離婚後の生活費はいくら必要？シミュレーションと仕事・支援

最終更新日:2026年10月21日

「離婚したいけれど、その後の生活費をどうやって稼げばいいのか分からない」。そんな不安が頭から離れず、離婚に踏み切れずにいる方もいるのではないでしょうか。特に、結婚を機に仕事を辞めた方や、パート収入だけで子どもを育てていく方にとって、お金の問題は切実です。

結論からお伝えします。離婚後の生活費は、「自分の収入」「元配偶者から受け取るお金」「公的支援」の3本柱で組み立てるのが基本です。どれか1つに頼るのではなく、3つを組み合わせて月々の収支を成り立たせる発想が、生活を安定させる近道になります。

この記事では、まず離婚後に毎月いくら必要になるのかをシミュレーションし、次に3本柱それぞれで受け取れる金額の目安、仕事探しの進め方、どうしても生活できないときの最終手段まで、順番に解説します。2026年4月に施行された改正民法で新しくできた「法定養育費」など、最新の制度も盛り込みました。

数字を一つずつ当てはめながら、あなた自身の生活設計を描いてみてください。

離婚後の生活費はいくら必要？まずシミュレーションしよう

「漠然と不安」な状態が一番つらいものです。必要な金額が見えれば、何をどれだけ用意すればよいかが具体的になり、不安はかなり小さくなります。

離婚後の生活費の内訳と目安

生活費の内訳は、住む地域や子どもの人数で大きく変わります。ここでは、地方都市で賃貸に住み、小学生の子どもが1人いる場合を例にして、月々の支出を考えてみましょう。

あくまで一例ですが、子ども1人なら手取りで月19万円前後、単身なら14万円前後が最低ラインのイメージになります。都市部で家賃が8万円、9万円と上がれば、その分だけ必要額も増えるでしょう。

ここに貯金や子どもの習い事、将来の進学費用を加えるなら、もう2万円から3万円は余裕がほしいところです。

シミュレーションの手順

あなた自身の数字で計算するときは、次の順番で書き出してみてください。

1. 離婚後に住む場所を決め、家賃（または住宅ローン）を確定させる
2. 現在の家計簿やレシートから、食費・光熱費など実際の支出を1か月分拾い出す
3. 子どもの学校関係費、保育料、習い事を加える
4. 国民健康保険料・国民年金保険料など、離婚後に自分で払う社会保険料を加える
5. 合計から、見込める収入（給与＋養育費＋手当）を引く

5番目の引き算で赤字になるなら、その差額をどう埋めるかが、この記事の後半のテーマです。計算の細かいやり方は、次の記事でも詳しく紹介しています。

見落としやすい「離婚直後」の一時的な出費

月々の生活費とは別に、離婚直後にはまとまったお金が必要です。例えば、賃貸の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料で家賃の4〜5か月分が目安）、引っ越し代、家具家電の買い替え、子どもの転校に伴う費用などが挙げられます。

さらに、仕事が決まるまでの数か月分の生活費も見込んでおきたいところ。可能であれば、生活費3か月分から6か月分を離婚前に確保しておくと、気持ちにも余裕が生まれます。

母子世帯の収入の現実を知っておく

厳しい話になりますが、現実の数字も見ておきましょう。厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、そのうち就労収入は236万円でした。月に換算すると、就労収入は20万円弱です。

一方で、養育費を「現在も受けている」母子世帯は28.1％、取り決めをしている世帯でも46.7％にとどまっています。つまり、半数以上が養育費の約束をしないまま離婚し、7割以上が養育費を受け取れていないのが現状なのです。

この数字は、「養育費を確実に取り決めること」と「公的支援を漏れなく使うこと」が、どれほど生活を左右するかを示しています。

離婚後の生活費を支える3本柱①：元配偶者から受け取るお金

「相手から何をもらえるのか、よく分かっていない」という方は多いでしょう。離婚時や離婚後に請求できるお金は、主に次の5つです。

養育費：取り決めがなくても「法定養育費」を請求できる

養育費は、離婚後の生活費の中で最も重要な収入源です。金額は、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに、双方の年収と子どもの人数・年齢で決めるのが一般的でしょう。

