離婚をした後、何で生計を立てていくか？（仕事・慰謝料等）

最終更新日:2024年11月15日

本記事では、離婚をした後何で生計を立てればよいのか、離婚後の仕事や「生計費」について考えてみたいと思います。

離婚前に「どのくらい生活費が必要なのか」計算しよう

離婚前にどのくらいの生活費が必要なのか、計画（＝シミュレーション）しておくことは重要です。なぜなら、離婚をした後に「お金が足りない」と気が付いても、支えてくれる配偶者は存在しないからです。

実際に、離婚をした後「お金が無く、暮らしていけない」という理由で、一時的に生活再建の費用や生活保護を受給する人がいます。もちろん、将来を見据えて一時的に国や自治体のサポートを受けるのは良い方法と言えます。

しかし、見通しが立たないまま、いつまでも国の補助金や助成金を充てにするのは、将来的に渡って「経済的不安」を抱えることになります。いつでも安心して暮らせるよう、できるだけ早い段階で「自ら生計が立てられるよう」ライフプランを作成し直しましょう。なお、離婚後「どのくらいのお金が必要なのか」は、以下の記事で詳しく解説しています。ライフプランを見直す際の参考にしてみてください。

離婚をする前に、就職しておいた方が良い

独身時代仕事をしていた方も、結婚を機に退職された方は多いでしょう。しかし離婚後も、働かないままでは（これからの）生活が成り立たなくなります。このため離婚後は、職場復帰などを目指す必要が出てくるはずです。時間的に余裕があれば、離婚をする前の段階で「就職できる道」を目指すようにしましょう。

離婚前に、スキルを磨いておくと安心

賢い人は、通称『離活』といって、離婚前にスキルを磨き「いつ離婚しても生活に困らないよう」準備を進めていると言います。みなさんも離婚後すぐに仕事が持てるよう、自らのスキルを磨いておくと良いでしょう。

初めはアルバイトやパートでもOK

いきなり正社員を目指すのは（今の時代）難しいかも知れません。この場合はパートやアルバイトとして仕事を始め、社員登用されることを目指しましょう。一度社員になれば、給与や賞与など「お金の面」だけで無く、福利厚生の面も期待できます。

離婚後の生活のため・正社員を目指そう

正社員になり、月々安定した収入が得られれば、例え「ひとり親世帯」でも、大きなお金の問題を抱えることなく、安心して子育てが続けられるでしょう。実際に大手の正社員になれば、住宅補助や通勤手当、子育て支援（託児所の併設や子育て補助金の支給）など、手厚い保障制度が用意されているので安心です。

お子さんが小さな時には、子育てを優先させよう

小さなお子さん抱える「ひとり親世帯」の方は（経済的状況が許す限り）できるだけ子育てを優先してください。しかし職場に理解があり、お子さんが病気にかかった際には「休みが取りやすい家庭」であれば、無理のない範囲で仕事と子育てを両立するのも良いでしょう。

また、実家の支援が得られるのであれば、お子さんを預けるなどして、助け合って子育てを行ってください。経済的な問題よりも、お子さんの成長は「今この時期にしか出来ないこと」があります。後悔しないよう、お子さんの成長は家族がしっかり見守るようにしてあげてください。

離婚後の生活・子育てに優しい職場を探そう

離婚後は、できるだけ「子育てに理解」がある職場で働くようにしましょう。どんなにお給料が良くても休みが取れず、早退できない職場だと、お子さんに何があった場合（病気で学校を早退した時など）、駆けつけることが出来なくなります。

もちろん、安定した収入を得ることは大切ですが、それ以上に大切なことは「家族の健康と幸せ」に他なりません。ハローワークでも、子育てに理解がある職場を率先して探してくれるので、お子さんのいらっしゃる方は遠慮無く、担当者に相談してみてください。

離婚後「在宅で働く」という方法もある！

仕事ができる場は、家の外だけに限りません。実は、ここ数年で「在宅で取り組める仕事」の数は、急速に増え続けているのです。例えば、大手「クラウドソーシング」のサイトをのぞいてみると、初心者でも取り組める、在宅での仕事（通称：在宅ワーク）が沢山見つかります。クラウドソーシングに興味のある方は、ランサーズやクラウドワークス等、大手サイトに登録をしてみてください。

在宅での仕事は「どんな仕事」ができるのか、給料は？

在宅での仕事は、簡単なものであれば（企業が作成した）アンケートへの回答やデータ入力の仕事等があります。また、デザインやイラスト作成が得意な方は、デザインや広告会社の外注スタッフとしても在宅で勤務可能です。給料は、案件によって異なりますが、安いプロジェクトであれば「時給500円」程度とやや少なめですが、より専門性の高い仕事であれば「時給2,000円〜5,000円」を超える案件もあります。

また初心者の場合は、クラウドソーシングサイトが無料で、ライティング（文章作成）やプログラミングのテクニック、外注スタッフとしての心得などを無料（セミナーなどを通じて）で教えてくれるので安心です。

セミナーも実際に出向くのではなく、オンライン上で「スキルが無料で学べる」サービスもあるので、時間を有効活用して、各種技術の習得を目指しましょう。お子さんが小さく外にでるのが難しい方は、こうした「在宅での仕事」に取り組まれると良いでしょう。

離婚後は、自分にも優しく接しよう

離婚後、特にお子さんのいらっしゃる女性は「子どもを幸せにしたい」という願いが強くなり、仕事を頑張り過ぎるなど、自分のことをついつい後回しにしがちです…。

しかし、自分を幸せにしてくれるのは「自分」しかいません。家族や仕事を中心にしてしまうと、自らの健康やメンタル面について考える時間が取れなくなります。みなさんも疲れた時には無理せず、お子さんや家族の健康だけでなく、自分の健康や幸せについても「忘れず考えてあげる」時間を取ってください。

例えば、子育てで息詰まった時には、福祉事務所や自治体の「子育て支援」制度を利用するほか、分からないことは「何でも相談する習慣」をつくりましょう。悩み事を一人で抱えているとメンタルの不調が引き金となり、体調不良に陥る可能性があります。困ったことは母親や家族、信頼できる周りの友人に相談しましょう。周りに相談できる相手がいない場合は、自治体や国の制度を上手に活用しましょう。

また、同じような悩みを抱えている母親同士で情報交換をしたり、子育てについて支え合うのも重要なことです。

離婚後の慰謝料で困った時には、弁護士に相談しよう

慰謝料がもらえる方は、離婚後の生活費の足しにしてください。また、慰謝料や養育費の問題でお困りの方は、信頼できる弁護士に相談しましょう。離婚専門の弁護士は、訴訟や離婚手続きだけでなく、離婚後の慰謝料や養育費の問題についても親身になって、有益なアドバイスを与えてくれます。なお、養育費の件でお困りの方は本記事と合わせて、以下の記事も参考にしてみてください。

離婚前に仕事について、見つめ直す機会を持とう

今回は、離婚後の生活や仕事について説明しました。これから離婚をされる方は「どのような手段で自分やお子さんを養っていくのか」生活の基盤となる仕事について、しっかり計画を立ててください。