離婚後の児童手当は誰が受給？児童扶養手当・保育料も解説

最終更新日:2026年10月21日

離婚が決まり、子どもと二人（三人）の生活が始まる。そんなとき、まず気になるのがお金のことではないでしょうか。「児童手当はこれまで夫の口座に振り込まれていたけれど、離婚したらどうなるの？」と不安になっている方も多いはずです。

先に結論から。離婚後の児童手当は、子どもと同居して育てている親が受け取ります。ただし、役所が自動で切り替えてくれるわけではありません。手続きをしなければ、別れた元配偶者の口座に振り込まれ続けてしまうケースもあるのです。

さらに、ひとり親になると「児童扶養手当」という別の手当も申請できます。2026年4月分からは、子ども1人の全部支給で月48,050円。保育料も、世帯の所得が変わることで下がる可能性があります。

この記事では、離婚後の児童手当の受給者変更の手続き、児童扶養手当がいつから・いくらもらえるのか、世帯分離や離婚調停中の扱い、保育料の変化まで、公的な情報をもとに順番に解説します。読み終えるころには、役所で何をすればよいかがはっきりするはずです。安心して読み進めてください。

離婚後の児童手当は「子どもと同居する親」が受け取る

「児童手当って、結局いくらもらえるんだっけ」と、制度の中身をはっきり覚えていない方もいるでしょう。まずは2024年10月に大きく変わった児童手当の基本から整理します。

児童手当の基本（2024年10月の拡充後）

児童手当は児童手当法にもとづく国の制度で、離婚しているかどうかに関係なく、子どもを養育している人に支給されます。2024年10月分からは所得制限が撤廃され、対象年齢も高校生年代まで延びました。

支給額と対象年齢

現在の支給額は次のとおりです。

「第3子以降」を数えるときは、22歳到達後最初の3月31日までの上の子で、親が経済的に養っている子を含めてカウントします。例えば大学生の長子、高校生の次子、小学生の三子がいる家庭なら、小学生の子は「第3子」として月3万円の対象になる、という仕組みです。

所得制限はもうありません。以前のように「夫の年収が高いから支給されない」という心配は不要になりました。

支給月は偶数月の年6回

支払いは年6回、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。離婚のタイミングによっては、「直前の振込分は元夫の口座に入ったまま」という状況も起こり得るため、次の支給月がいつかを把握しておきましょう。

離婚後は同居している親に支給される

婚姻中の児童手当は、父母のうち「生計を維持する程度が高い方」、一般的には所得が高い方に支給されます。多くの家庭で夫が受給者になっているのはこのためです。

ところが離婚して別居すると、ルールが変わるのです。こども家庭庁のQ&Aによると、離婚協議中または離婚後で別居し、生計を同じくしていない場合は、子どもと同居している人に児童手当が支給されます。所得の高低は関係ありません。

子どもを引き取った側が専業主婦（主夫）で収入がゼロでも、受給者になれるということですね。

受給者は自動では切り替わらない

ここで注意していただきたいのが、受給者の変更は申請しなければ行われないという点です。

離婚届を出しても、役所の児童手当の担当課には自動で情報が連携されるわけではありません。例えば、離婚後に元夫が「受給事由消滅届」を出さず、あなたも新しい認定請求をしなければ、児童手当はそのまま元夫に振り込まれ続けます。あとから元夫に返してもらうのは、現実には簡単ではないでしょう。

離婚が成立したら、できるだけ早く役所の窓口に行くこと。これが児童手当で損をしないための最初のポイントです。

離婚後の児童手当の受給者変更の手続き

「手続きが必要なのは分かったけれど、何をどこに出せばいいの？」という声が聞こえてきそうです。手続きは、離婚が成立しているか、住民票が別になっているかで変わります。ここでは、婚姻中は夫が受給者で、離婚後は妻が子どもと暮らすケースを例に説明しますね。

ケース別の手続きの流れ

離婚が成立し、住民票も別になっている場合

もっともシンプルなケースです。妻が新しく住む市区町村の窓口で、児童手当の認定請求（新規申請）を行います。

転居先の役所では、離婚の事実が分かる書類（離婚届受理証明書や離婚日が記載された戸籍謄本など）の提出を求められるのが一般的です。元夫側は、以前住んでいた市区町村に受給事由消滅届を出します。

離婚は成立したが、住民票がまだ同じ場合

離婚後もしばらく同じ家に住んでいる、あるいは住民票の異動が間に合っていないという場合もあるでしょう。

この場合は、元夫が「受給事由消滅届」を提出し、そのうえで妻が認定請求をする流れになります。住民票が同じままだと、役所から見れば「生計を同じくしている」と判断されかねません。住民票上の別居や世帯分離を早めに済ませておくと、手続きはスムーズです。

