養育費請求の弁護士費用の内訳！養育費未払いのケースや具体例も紹介！

最終更新日:2021年01月22日

離婚時には元夫(妻)に子どもが成人するまでの養育費を請求することができます。しかし素人で話し合いや調停、裁判を行うのは非常に困難なので多くの方は弁護士に依頼をするかと思いますが、その費用の総額や内訳は不明瞭です。

そこで当記事では養育費請求ににかかる弁護士費用はの内訳を詳しく解説するのと共に、養育費が未払いの場合の弁護士費用も紹介しています。

養育費請求をする際の弁護士費用の内訳

離婚時の養育費請求を弁護士に依頼した場合、費用は弁護士事務所によって異なりますが、基本的には下記の内訳と費用が目安となります。

弁護士への相談料

弁護士事務所では、いきなり依頼を受けるのではなく最初に相談を受けます。その内容で今後の対策などを話し合うのです。

相談料は弁護士事務所によって多少異なりますが、1回目は無料としているところや30分で5000円、1時間で1万円にしているところなどがあります。

1回の無料相談で終わるケースもありますが、基本的には2回以上相談する事が多いので1万円はかかると思っておいた方が良いでしょう。

「相談したら依頼しないといけない」ということはないので、いくつかの弁護士事務所のサイトを調べてみて金額だけでなく離婚や養育費に強い弁護士かどうか確認してみましょう。

着手金

相談をした後に依頼すると決まったら、まず着手金を支払います。着手金は先払いで、思うような結果が得られなかった場合も返金されないことが多いです。（中には成果が得られない場合は返金する事務所もあります）

着手金はどのような方法で進めるかによって金額が異なり、交渉の場合は15万円～20万円、調停や審判の場合25万円、訴訟の場合は30万円となっています。

ただし養育費だけを依頼するよりも離婚そのもの、または親権獲得などの交渉や調停、訴訟を一緒にすることが多いため、それらを含めた費用となっているケースが多いです。養育費だけを請求する場合は弁護士事務所に相談しておきましょう。

事務手数料

養育費を請求する場合は別途事務手数料も必要です。これには調停や訴訟に必要な印紙代や郵送料、遠方の場合は交通費などが含まれます。

報酬金（成功報酬）

依頼した内容通りに解決した場合に支払う金額です。食い違いによるトラブルを回避するためにも、どんな結果なら「成功」とみなすのか、最初にゴールを明確に決めておく必要があります。

また、報酬金の算出方法は弁護士事務所によって異なるので事前に確認しておきましょう。平均は獲得した金額の10～20％ですが、以前はあった法律による制限がなくなったので、中には非常に高額な成功報酬を設定している事務所もあります。

仮に成功報酬が50％と設定されていても、契約を結んだ後では支払わなくてはいけないので注意して下さい。

報酬金（成功報酬） の例

養育費の成功報酬は決定した養育費の10％～20％に設定しているところが多いです。

得られた経済的利益（養育費）5年分の10％（Ａのケース）や、1年分の20％（Ｂのケース）などですね。それぞれの例で計算してみましょう。

Aのケース：養育費が月額5万円の場合

5万円×12ヶ月×5年＝300万円
300万円の10％＝30万円

Bのケース：養育費が月額10万円の場合

10万円×12ヶ月＝120万円
120万円の20％＝24万円

日当

弁護士が出廷する場合、上記の費用に加えて1回あたり3万円～5万円請求される場合があります。ただし、日当は請求しない弁護士事務所もあります。

公正証書作成費用

訴訟などは起こさず、養育費の交渉は自分たちで進めるというケースもあります。しかし、その場合に口約束で終わると後で支払ってもらえないと困りますよね。

それを防ぐために公正証書を作成する必要があるのですが、公正証書の作成を弁護士に依頼すると費用として8万円～10万円程度かかります。

訴訟に移行した場合は追加で費用が発生

養育費に関して交渉や調停で話し合いを進めていたが、折り合いがつかないというケースがあります。そのときは訴訟に移行しますが、調停から訴訟に移行する場合は追加で弁護士費用が発生します。

未払いの養育費請求を弁護士に請求する3つの方法

養育費の取り決めをしたにも関わらず支払われないときは、次の手続きを行うことができます。

未払いの養育費請求にかかる弁護士費用

上記の中でも最もよく行われる方法が「直接強制（強制執行）」です。

直接強制は自分で行うよりも弁護士に依頼することで相手側がプレッシャーを感じて動く可能性が高いですが、その際にも別途相談料、着手金、報酬金が発生します。

相談料は1時間5000円～1万円、着手金と報酬金は回収する金額によって下記のように計算されます。

では一例として回収する養育費の費用が1ヶ月5万円、10年間養育費を受け取る場合で計算してみます。

1ヶ月5万円×12ヶ月×10年＝600万円のケース

• 相談料……1万円
• 着手金……600万円×3％＝18万円
• 報酬金……600万円×5％＝30万円
  合計で49万円＋雑費などで合計50万円ほどかかります。

実際にかかる費用は弁護士事務所によって異なりますが、子ども養育に使える600万円もの高額な養育費が未払いになるよりも、弁護士に依頼してきちんと回収した方がメリットは大きいと言えます。

お金がないときでも弁護士を活用することはできる？

離婚して片親で子どもを育てている人にとって、養育費が支払われないと経済的に大変です。

しかし困窮していて弁護士費用が捻出できないという場合は、無料相談できる法律事務所や法テラスなどを利用して相談する方法があります。

黙っていても損をする上に、子どもにも苦しい生活を強いてしまう事に繋がってしまいます。そのためひとりで悩まず、まず相談してみましょう。

関連サイト：法テラス

養育費の取り決めや未払い回収を弁護士に依頼するメリット

• 的確な養育費の金額を請求できる
• 交渉か調停か訴訟か、自分に合ったベストな解決法を提案してくれる
• 専門的な手続きなどをすべてやってもらえるので手間が省ける
• 義務者（養育費を支払う方）と顔を合わせなくていい

このように弁護士に依頼すると費用はかかりますが、難しい専門用語を理解したり、別れた配偶者と顔を合わせてイヤな思いをしたり…といった心理的な負担が軽減されます。

また、交渉や調停、訴訟、手続き、書類の準備といったことに時間を取られるなど、物理的な負担も減るというメリットがあります。

多くの弁護士事務所では相談は無料または1万円程度なので、養育費の請求を検討している方は一度相談してみるといいでしょう。

養育費請求の方法まとめ

養育費は離婚して親権を持つ方（権利者）が別れた相手（義務者）から受け取るもので、基本的には子どもが20歳になるまで支払われます。

養育費の金額は双方の話し合いで決めますが、折り合いがつかない場合は調停や訴訟を起こして決着をつけます。

交渉、調停、訴訟のいずれの方法も自分ひとりで進めるのは大変なので弁護士に相談して任せると安心です。その場合の費用としては「相談料」「着手金」「報酬金（成功報酬）」と事務手数料や日当などがかかります。

金額は交渉なのか調停なのか、訴訟なのかで変わってくるので、一度弁護士事務所で相談してみましょう。