養育費の弁護士費用の相場｜未払い回収・法テラスも解説

最終更新日:2026年10月21日

「養育費を請求したいけれど、弁護士費用がいくらかかるのか見当もつかない」と不安に思って、この記事を開いた方もいるのではないでしょうか。元配偶者と直接やり取りするのはつらいし、かといって弁護士に頼んだら費用倒れになりそうで怖い。そんな板挟みの状態かもしれません。

先に結論をお伝えします。養育費の弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費の4つで構成され、協議（交渉）だけなら着手金10万〜30万円程度、調停や訴訟に進むと総額40万〜100万円程度になることが多いというのが、一般的な目安です。ただし弁護士費用は自由化されているため、事務所によって金額は大きく違います。

一方で、収入が少ない方には法テラスの立替制度があり、着手金6万6,000円〜という公的な基準で依頼できる道も残されています。養育費は10年以上にわたって受け取るお金ですから、弁護士費用をかけても回収した方が得になるケースは珍しくありません。

この記事では、養育費の弁護士費用の内訳とケース別の相場、未払い養育費の回収にかかる費用、弁護士費用が払えないときの対処法、2026年4月の民法改正で変わった回収のルールまで、順を追って解説します。

養育費の弁護士費用はいくら？結論と4つの内訳

弁護士事務所のホームページを見ても、「着手金」「報酬金」といった言葉が並んでいるだけで、結局いくら払うのかわからなかった経験はありませんか？ まずは費用の全体像を押さえましょう。

弁護士費用を構成する4つの項目

一つずつ見ていきましょう。項目の意味がわかると、見積書を見たときに「この金額は妥当か」を自分で判断できるようになります。

相談料

弁護士に依頼する前の相談にかかる費用です。離婚・養育費の分野では、初回相談を無料にしている事務所が多く、有料でも30分5,000円程度が一般的な水準でしょう。

「相談したら必ず依頼しなければいけない」ということはありません。複数の事務所で無料相談を受け、相性と見積もりを比べてから決めても何の問題もないのです。

着手金

依頼した時点で支払うお金で、結果にかかわらず原則として返ってきません。交渉だけを頼むのか、調停や訴訟まで頼むのかによって金額が変わります。

たとえば交渉で合意できず調停に移行したとき、追加の着手金がかかる事務所と、追加分を割り引く事務所があります。契約前に「調停や訴訟に進んだら追加でいくらか」を必ず聞いておきましょう。

報酬金（成功報酬）

解決したときに支払う費用で、養育費の場合は「取り決めた養育費の何年分の何％」という計算が主流です。たとえば「月額5万円×24か月×10％＝12万円」というように、2年分や3年分を基準にする事務所が多く見られます。

注意したいのは、計算の基準が事務所ごとにばらばらだという点です。同じ「10％」でも、1年分を基準にするのか5年分を基準にするのかで、報酬金は5倍変わってしまいます。

実費・日当

調停や訴訟の申立てに使う収入印紙、郵便切手、戸籍謄本の取得費用、交通費などが実費です。金額は数千円から数万円の範囲に収まることがほとんどでしょう。

日当は、弁護士が裁判所に出向いた回数に応じて請求される費用で、1回3万〜5万円程度が目安とされます。ただし、日当を取らない事務所や、着手金に含めている事務所もあるため、ここも確認ポイントの一つです。

なぜ事務所によって金額がこんなに違うのか

以前は日本弁護士連合会の報酬基準が存在しましたが、現在は撤廃され、弁護士費用は各事務所が自由に決めることになっています。だからこそ、同じ養育費の請求でも総額が2倍近く違うことが起こり得るのです。

安ければ良いというものでもありません。着手金が安い代わりに報酬金の割合が高い、あるいは実費を細かく請求するという事務所もあります。

見積もりで必ず確認したい3つのポイント

• 報酬金の計算基準：養育費の「何年分」を基準にするのか
• 段階が進んだときの追加費用：交渉→調停→訴訟でいくら増えるのか
• 実費と日当の扱い：別途請求か、着手金に含まれるのか

この3点を聞けば、ほとんどの「想定外の請求」は防げます。遠慮せずに聞いてみてください。

ケース別｜養育費の弁護士費用の相場

「自分のケースだと結局いくらなのか」が知りたいところですよね。ここでは手続きの種類ごとに、一般的な目安を整理します。

離婚時に養育費を取り決める場合

離婚の話し合いと同時に養育費を決めるケースが最も多いでしょう。この場合、養育費だけを切り出して依頼するのではなく、離婚全体（親権・財産分与・慰謝料など）をまとめて依頼する形になります。