離婚協議中で、別居して住民票も別の場合

離婚が成立していなくても、別居していて離婚の話し合いをしているなら、子どもと同居している親が受給者になれます。

必要なのは、「離婚協議中であること」を客観的に示す書類です。こども家庭庁のQ&Aでは、次のような書類が例示されています。

• 協議離婚の申し入れに関する内容証明郵便の謄本
• 家庭裁判所の調停期日呼出状の写し
• 家庭裁判所の事件係属証明書
• 調停不成立証明書
• 離婚裁判の控訴状の副本
• 代理人弁護士が作成した協議の進捗報告書や離婚協議証明書

ポイントは、「少なくとも一方に離婚の意思があり、それが相手に表明されたこと」が確認できるかどうか。親権や婚姻費用だけの調停は対象外とする自治体もあるので、書類の種類は事前に窓口へ問い合わせてみてください。

離婚協議中で、同居したままの場合

同じ家に住み、住民票も同じというケースでは、原則として受給者の変更はできません。夫婦が生計を同じくしているとみなされるからです。

ただし、配偶者が子どもをまったく養育していないなど個別の事情がある場合は、受給できる可能性があると案内されています。あきらめる前に、市区町村の担当課に相談してみましょう。

世帯分離をしていれば別居扱いになる

「同じ家に住んでいるけれど、住民票の世帯だけ分けている」という状況はどうでしょうか。

こども家庭庁のQ&Aでは、世帯分離している場合も別居として扱われ、離婚協議中であれば子どもと同居している方が受給できるとされています。生活費を相手から受け取っているかどうか、別居中の配偶者と子どもが面会しているかどうかも、受給者の判断には影響しません。

逆に言うと、父母が合意していても、子どもと同居していない親を受給者にすることはできないのです。

手続きに必要な書類

自治体によって細部は異なりますが、一般的に次のものを用意します。

• 児童手当認定請求書（窓口で記入できることが多い）
• 申請者名義の振込口座が分かるもの
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 申請者と子どものマイナンバーが分かるもの
• 離婚の事実、または離婚協議中であることを示す書類
• 受給資格に係る申立書（離婚協議中の場合）

2024年12月に健康保険証の新規発行は終了しているため、以前のように「保険証のコピー」を求められることは少なくなりました。年金加入の確認が必要な場合は、資格確認書などで対応できます。

申請期限は「条件を満たした翌日から15日以内」

児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されるのが基本です。ただし、別居や離婚など受給の条件を満たした日の翌日から15日以内に申請すれば、その翌月分から受け取れる特例があります。

例えば10月28日に別居を始めた場合、11月12日までに申請すれば11月分から支給されるイメージです。これを過ぎると、受け取れない月が生じることがあります。引っ越しの片付けで忙しい時期とは思いますが、役所の手続きは早めに済ませてください。

公務員は勤務先で手続きする

元配偶者が公務員の場合、児童手当は市区町村ではなく勤務先から支給されています。受給者変更の際は、元配偶者が勤務先に消滅の届出をし、あなたが住んでいる市区町村で新たに認定請求をする流れです。あなた自身が公務員なら、申請先はあなたの勤務先になります。

離婚調停中でも児童手当はもらえる？

もらえます。調停の期日呼出状の写しや事件係属証明書が、離婚協議中を示す書類として使えるからです。別居して子どもと暮らしているなら、調停の結論を待たずに申請できます。

児童扶養手当は離婚後いつから？いくらもらえる？

児童手当とよく似た名前の「児童扶養手当」。こちらは、ひとり親家庭の生活の安定を目的とした、離婚後に新たに申請できる手当です。「名前が似ていてややこしい」と感じるかもしれませんが、両方を同時に受け取れます。

支給の要件

主な要件は次のとおりです。

1. 父母が離婚した子ども（18歳到達後最初の3月31日まで。一定の障害がある場合は20歳未満）を監護していること
2. 所得が制限額を超えていないこと
3. 事実婚を含め、再婚していないこと

以前は「公的年金を受け取っていると支給されない」というルールでしたが、現在は年金額が手当額より低い場合に差額を受け取れます。遺族年金や障害年金を受給している方も、あきらめずに確認してみてください。

手当額（2026年4月分から）

例えば子どもが2人で全部支給なら、48,050円＋11,350円で月59,400円。年間にすると約71万円になります。一部支給の場合は、所得に応じて10円単位で金額が減る仕組みです。

