シングルマザーの手当一覧｜総額の目安・所得制限・申請手続き

最終更新日:2026年10月21日

離婚してシングルマザーになったら、生活費はいくら足りなくなるのだろう。手当は月にいくらもらえるのか。そんな計算を、夜中に何度も繰り返している方もいるのではないでしょうか。

先に結論をお伝えします。シングルマザーが受けられる手当の柱は、児童扶養手当（2026年4月分から第1子全部支給で月48,050円）と児童手当（月1万〜3万円）の2つです。これに自治体独自の手当、医療費助成、税金・保険料の軽減、住まいや就労の支援が加わります。子ども1人・全部支給なら、国の2つの手当だけで月6万円近くが見込める計算です。

この記事では、シングルマザーが使える手当・支援を一覧にしたうえで、金額の目安、所得制限の考え方、親と同居している場合の注意点、離婚後に申請する手続きの順番まで、公的な最新情報をもとにまとめました。制度は毎年のように変わるので、最終的な金額はお住まいの自治体で確認しつつ、全体像をつかむために読み進めてみてください。

シングルマザーが受けられる手当・支援の一覧

「何があるのかすら分からない」という状態だと、申請の漏れが起きやすくなります。まずは全体像を表で確認しましょう。

これに加えて、元夫から受け取る養育費があります。養育費は公的な手当ではありませんが、2026年4月1日以降の離婚では、取り決めがなくても子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。手当と養育費の両方を押さえることが、離婚後の家計を安定させる近道です。

児童扶養手当｜シングルマザーの手当の柱

「シングルマザーの手当」と聞いて多くの人が思い浮かべるのが、この児童扶養手当でしょう。金額が大きく、家計への影響も一番大きい制度です。

支給額（2026年4月分から）

児童扶養手当は、親の所得に応じて「全部支給」と「一部支給」に分かれます。

例えば、子ども2人で全部支給なら、48,050円＋11,350円で月59,400円。子ども3人なら月70,750円になります。手当額は物価に応じて改定されるため、毎年4月に金額が変わる点は覚えておいてください。

一部支給の金額はどう決まる？

一部支給の額は、本人の所得が全部支給の限度額をどれだけ超えているかに応じて、10円単位で細かく決まります。所得が限度額を少し超えただけなら48,040円に近い金額、一部支給の上限に近づくほど11,340円に近い金額になる仕組みです。「一部支給＝半分くらい」と思い込まず、窓口で自分の所得をもとに試算してもらいましょう。

対象となる子どもと親

• 子どもが18歳になった日以後の最初の3月31日まで（一定の障害がある場合は20歳未満）
• 父母が離婚した、父（母）が死亡した、父（母）から1年以上遺棄されている、DVで保護命令を受けた、などの事情があること
• 申請者（母）が子どもを監護していること

離婚届を出す前の「別居中」は、原則として対象になりません。ただし、相手からの遺棄やDVの保護命令など、一定の事情があれば離婚前でも対象になることがあります。該当しそうな方は、窓口で相談してみてください。

支給月と申請後の流れ

支給は奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の年6回、それぞれ前2か月分がまとめて振り込まれます。申請した月の翌月分から支給対象になるので、離婚が成立したらできるだけ早く申請することが大切です。

毎年8月には「現況届」の提出が必要で、これを出さないと手当が止まります。離婚直後は手続きが多くて忘れがちなので、カレンダーに入れておきましょう。

公的年金を受けている場合

遺族年金や障害年金など公的年金を受け取っている場合、児童扶養手当は年金額との差額が支給される仕組みです。年金を受け始めたときは、速やかに市区町村へ届け出てください。