協議（交渉）だけを依頼する場合

弁護士があなたの代理人として相手と交渉し、合意書を作る段階です。着手金は10万〜30万円程度が目安でしょう。

例えば、月額6万円の養育費で合意でき、報酬金が「2年分の10％」なら、6万円×24か月×10％＝14万4,000円になります。着手金20万円と合わせて、総額は35万円前後という計算です。

調停・審判に進んだ場合

交渉で合意できなければ、家庭裁判所の調停に進みます。調停は弁護士なしでも申し立てられますが、相手の収入を正確に把握し、算定表より高い金額を主張したいなら、弁護士の存在が大きな助けになるはずです。

着手金は20万〜40万円程度で、交渉から移行した場合は差額だけを追加する事務所もあります。調停が不成立なら審判に移りますが、審判は追加費用なしで対応する事務所が多い印象です。

訴訟まで進んだ場合

離婚そのものに争いがあり、養育費も含めて裁判で決める場合は、着手金30万〜60万円程度と、離婚訴訟全体の費用がかかります。期間も1年以上になることが珍しくありません。

ただし訴訟まで行くケースは全体から見れば少数派です。多くは協議か調停で決着しますから、最初から訴訟の費用を心配しすぎる必要はありません。

公正証書の作成を依頼する場合

夫婦だけで養育費に合意できたなら、弁護士に「公正証書の作成サポート」だけを頼む方法もあります。費用は10万〜15万円程度が目安で、別途公証役場の手数料が必要です。

強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、未払いのときに裁判を経ずに給与を差し押さえられます。将来の安心を買うと考えれば、決して高い投資ではないでしょう。

養育費の減額調停・増額調停を依頼する場合

「相手が減額調停を申し立ててきた」「再婚して子どもが増えたので増額したい」というケースです。着手金20万〜30万円程度で、報酬金は増減額できた金額をもとに計算されます。

たとえば月額2万円の減額を阻止できた場合、「2万円×24か月×10％＝4万8,000円」のように計算する事務所が多いようです。

離婚後・未婚で養育費だけを請求する場合

離婚のときに養育費を決めなかった方や、結婚していない相手に請求する方も、養育費請求調停を申し立てられます。離婚の争いがない分、費用は離婚全体を依頼するより抑えられ、着手金10万〜30万円程度が目安でしょう。

未婚の場合は、相手が子どもを認知していることが前提です。認知されていなければ、まず認知調停から始める必要があり、その分の費用が加わります。

養育費の未払いを弁護士に頼むときの費用と手続き

「取り決めたはずの養育費が、半年前からぴたりと止まった」。そんな状況で生活費のやりくりに追われている方もいるでしょう。安心してください。取り決めの書面があれば、相手の給与から強制的に回収する道があります。

未払いのときに使える3つの手続き

裁判所のリーフレットによると、養育費は特例として給与の2分の1まで差し押さえることができ、通常の債権（4分の1まで）より範囲が広くなっています。さらに、すでに滞納している分だけでなく、将来の支払期限が来る分までまとめて差し押さえられるのが養育費の強みです。

強制執行（給与差押え）にかかる費用

自分で申し立てる場合の実費

債権差押えの申立手数料は、東京地方裁判所の案内では申立て1件につき収入印紙4,000円です。これに郵便切手代と、調停調書などの正本・送達証明書の取得費用が加わります。

つまり、書類をそろえて自分で申し立てれば、実費は1万円前後に収まるケースが多いということです。調停調書や公正証書の正本、送達証明書、相手の勤務先の情報がそろっているなら、自力での申立ても十分に現実的でしょう。

弁護士に依頼した場合の計算例

弁護士に依頼する場合は、着手金10万〜20万円程度か、回収する金額の数％を着手金とし、回収できた額の10〜20％を報酬金とする料金体系が一般的です。

例えば、未払い分120万円（月5万円×24か月）を回収し、着手金15万円・報酬金15％の事務所に頼んだ場合を計算してみましょう。

• 着手金：15万円
• 報酬金：120万円×15％＝18万円
• 実費：約1万円
• 合計：約34万円（手元に残るのは約86万円）

3分の1近くが費用に消えるように見えますが、強制執行は将来分にも及びます。その後の養育費が毎月きちんと振り込まれるようになれば、総合的な利益はこの計算よりずっと大きくなるはずです。