所得制限と「養育費の8割算入」

所得制限の限度額は、2024年11月分から引き上げられました。

ここでいう「所得」は、給与収入そのものではなく、給与所得控除などを引いたあとの金額です。さらに、元配偶者から受け取る養育費の8割が所得に加算される点に注意してください。

例えば子ども1人を育てるパート収入の方が、年間60万円の養育費を受け取っている場合、48万円が所得に上乗せされます。自分で計算するのは難しいので、源泉徴収票と養育費の取り決め書を持って窓口で確認するのが確実でしょう。

同居する親族の所得も見られる

離婚後に実家へ戻る方も多いと思います。その場合、同居する父母（子どもから見た祖父母）など扶養義務者の所得も審査の対象です。扶養義務者の限度額は、扶養親族1人で274万円。実家の親に一定以上の所得があると、手当が全額支給停止になることもあります。

「世帯分離をすれば大丈夫」と聞いたことがあるかもしれません。しかし、住民票の世帯を分けただけでは足りず、実際に生計が別かどうかで判断されるのが一般的です。光熱費や食費を完全に分けているなど、実態を説明できるようにしておきましょう。

支給はいつから？申請月の翌月分から

児童扶養手当は、申請に必要な書類がそろった日の翌月分から支給されます。離婚の日にさかのぼって支給されることはありません。

支払いは奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に、前2か月分ずつ。例えば10月に申請が受理されれば11月分から対象になり、最初の振込は1月（11月・12月分）になります。離婚届を出したその足で、児童扶養手当の窓口にも寄っておくと、受け取れない月を減らせますよ。

申請に必要な書類と面談

• 申請者と子どもの戸籍謄本（離婚日が記載されたもの）
• 申請者名義の預金通帳
• 申請者と子どものマイナンバーが確認できるもの
• 申請者の本人確認書類
• 養育費の取り決め書や、住居の賃貸借契約書など（求められた場合）

児童扶養手当は書類を出して終わりではなく、窓口で担当者との面談があります。離婚の経緯、養育費の有無、同居している人、収入の状況などを聞かれるのが通例です。嫌な気持ちになるかもしれませんが、支給の要件を確認するための手続きですから、ありのままを伝えてください。

受給後は毎年8月に現況届

受給が始まった後も、毎年8月に「現況届」の提出が必要です。これを出さないと、11月分以降の手当が止まってしまいます。また、再婚（事実婚を含む）したときや、子どもと別居したときは、すみやかに届け出が必要です。

届け出をせずに受給を続けると、あとでさかのぼって返還を求められることがあります。生活の変化があったら、まず役所へ連絡する習慣をつけておきましょう。

法定養育費が始まっても児童扶養手当は受け取れる

2026年4月1日に施行された改正民法で、養育費の取り決めがなくても、子を主に監護する親は相手に子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました（2026年4月1日以降の離婚が対象）。

養育費と児童扶養手当は別の制度なので、両方を受け取れます。ただし、受け取った養育費の8割は所得に算入されるため、金額によっては一部支給に変わる可能性があることだけ覚えておいてください。

離婚したら保育料はどうなる？

「働かないと生活できないから、子どもは保育園に預けたい。でも保育料が心配」。そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。結論から言えば、離婚によって保育料は下がることが多いものの、ひとり親というだけで自動的に無料になるわけではありません。

保育料が決まる仕組み

認可保育所の保育料は、主に次の要素で決まります。

• 世帯の市区町村民税（所得割）の額
• 子どもの年齢（3歳未満か、3歳以上か）
• きょうだいの人数と年齢
• 保育時間（標準時間か短時間か、延長保育の有無）
• 住んでいる自治体の保育料表

離婚前は夫婦の市区町村民税を合算して計算されていましたが、離婚後はあなた一人の税額で判定されます。収入が夫より低かった方なら、保育料の階層が下がり、負担が軽くなるのが一般的です。

3〜5歳は無償、0〜2歳は住民税非課税世帯が無償

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、認可保育所や認定こども園に通う3〜5歳児の利用料は無料です。認可外保育施設でも、保育の必要性の認定を受けていれば月3.7万円までが無償になります。

0〜2歳児は、住民税非課税世帯が対象です。離婚後の収入がパートのみで住民税が非課税になった場合、0〜2歳の保育料もかからなくなります。

ひとり親世帯への軽減と注意点

3歳未満で住民税が課税される世帯でも、所得の低いひとり親世帯には国の基準で軽減区分が設けられています。さらに、自治体独自に「ひとり親は第1子から半額」といった上乗せの軽減を行っているところもあるので、保育料表は必ず確認してください。

