絶費用は全額自分が払うべきですか？

法律上の決まりはなく、話し合いで決めるのが基本です。避妊の経緯などによっては、折半という考え方もあります。合意した内容は書面に残しておきましょう。

認知した子にも相続権はありますか？

あります。認知した子は、妻との間の子と同じ割合で相続人になるのです。相続の場面で家族が初めて知るケースもあるため、早めに向き合っておくほうが無難でしょう。

不倫相手が既婚者です。生まれた子は誰の子になりますか？

法律上は、相手の夫の子と推定されます。血縁上の父であるあなたを法律上の父にするには、嫡出否認の訴えで推定を覆したうえで認知しなければなりません。

まとめ

不倫相手の妊娠は、人生で最も難しい局面のひとつかもしれません。それでも、向き合い方しだいで、被害を最小限にとどめることはできます。

• まず医療機関で妊娠の事実と週数を確認し、逃げずに相手と話し合う
• 中絶は妊娠22週未満が期限。費用負担は話し合いで決め、書面に残す
• 出産なら認知の問題が生じ、拒んでも裁判で認知が成立し得る
• 認知後は養育費の支払い義務が生じ、滞納すれば差押えの対象になる
• 妻からの慰謝料は、妊娠・出産が増額要素になり得る
• 再婚禁止期間は廃止済み。相手が既婚者なら嫡出推定の問題がある

どの道を選ぶにしても、ひとりで抱え込むほど選択肢は狭まります。できるだけ早く弁護士に相談し、冷静に次の一手を決めてください。