相手の勤務先がわからないときはどうする？

差押えには、相手の勤務先や口座の情報が必要です。転職して行方がつかめない場合でも、あきらめる必要はありません。

裁判所には「財産開示手続」と「第三者からの情報取得手続」があり、市町村や年金機構などから相手の勤務先情報を取り寄せることができます。さらに養育費については、財産開示や勤務先情報の取得と給与差押えを地方裁判所への1回の申立てでまとめて行える「ワンストップ執行手続」が用意されました。

こうした手続きは書類の要件が細かいため、弁護士に任せるメリットが大きい場面といえるでしょう。

2026年4月の民法改正で養育費の回収はどう変わった？

2026年4月1日に施行された改正民法では、養育費の確保に関するルールが大きく強化されています。知らないと損をする内容ですので、ぜひ押さえておいてください。

法定養育費：取り決めがなくても月2万円を請求できる

離婚のときに養育費を決めていなくても、子どもを主に監護する親は、相手に子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。離婚の日から、取り決めがされる・審判が確定する・子どもが18歳になる、のいずれか早い日まで続きます。

対象は2026年4月1日以降に離婚した方のみです。「取り決めをしていないから1円ももらえない」という状況は、改正によって変わったのですね。

先取特権：公正証書がなくても差押えができる

これまで強制執行には調停調書や公正証書などの「債務名義」が必須でした。改正後は、父母間の合意文書があれば、公正証書がなくても子ども1人あたり月8万円を上限に、他の債権者に優先して差押えを申し立てられます。

ただし、2026年4月1日より前に取り決めをしていた場合は、同日以降に発生した養育費分に限られます。手元の合意書がこの制度に使えるかどうかは、弁護士や裁判所の窓口で確認してみてください。

養育費の弁護士費用が払えないときの3つの方法

ひとり親で生活がぎりぎりなのに、着手金で20万円と言われたら途方に暮れてしまいますよね。費用が用意できない方のために、次の3つの道があります。

1. 法テラスの立替制度（民事法律扶助）を利用する
2. 分割払い・着手金無料の事務所を探す
3. 自分で調停・強制執行を申し立てる

法テラスの立替制度を使う

法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した機関で、収入と資産が一定額以下の方に対して、無料相談と弁護士費用の立替えを行っています。

利用できる収入・資産の基準

家賃や住宅ローンを払っている場合は、一定額まで収入から差し引いて判断されます。例えば、子ども1人と暮らすパート収入20万円の方なら、家族2人の基準（地方なら251,000円）を下回るため、利用できる可能性が高いでしょう。

法テラスで依頼したときの費用と返済

法テラスの基準では、離婚の示談交渉が着手金66,000〜110,000円、調停が88,000〜132,000円、訴訟からの依頼が231,000円（いずれも実費別）とされています。報酬金は得られた金額の10％＋税が目安で、養育費は2年分が上限です。

立て替えてもらった費用は、無利息で毎月分割して返済します。月々の返済額は審査のときに事件の内容に応じて決められ、生活保護を受けている方には返済の猶予や免除の仕組みも用意されているので、安心してください。

分割払い・着手金無料の事務所を探す

法テラスの基準を少し超えてしまう方は、着手金の分割払いに応じる事務所や、「着手金0円・完全成功報酬」の事務所を探してみてください。養育費が回収できたときに、その中から支払う形なら、手元の現金がなくても依頼できます。

ただし、着手金無料の事務所は報酬金の割合が高めに設定されていることが多いものです。総額で比べる視点を忘れないでください。

自分で調停や強制執行を申し立てる

養育費請求調停の申立費用は、収入印紙1,200円と郵便切手代だけです。裁判所の養育費算定表を使えば、おおよその金額は自分でも計算できます。

「相手が感情的で話にならない」「相手の収入をごまかしている」といった事情がなければ、まず自分で調停を申し立て、行き詰まったら弁護士に相談する、という段階的な進め方も合理的な選択です。

養育費の弁護士費用は誰が払う？費用倒れにならない？

「相手が払わないのが悪いのだから、弁護士費用も相手に請求したい」。そう思うのは自然な感情でしょう。しかし結論からいえば、弁護士費用は原則として依頼した本人が負担します。

相手に請求できるのは例外的な場合だけ

不法行為に基づく損害賠償請求では、認められた金額の1割程度を弁護士費用として相手に請求できることがあります。ただ、養育費の請求や調停は不法行為とは別の手続きですから、この考え方は基本的に当てはまりません。

強制執行の申立手数料などの実費については、執行費用として相手の負担にできる部分があります。詳しくは依頼する弁護士に聞いてみてください。

費用倒れを避けるための考え方

養育費は「月額」で考えると少額に感じますが、受け取る期間は長期間に及びます。例えば、子どもが5歳で月額4万円の養育費を18歳まで受け取る場合、総額は4万円×12か月×13年＝624万円です。