シングルマザーの手当の所得制限｜いくらまでもらえる？

「働くと手当が減る」と聞いて、仕事を増やすかどうか迷っている方もいるでしょう。制限の仕組みを知っておけば、損をしない働き方を選べます。

児童扶養手当の所得制限限度額

児童扶養手当の所得制限は、2024年11月分から引き上げられ、以前より多くの人が全部支給の対象になりました。限度額は「扶養親族等の数」によって変わります。

※扶養親族等が4人以上の場合は1人につき38万円を加算。所得が一部支給の限度額以上になると支給されません。

「所得」は年収とは違う

表の金額は「年収」ではなく「所得」です。給与収入の場合は、おおむね次の式で計算します。

所得 ＝ 年収 − 給与所得控除 ＋ 養育費の8割 − 各種控除 − 8万円

ポイントは、受け取った養育費の8割が所得に加算されること。例えば、月5万円（年60万円）の養育費を受けていれば、48万円が所得に上乗せされる計算です。養育費をもらっていても手当がゼロになるとは限りませんが、全部支給から一部支給に変わる可能性はあります。

自分の所得がどの区分に当たるかは、前年の源泉徴収票や課税証明書を持って窓口で確認するのが確実です。

児童手当には所得制限がない

児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃されました。収入にかかわらず、高校生年代までの子ども1人につき月1万〜3万円が受け取れます。支給は偶数月の年6回です。

シングルマザーの手当は総額でいくら？月額の目安

「結局、毎月いくら入るの？」という疑問に、具体的な例で答えます。以下は国の2つの手当（児童扶養手当・児童手当）を合計した、全部支給の場合の目安です。

これに、自治体独自の手当（東京都なら児童育成手当で子1人月13,500円）、医療費助成、税金や保険料の軽減が加わります。ひとり親控除による所得税・住民税の減額も、年間で見ればまとまった金額になるでしょう。

一方で、一部支給の場合は児童扶養手当が所得に応じて減ってしまいます。「全部支給で月約6万円、一部支給なら2万円台〜5万円台」と幅を持って見ておくと、現実に近い家計の見通しが立てられるはずです。

手当だけで暮らすのは難しい

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯は約119.5万世帯で、母自身の平均年間収入は272万円（うち就労収入は236万円）。養育費を現在も受け取っている母子世帯は28.1％にとどまります。

手当は生活の土台にはなりますが、それだけで家計を回すのは現実的ではありません。就労収入と養育費、そして手当の3本柱で考えることが、離婚後の生活設計の基本になります。

親と同居しているシングルマザーの手当はどうなる？

離婚後に実家へ戻る予定の方は多いでしょう。ところが「親と同居すると手当がもらえない」という話を聞いて、不安になっていませんか？

同居の親の所得も審査される

児童扶養手当は、申請者本人の所得だけでなく、同居している扶養義務者（父母・兄弟姉妹など）の所得も審査の対象です。先ほどの表の「同居の扶養義務者等の所得」欄を超える所得の家族がいると、本人の所得が低くても手当は支給されません。

例えば、実家の父親が現役で働いていて所得が300万円ある場合、扶養親族等が1人なら274万円の限度額を超えるため、児童扶養手当は支給停止になります。

同居でも受けられる手当はある

児童扶養手当が止まっても、次の制度は親の所得に関係なく（または別の基準で）受けられます。

• 児童手当（所得制限なし）
• ひとり親控除（本人の合計所得が500万円以下であれば対象）
• 保育料の軽減、就学援助（自治体ごとの基準による）
• 高等職業訓練促進給付金など就労支援（世帯の課税状況で金額が変わる）

医療費助成や自治体独自の手当は、同居家族の所得を見る自治体と見ない自治体があるため、個別に確認が必要です。

「世帯分離」で手当がもらえる？

住民票の世帯を分ける「世帯分離」をすれば手当が出る、という情報を目にすることがあるかもしれません。しかし、児童扶養手当の審査では住民票上の世帯ではなく、実際に同居して生計を共にしているかが見られます。同じ家に住んでいる限り、世帯分離だけで扶養義務者の所得審査を避けることは基本的にできません。

実家に戻るかどうかは、手当の有無だけでなく、家賃の節約、育児の協力、通勤や保育園の都合まで含めて総合的に判断してみてください。

手当以外に使えるシングルマザーの支援制度

現金の手当だけに目が向きがちですが、「出ていくお金を減らす制度」も家計には同じくらい効きます。

ひとり親控除で税金を軽くする

ひとり親控除は、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子（総所得金額等が58万円以下）がいる人が対象です。所得税で35万円、住民税で30万円が所得から差し引かれます。