2026年4月1日に施行された改正民法では、養育費の取り決めをしないまま離婚した場合でも、子どもを主に監護する親は、離婚の時から子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を相手に請求できるようになりました。取り決めがされる、審判が確定する、子が18歳になる、のいずれか早い日まで続きます。

もうひとつの変更が「先取特権」です。取り決めの文書があれば、公正証書や調停調書がなくても、子ども1人あたり月8万円までの範囲で給与などの差押えを申し立てられるようになりました。それでも、金額を明確にし、確実に回収するには、公正証書や調停調書で取り決めておくのが最も安全です。

養育費を確実に受け取るための3つの備え

取り決めをしても、途中で支払いが止まるケースは珍しくありません。次の3つを押さえておくと、万一のときに動きやすくなります。

• 合意内容は必ず公正証書（強制執行認諾文言付き）か調停調書にしておく
• 相手の勤務先・預金口座など、差押えに必要な情報を離婚時に把握しておく
• 支払いが止まったら放置せず、すぐに督促し、家庭裁判所の履行勧告や強制執行を検討する

例えば、公正証書があれば、裁判を起こさずに給与の差押えを申し立てられます。相手の転職で勤務先が分からなくなった場合でも、裁判所を通じた財産開示や情報取得の手続きを利用できるので、諦める必要はありません。

財産分与：専業主婦でも原則2分の1

「自分は収入がなかったから、財産はもらえないのでは」と心配している方はいませんか？安心してください。婚姻中に築いた財産は、名義がどちらであっても夫婦の共有財産とみなされ、原則として2分の1ずつ分けます。家事や育児による貢献も、収入と同じ価値があると評価されるからです。

対象になるのは、預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約返戻金、退職金（婚姻期間に対応する部分）など。例えば、夫名義の預貯金が600万円、妻名義が100万円なら、合計700万円の半分である350万円ずつが基本の分け方になります。

請求期限は、2026年4月から離婚後5年に延長されました。

年金分割：老後の生活費に直結する

見落としがちなのが年金分割です。婚姻期間中の厚生年金の記録を分け合う制度で、将来受け取る年金額に反映されます。今すぐの生活費にはなりませんが、老後の備えとして必ず手続きしておきましょう。こちらも請求期限は離婚後5年です。

慰謝料・婚姻費用

相手に不貞行為やDVなどの有責行為があれば、慰謝料を請求できます。金額は事情によって幅がありますが、裁判例の傾向では数十万円から300万円程度に収まることが多く、「慰謝料で何年も暮らせる」というケースは例外的です。生活費の柱というより、一時的な補填と考えておくのが現実的でしょう。

離婚前に別居している期間は、収入の多い側に「婚姻費用」を請求できます。離婚成立までの生活を支える大切なお金なので、別居したら早めに請求してください。

離婚後の生活費を支える3本柱②：公的支援・手当

「手当があるのは知っているけれど、何がいくらもらえるのか分からない」という声をよく聞きます。公的支援は申請しなければ受け取れないものがほとんどなので、ここで一覧にして整理しておきましょう。

ひとり親が受け取れる手当

例えば、子ども1人で所得が低く全部支給になる場合、児童扶養手当48,050円と児童手当10,000円で、月に約58,000円を手当だけで受け取れる計算です。先ほどの生活費19万円から引けば、自分の収入と養育費で13万円ほどを用意すればよいことになります。

税金・社会保険料の軽減

収入を増やすだけでなく、出ていくお金を減らす制度も使いましょう。

• ひとり親控除：合計所得金額500万円以下のひとり親は、所得税で35万円、住民税で30万円が所得から差し引かれる
• 国民健康保険料・国民年金保険料の減免：所得が低い場合、申請により軽減や免除が受けられる
• 保育料の減免・就学援助：自治体の制度で、保育料や給食費・学用品費の補助がある
• 公営住宅の優先入居：ひとり親世帯を優先枠の対象にしている自治体が多い

いずれも窓口は市区町村です。離婚届を出すタイミングで、子育て支援課や福祉課で「ひとり親向けの制度を全部教えてほしい」と伝えてみてください。

貸付制度

ひとり親向けの「母子父子寡婦福祉資金貸付金」は、就学支度資金、修業資金、住宅資金、生活資金などを低利または無利子で借りられる制度です。給付ではなく貸付ですが、引っ越しや子どもの進学といったまとまった出費を乗り切る手段になります。