弁護士費用に40万円かかったとしても、取り決めが確実になり、未払いのときに差押えができる体制が整うのなら、十分に元が取れる計算になります。逆に、口約束で済ませて数年後に支払いが止まった場合の損失の方が、はるかに大きいのではないでしょうか。

養育費を弁護士に依頼するメリットと事務所の選び方

費用の話ばかりしてきましたが、弁護士に頼む価値は金額だけでは測れません。元配偶者と顔を合わせずに済む、それだけでも心の負担はずいぶん軽くなるものです。

弁護士に依頼する5つのメリット

• 適正な金額を主張できる：相手の収入資料の開示を求め、算定表を踏まえて交渉できる
• 相手と直接やり取りしなくてよい：連絡はすべて弁護士が窓口になる
• 書類作成と手続きを任せられる：調停申立書や差押えの申立書を自分で作る負担がなくなる
• 将来の未払いに備えられる：強制執行認諾文言付き公正証書など、回収しやすい形で取り決められる
• 相手の対応が変わる：弁護士名の通知が届くだけで、支払いを再開する相手も少なくない

養育費に強い事務所を選ぶポイント

• 離婚・養育費の取扱件数を公表しているか
• 料金表に「養育費」の項目が明記されているか
• 報酬金の計算基準を質問して、明確に答えてくれるか
• 法テラスの利用や分割払いに対応しているか
• 初回相談で、見通しとリスクの両方を説明してくれるか

最後の点は特に大事です。「必ず取れます」と言い切る弁護士より、「この資料があれば月5万円は見込めますが、相手の収入次第では4万円前後になるかもしれません」と幅をもって説明する弁護士の方が、信頼できるでしょう。

よくある質問

養育費の相談だけなら無料でできますか？

はい、多くの事務所が初回相談を無料にしています。法テラスの資力基準を満たす方なら、同じ問題について3回まで無料で相談することが可能です。自治体の無料法律相談や、弁護士会の相談窓口も選択肢に入れてみてください。

弁護士なしで養育費請求調停はできますか？

できます。申立ての費用は収入印紙1,200円と郵便切手代で、申立書の書式は裁判所のウェブサイトから入手可能です。相手の収入が不明、あるいは相手が弁護士を立ててきた、というときは途中から依頼することも検討しましょう。

養育費の減額を求められた側も弁護士費用はかかりますか？

かかります。相手が減額調停を申し立ててきた場合、応じる側が弁護士に依頼すると着手金20万〜30万円程度が目安です。減額を阻止できた金額をもとに報酬金が計算されます。減額の根拠（失業・再婚など）が正当かどうかで結論が変わるため、早めに相談してみてください。

相手が自営業で収入をごまかしています。弁護士に頼む意味はありますか？

大いにあります。2026年4月施行の改正民法により、家庭裁判所は養育費の手続きで収入や財産の情報開示を命じることができるようになりました。弁護士はこの制度を活用し、確定申告書や通帳の開示を求めて、実態に即した養育費を主張できます。

未払いが5年以上前の分もまとめて請求できますか？

養育費の請求権にも消滅時効があり、取り決めの方法（調停・審判か、協議・公正証書か）によって期間が異なります。古い未払い分ほど回収が難しくなるため、支払いが止まったら早めに動いてください。何年分まで請求できるかは、弁護士に確認するのが確実でしょう。

まとめ

養育費の弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費の4つで構成され、交渉のみなら着手金10万〜30万円、調停や訴訟に進むと総額40万〜100万円程度が一般的な目安です。報酬金は「養育費の何年分の何％」という計算が主流で、基準は事務所によって異なります。

未払い養育費の回収は、給与の2分の1まで、しかも将来分まで差し押さえられる強力な手続きです。自分で申し立てれば実費は1万円程度で済み、弁護士に頼んでも回収額の10〜20％程度が相場でしょう。

費用が用意できない方は、法テラスの立替制度、分割払い対応の事務所、自力での申立てという3つの道があります。2026年4月からは法定養育費や先取特権の制度も始まり、養育費を受け取る側の立場は以前より強くなりました。

養育費は、子どもの生活を10年以上支えるお金です。弁護士費用の心配で動けずにいるなら、まずは無料相談で「自分のケースならいくらで、いくら取れそうか」を聞いてみてください。それだけで、次の一歩がはっきり見えてくるはずです。