会社員なら年末調整の書類で「ひとり親」にチェックを入れるだけ。自営業やパート掛け持ちの方は確定申告で申告します。離婚した年から適用できるので、忘れずに手続きしてください。

なお、以前の「寡婦控除（27万円）」は、現在は主に夫と死別した人や、子以外の扶養親族がいる離婚した女性が対象で、ひとり親控除と重複はしません。

医療費の助成

多くの自治体に、ひとり親家庭の親と子どもの医療費（保険診療の自己負担分）を助成する制度があります。所得制限や一部負担の有無は自治体によって異なるものの、子どもが体調を崩しやすい時期には大きな助けになるでしょう。離婚後の健康保険の切り替えと一緒に申請しておいてください。

国民健康保険料・国民年金保険料の軽減

元夫の健康保険の扶養から外れて国民健康保険に加入する場合、前年の所得に応じて保険料が軽減されます。離婚で収入が大きく減った場合は、申請による減免が認められることもあるでしょう。

国民年金保険料も、所得に応じて全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除や納付猶予が受けられます。免除を受けた期間も年金の受給資格期間に算入されるので、「払えないから放置」ではなく、必ず免除申請をしてください。

住まいの支援

公営住宅では、母子世帯の優先入居や抽選倍率の優遇を行っている自治体が少なくありません。民間の賃貸に住む場合も、一部の自治体には家賃補助制度が用意されています。離婚前に住む場所を決めるときは、自治体の住宅担当課にも問い合わせてみてください。

就労・資格取得の支援

看護師、保育士、介護福祉士などの資格を取るために養成機関で学ぶ間、「高等職業訓練促進給付金」として月10万円（住民税非課税世帯）または70,500円が最長4年間支給される制度です。修業の最後の1年は月4万円が加算され、修了時には修了支援給付金（非課税世帯5万円、それ以外2.5万円）も受け取れます。

「子どもが小さいうちに手に職をつけたい」と考える方には、大きな後押しになる制度です。入学前の申請が必要なので、早めに市区町村のひとり親支援窓口に相談しましょう。

母子父子寡婦福祉資金の貸付

子どもの進学費用や自分の就職準備、転居費用などを、無利子または低利で借りられる制度です。返済が必要な「貸付」ですが、民間のローンより条件が良く、修学資金などは子どもが卒業するまで返済を待ってもらえます。

養育費を確実に受け取る仕組み

公的支援ではありませんが、養育費は子どもの権利です。2026年4月の改正民法では、取り決めがなくても請求できる法定養育費（子1人あたり月2万円）が導入されました。また、取り決めを書いた文書があれば、公正証書がなくても給与などの差押えを申し立てられるようになっています（子1人あたり月8万円まで）。

「どうせ払ってくれない」と諦める前に、取り決めを文書に残し、弁護士や法テラスに相談してみてください。

離婚後にシングルマザーが手当を申請する手続きの順番

手続きの多さに、頭が真っ白になりそうな方もいるでしょう。順番どおりに進めれば大丈夫です。1日で役所を回り切れるよう、流れを整理しました。

ステップ1：離婚届と同時に決めること

• 自分の姓：旧姓に戻すか、婚姻中の姓を続けるか（続ける場合は離婚から3か月以内に届出）
• 子どもの姓と戸籍：母の戸籍に子どもを入れるには、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」が必要
• 親権・養育費・親子交流：2026年4月からの離婚届には、親権者の区分（父母双方・父・母など）や養育費・親子交流の取り決めの有無を記入する欄がある

ステップ2：住民票・健康保険・年金

• 転居する場合は転出届・転入届（同じ市区町村内なら転居届）
• 元夫の健康保険の扶養から外れた証明（資格喪失証明書）を受け取り、国民健康保険に加入するか、自分の勤務先の健康保険に切り替える。2024年12月以降は健康保険証の新規発行が終了しているため、マイナ保険証または資格確認書で受診する
• 国民年金の第3号被保険者だった人は、第1号への種別変更（必要なら免除申請も同時に）