離婚後の生活費を支える3本柱③：自分の収入と仕事探し

3本柱の中で、最終的に一番大きな割合を占めるのは自分の収入です。「ブランクが長くて自信がない」「小さい子どもがいて働ける時間が限られる」。そんな方のために、仕事探しの進め方を整理しました。

離婚前から動き出すのが理想

可能であれば、離婚届を出す前に仕事を決めておくのがベストです。収入があれば、賃貸の審査も通りやすく、離婚条件の交渉でも精神的に余裕を持てます。

同居中に働き始めると相手に察知される、という事情がある場合でも、求人情報の収集や資格の勉強、ハローワークへの相談は目立たずに進められるでしょう。

相談窓口と支援制度を活用する

ひとり親の就職を支援する窓口は、意外と充実しています。

• マザーズハローワーク・マザーズコーナー：子育て中の人向けに、保育施設の情報や子育てと両立しやすい求人を紹介してくれる
• 自治体の母子・父子自立支援員：生活全般の相談から就労支援まで、ひとり親の相談窓口
• 公的職業訓練（ハロートレーニング）：受講料無料で、事務・介護・ITなどの職業スキルを学べる。条件を満たせば給付金を受けながら受講できる

資格取得を支援する2つの給付金

ひとり親向けの就労支援で特に手厚いのが、次の2つです。

例えば、看護師を目指して3年間の養成課程に通う場合、非課税世帯なら最初の2年は月10万円、最後の1年は月14万円を受け取りながら学べる計算になります。児童扶養手当と養育費を合わせれば、学びながら生活を成り立たせる道も見えてくるはずです。

働き方の選び方

「いきなり正社員は難しい」と感じる方も多いでしょう。それでも、次の順番で考えてみると道筋が見えてきます。

1. まずは生活費を確保するため、パートや派遣で収入を得る
2. 働きながら、職業訓練や給付金を使って資格・スキルを身につける
3. 正社員登用や転職で、安定した収入と社会保険を手に入れる

正社員になれば、厚生年金や健康保険に加入でき、保険料の半分を会社が負担してくれます。賞与や住宅手当がある職場なら、同じ月給でも手取りの実質は大きく変わってくるでしょう。

在宅ワークは「副収入」から始める

小さな子どもがいて外で働けない時期は、クラウドソーシングなどの在宅ワークも選択肢になります。データ入力やライティングなど未経験でも始められる仕事はありますが、単価が低い案件も多いのが実情です。

生活費の主軸にするのではなく、まずは月2万円、3万円の副収入を目指し、スキルが上がってから本業にするかを判断するのが現実的でしょう。

職場選びで確認したいこと

給料の額だけで職場を選ぶと、後で苦しくなることがあります。子どもがいる場合は、次の点も確認してみてください。

• 子どもの急な発熱で休みや早退を取りやすいか
• 残業の有無、勤務時間が保育園の開所時間に収まるか
• 社会保険に加入できる勤務時間か
• 通勤時間が長すぎないか

「家族の健康と生活が回ること」が最優先です。無理を重ねて体を壊してしまえば、収入も途絶えてしまいます。

離婚後の生活ができないときの最終手段

ここまで準備をしても、病気や失業で生活が立ち行かなくなることはあり得ます。そんなときのために、最後の支えになる制度も知っておきましょう。

生活保護は「働いていても」受けられる場合がある

生活保護は、収入が国の定める最低生活費に満たない場合に、その差額を支給する制度です。「働いているから無理」「子どもがいるから無理」ということはなく、パート収入や養育費があっても、合計が最低生活費に届かなければ対象になり得ます。

最低生活費は地域や世帯構成で決まるので、具体的な金額はお住まいの福祉事務所で確認してください。自動車の保有など、個別に判断される条件もあります。

申請をためらわないでほしい理由

「生活保護は恥ずかしい」と感じる方もいるかもしれません。しかし、生活保護は国民の権利であり、一時的に利用して生活を立て直し、就労が安定したら抜ける、という使い方ができる制度です。