ただし、注意点が2つあります。

1. 離婚した年は、前年の所得（婚姻中の夫婦合算ではなく、あなた自身の前年の税額）で計算されるため、すぐには階層が変わらない場合がある
2. 実家に戻って祖父母と同居する場合、祖父母の税額が合算される可能性がある

2つ目は意外と知られていません。多くの自治体では、母（父）に一定以上の収入があれば祖父母の税額は合算しない扱いですが、収入が少ない場合は「家計の主宰者」として祖父母の税額が使われることがあります。実家に戻る予定の方は、事前に保育担当課に確認しておくと安心ですね。

離婚後に使えるその他のひとり親支援

児童手当・児童扶養手当・保育料以外にも、ひとり親家庭が使える制度はいくつもあります。「知らなかったから申請できなかった」とならないよう、代表的なものを押さえておきましょう。

• ひとり親家庭等医療費助成：親と子どもの医療費の自己負担を自治体が助成する制度。所得制限あり
• 就学援助：小中学生の給食費や学用品費などを援助
• 国民健康保険料・国民年金保険料の減免：所得が少ない場合に申請できる
• 住宅支援：公営住宅の優先入居や家賃助成を行う自治体がある
• 母子父子寡婦福祉資金貸付：就学や転居などの資金を低利・無利子で借りられる

これらは自治体によって内容が異なります。離婚後の住所地の「子育て支援課」や「ひとり親相談窓口」で、使える制度を一覧で教えてもらうのが近道です。

例えば、医療費助成と児童扶養手当は窓口が同じ課であることが多く、1回の来庁でまとめて申請できる自治体も少なくありません。必要書類は共通する部分が多いので、戸籍謄本やマイナンバー確認書類は少し多めに用意しておくと手間が省けるでしょう。

よくある質問

離婚協議中に夫が児童手当を使い込んでいます。取り戻せますか？

児童手当は子どもの養育のための給付ですが、受給者名義の口座に入った後の使い道を役所が追跡することはありません。別居しているなら、まずあなたが受給者になる手続きを進めるのが先決です。過去の分については、婚姻費用や財産分与の話し合いの中で考慮を求めることになります。弁護士に相談してみてください。

児童手当と児童扶養手当は両方もらえますか？

はい、両方受け取れます。児童手当は子どもを育てるすべての家庭が対象、児童扶養手当はひとり親家庭が対象という別々の制度です。所得制限があるのは児童扶養手当だけになります。

養育費をもらっていると児童扶養手当は減りますか？

養育費の8割が所得に加算されるため、金額によっては全部支給から一部支給に変わることがあります。ただし、養育費をもらわない方が得になるケースはほとんどありません。養育費はきちんと取り決めておきましょう。

共同親権を選んだ場合、児童手当はどちらに支給されますか？

2026年4月からは離婚後の共同親権も選べますが、児童手当の受給者は親権の形ではなく、子どもと同居して生計を維持しているかどうかで決まります。主に子どもと暮らす親が受給者です。

離婚前に別居した場合、児童手当はいつから自分がもらえますか？

別居して子どもと暮らし始め、離婚協議中であることを示す書類を添えて申請すれば、その翌月分から受け取れます。別居した日の翌日から15日以内に申請することが、受け取れない月を作らないコツです。調停を申し立てる予定なら、期日呼出状が届き次第すぐに動いてください。

元夫が受給事由消滅届に協力してくれません。

離婚が成立していれば、あなたが転居先の市区町村で認定請求をすることで、役所側が元の受給者の資格消滅を処理できる場合があります。元夫の協力が得られないことを窓口で伝え、どの書類で代替できるか相談してみてください。

まとめ

離婚後の児童手当と児童扶養手当、保育料について、重要な点を振り返ります。

• 児童手当は、離婚後（協議中の別居を含む）は子どもと同居する親が受給者。ただし申請しないと切り替わらない
• 受給の条件を満たした翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から受け取れる
• 世帯分離をしていれば別居扱い。離婚協議中を示す書類が必要
• 児童扶養手当は申請月の翌月分から。2026年4月分からは1人目が全部支給で月48,050円
• 養育費の8割は所得に算入され、同居する親族の所得も審査対象
• 保育料は離婚後の自分の税額で計算され、3〜5歳は無償。実家同居は祖父母の税額に注意

どの手当も「知っている人が申請して初めてもらえる」ものです。離婚届を出したら、同じ日に児童手当と児童扶養手当の窓口にも足を運んでください。

養育費の取り決めや財産分与など、離婚の条件そのものに不安がある方は、弁護士に相談することで、手当とあわせて離婚後の生活設計を具体的に描けるようになります。一人で抱え込まず、使える制度と専門家の力を、ためらわずに活用してください。