ステップ3：手当の申請（同じ日にまとめて）

申請当日の動き方の例

例えば、転居を伴わず同じ市区町村に住み続ける場合、役所での動きは次の順番がスムーズです。

1. 市民課で離婚後の戸籍謄本と住民票を取得する
2. 保険年金課で国民健康保険の加入と国民年金の種別変更（必要なら免除申請）を行う
3. 子育て支援課で児童扶養手当の認定請求、児童手当の受給者変更、ひとり親医療費助成を申請する
4. 同じ窓口で、自治体独自の手当や就学援助、保育料の変更について相談する

戸籍謄本は、離婚届を出してから新しい戸籍に反映されるまで数日〜2週間ほどかかります。本籍地が遠い場合は郵送請求に時間がかかるので、離婚届の提出日から逆算して準備しておくと安心です。

ステップ4：子どもの学校・保育園と、その他の名義変更

• 学校・保育園に氏名や緊急連絡先の変更を届け出る。保育料の再計算や就学援助の申請も相談する
• 運転免許証、銀行口座、クレジットカード、携帯電話、保険の名義・住所変更
• 年末調整または確定申告でひとり親控除を申告

シングルマザーの手当に関するよくある質問

離婚が成立する前（別居中）でも手当はもらえますか？

児童扶養手当は原則として離婚後が対象です。ただし、相手から1年以上遺棄されている場合や、DVで保護命令が出ている場合などは、離婚前でも対象になることがあります。別居中の生活費は、相手に婚姻費用として請求できるので、そちらもあわせて検討してください。

養育費をもらうと児童扶養手当は減りますか？

受け取った養育費の8割が所得に加算されるため、所得制限の区分が変わって一部支給になる可能性はあります。それでも、養育費と手当を合計した受取額は、養育費をもらわない場合より多くなるのが通常です。

再婚や恋人との同居で手当はどうなりますか？

再婚すると児童扶養手当の対象から外れます。婚姻届を出していなくても、事実婚（同居や生計の共有）と判断されれば支給停止になるため、同居を始めるときは必ず届け出てください。黙っていると、後から返還を求められることがあります。

パートで働くと手当は減りますか？いくらまでなら大丈夫？

子ども1人（扶養親族等1人）の場合、所得107万円未満なら全部支給です。給与収入に換算すると、給与所得控除や8万円の控除を差し引く関係で、年収ベースでは所得より高い水準まで全部支給の範囲に入ります。正確な境目は控除の内容で変わるため、源泉徴収票を持って窓口で試算してもらうのが確実です。

手当の申請を忘れていた場合、さかのぼってもらえますか？

児童扶養手当は申請した月の翌月分からの支給で、さかのぼって受け取ることはできません。離婚が成立したら、戸籍謄本が取れ次第すぐに申請してください。

まとめ：シングルマザーの手当は「一覧で把握して、離婚直後に一気に申請」

シングルマザーの手当について、要点をまとめます。

• 柱は児童扶養手当（2026年4月分から第1子 月48,050円）と児童手当（月1万〜3万円）。子1人・全部支給なら国の手当だけで月約6万円
• 児童扶養手当には所得制限があり、養育費の8割も所得に算入される。児童手当に所得制限はない
• 親と同居すると、同居家族の所得で児童扶養手当が止まることがある。児童手当やひとり親控除は影響を受けない
• ひとり親控除、医療費助成、保険料の免除、住まい・就労支援など「出ていくお金を減らす制度」も忘れずに
• 手当は申請の翌月分から。離婚届を出したら、戸籍謄本を取って手当・医療費助成・児童手当の変更を同じ日にまとめて申請する
• 養育費は子どもの権利。2026年4月からは法定養育費（月2万円）や差押えの仕組みも整った

離婚後の生活に不安があるのは当然です。けれど、使える制度を知っているかどうかで、毎月の家計は大きく変わります。まずは市区町村のひとり親支援窓口に足を運び、「自分が受けられる制度をすべて教えてください」と伝えてみてください。養育費の取り決めや離婚条件で困っている場合は、法テラスや弁護士の無料相談も活用しましょう。