子どもの生活と健康を守ることが何より大切ではありませんか？困ったら、迷わず福祉事務所の窓口に足を運んでみてください。

緊急小口資金・総合支援資金

社会福祉協議会では、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の「緊急小口資金」や、生活再建までの生活費を貸し付ける「総合支援資金」を扱っています。いずれも貸付ですが、無利子または低利で、生活保護に至る前のつなぎとして使えるでしょう。

弁護士・法テラスに相談する

養育費を払ってもらえない、財産分与で揉めている、といった法律問題が生活費不足の原因なら、弁護士への相談が解決の近道です。

収入や資産が一定以下なら、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助により、無料法律相談（同じ問題につき3回まで）や弁護士費用の立替えを利用できます。法テラス・サポートダイヤルは 0570-078374 です。

離婚後の生活費シミュレーションの例

最後に、ここまでの内容を使って、仮定のケースで収支を組み立ててみましょう。

例えば、地方都市に住む35歳の女性で、小学2年生の子どもが1人、離婚後はパートで月12万円（手取り）の収入を見込んでいる場合を想定します。

このケースでは、月に約2万8,000円の余裕が生まれ、貯金や子どもの教育費に回せる計算になります。逆に、養育費の取り決めをせず受け取れなかった場合、差引はマイナス1万2,000円です。養育費4万円の有無で、黒字と赤字が入れ替わることが分かるでしょう。

もちろん、児童扶養手当は所得が上がれば一部支給に変わりますし、家賃や子どもの成長で支出も変動します。それでも、こうして数字にしてみると、「何を優先して確保すべきか」がはっきり見えてきませんか？

離婚後の生活費に関するよくある質問

離婚後の生活費を元配偶者に請求することはできますか？

離婚後の「自分の生活費」そのものを請求する権利は、原則としてありません。婚姻費用は離婚成立までの制度です。

ただし、専業主婦で離婚後すぐに自立が難しい場合などに、財産分与の一環として一定期間の生活費相当額を上乗せする「扶養的財産分与」が認められることはあります。離婚協議の中で交渉してみる価値はあるでしょう。

貯金がゼロでも離婚できますか？

法律上、貯金がなくても離婚はできます。問題は離婚後の生活です。

まずは別居して婚姻費用を受け取りながら、仕事と住まいを確保し、財産分与で当面の資金を得る、という段取りを考えてみてください。実家に一時的に身を寄せられるなら、初期費用を大きく減らせます。

専業主婦でも仕事は見つかりますか？

ブランクがあっても、マザーズハローワークや職業訓練を活用すれば、就職している方は大勢います。年齢や経験よりも、「いつから、週何日働けるか」を明確にしておくと、紹介を受けやすくなるでしょう。

養育費はいつまで、いくらもらえますか？

一般的には子どもが18歳または20歳になるまでで、大学進学を見込んで22歳までと取り決める例も見られます。金額は家庭裁判所の算定表が目安で、双方の年収と子どもの人数・年齢によって決まる仕組みです。取り決めがない場合でも、2026年4月以降の離婚なら法定養育費（子1人あたり月2万円）を請求できます。

離婚後に生活保護を受けると、元配偶者に連絡が行きますか？

生活保護の申請があると、福祉事務所が扶養義務者（元配偶者は子どもの扶養義務者）に扶養の可否を照会することがあります。ただし、DVなどの事情があれば照会を控える扱いになるので、申請時に事情を伝えてください。

離婚後の生活費についてのまとめ

離婚後の生活費は、子ども1人なら手取りで月19万円前後、単身なら14万円前後が一つの目安です。この金額を、「自分の収入」「養育費・財産分与など元配偶者からのお金」「児童扶養手当などの公的支援」の3本柱で組み立てていきましょう。

特に養育費は、受け取れるかどうかで家計の黒字・赤字が入れ替わるほど重要な収入源です。公正証書や調停調書で確実に取り決め、2026年4月からの法定養育費や先取特権といった新しい制度も味方につけてください。

仕事は、離婚前から準備を始め、給付金や職業訓練を使ってスキルを高めながら、段階的に安定した働き方を目指すのが現実的でしょう。それでも生活が立ち行かなくなったときは、生活保護や社会福祉協議会の貸付、法テラスなど、支えてくれる制度があります。

一人で抱え込まず、使える制度はすべて使う。それが、あなたと子どもの新しい生活を守るための、いちばん確かな方法です。