音信不通の旦那と離婚したい！居場所不明でも離婚できる方法

最終更新日:2026年10月21日

「ある日突然、夫が家を出たまま帰ってこない。電話もLINEも既読にならない」……。そんな宙ぶらりんの状態で何か月も過ごし、「もう離婚したい」と決意してこのページを開いた方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えしましょう。音信不通の旦那（妻）とも離婚はできます。相手の居場所がわかれば調停や裁判で、居場所がわからなくても「公示送達」という方法で離婚裁判を進めることが可能です。家を出て生活費も入れない状態なら「悪意の遺棄」にあたる可能性が高く、3年も待つ必要はありません。

一方で、「3年以上の生死不明」という法定離婚原因や、7年の「失踪宣告」とは条件も効果も別物です。この記事では、居場所の調べ方から、ケース別の離婚手続き、生活費や子どもの問題まで順番に解説します。

音信不通の旦那（妻）と離婚できる？まず知っておきたい結論

「相手と連絡が取れないのに、離婚の話なんてできるの？」と途方に暮れていませんか。安心してください。法律は、連絡が取れない配偶者との離婚の道をきちんと用意しています。

離婚の3つの方法と、音信不通のときの進み方

日本の離婚には、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3つの方法があります。音信不通の場合にどう進むかを整理しました。

ポイントは、相手の居場所がわかるかどうかで手続きの入口が変わることです。だからこそ、最初にやるべきは「探すこと」になります。

「音信不通」と「生死不明」は別物

連絡が取れない状態をひとくくりに「音信不通」と呼びがちですが、法律上は次の3つを区別して考えると整理しやすくなります。

• 居場所はわかるが連絡を無視される：調停・裁判が使える。家を出て生活費を入れないなら悪意の遺棄になり得る
• 居場所がわからないが、生きていることは確実：公示送達で離婚裁判を起こせる。悪意の遺棄が主な離婚原因になる
• 生きているかどうかもわからない：3年以上続けば「3年以上の生死不明」という独立の離婚原因になる。7年で失踪宣告も可能

多くの「音信不通の旦那」は、2つ目までに当てはまります。生死不明の3年を待たなくても離婚できるケースがほとんどですので、まずはそこを押さえてください。

最初にやること｜音信不通の配偶者の居場所を調べる

離婚手続きの土台になるのは、相手の所在です。たとえ最終的に見つからなくても、「できる限りの調査をした」という事実が、後の公示送達で必要になります。

住民票・戸籍の附票を取る

相手が転居先で住民票を移していれば、新しい住所がわかります。調べ方は2つです。

• 住民票の写し（除票）：以前の住所の市区町村で取得すると、転出先が記載されている
• 戸籍の附票：本籍地の市区町村で取得でき、住民票の移動の履歴が載っている

配偶者であれば請求できる

戸籍の附票は、本人の配偶者や直系親族であれば請求できます。別居していても、離婚が成立するまではあなたは配偶者ですので、戸籍謄本などで関係を示して請求してください。手数料は自治体の定めによりますが、1通あたり数百円程度が一般的です。

住民票を移していない場合

相手が住民票を動かしていなければ、この方法では居場所をつかめません。その場合は次の方法に進みます。

警察に行方不明者届を出す

いわゆる捜索願は、現在は「行方不明者届」という名称です。事件や事故に巻き込まれた可能性があれば、すぐに警察署に相談してください。届出をした記録は、後に「生死不明」や「所在調査を尽くしたこと」を示す資料として役立ちます。

ただし、本人の意思で家を出た「家出」の場合、警察が積極的に探してくれるとは限りません。届出をしておく意味はあっても、見つけてもらえると期待しすぎないほうがよいでしょう。

親族・勤務先・SNSで手がかりを探す

相手の両親やきょうだい、親しい友人、勤務先に連絡し、知っていることを聞いてみてください。「どこにいるかは言えないが、元気にしている」といった返答でも、生存の確認と、その親族を通じた連絡ルートの確保につながります。SNSの投稿や、共通の知人のタイムラインも手がかりになるでしょう。

探偵に依頼する場合

自力で見つからないときは、探偵事務所に所在調査を依頼する方法もあります。費用は事務所や調査内容によって大きく異なるため、複数の事務所で見積もりを取り、契約内容を確認してから依頼してください。

所在調査の記録を残しておく

どの方法で探したとしても、「いつ、どこに、何を問い合わせて、どんな回答だったか」を日付入りでメモしておいてください。見つからなかった場合に公示送達を申し立てるとき、この記録がそのまま裁判所への説明資料になります。最後の住所を訪ねたときの写真（郵便受けの様子や表札）も有力です。

居場所がわかった場合の離婚手続き

相手の住所がわかったのなら、通常の離婚の流れに乗せられます。「連絡を無視される」だけなら、相手の意思にかかわらず進められる手続きを選びましょう。

協議離婚｜離婚届と手紙を送ってみる

まずは、離婚の意思と条件を書いた手紙に離婚届を同封して送ってみる方法があります。相手が署名して返送してくれれば、協議離婚で早期に解決できるかもしれません。送った記録を残すために、内容証明郵便や特定記録郵便を使うとよいでしょう。

なお、相手の署名を勝手に書くことは絶対にしないでください。無効になるだけでなく、犯罪にもなり得ます。

離婚調停を申し立てる

返事がなければ、相手の住所地の家庭裁判所に離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立てます。費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手で、裁判所から相手に呼出状が送られる流れです。

相手が調停に出てこない場合

相手が呼出しに応じず欠席を続ければ、調停は不成立となります。悔しい気持ちになりますが、不成立になれば離婚訴訟に進めるようになるため、無駄ではありません。調停を経たという事実が、訴訟の前提条件（調停前置）を満たすことになります。

離婚裁判｜悪意の遺棄などの離婚原因を主張する

調停が不成立になったら、家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。裁判で離婚が認められるには、民法770条1項の法定離婚原因が必要です。現在の離婚原因は次の4つになります。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

2026年4月の改正民法で「強度の精神病」の規定は削除され、現在は4つです。音信不通の配偶者との離婚では、主に「悪意の遺棄」と「婚姻を継続し難い重大な事由」を主張することになるでしょう。

居場所がわからない場合の離婚手続き｜公示送達

「住民票も動いていない、親族も知らない、探偵でも見つからない」。そんな場合でも、離婚をあきらめる必要はありません。

調停を経ずに離婚訴訟を起こせる

離婚訴訟は原則として調停を先に行う必要があります（調停前置）。しかし、相手の所在がわからず調停を開いても話し合いができない場合は、調停を経ずに訴訟を起こすことが認められています。訴状には、所在が不明であることと、調査の経過を記載してください。

公示送達とは

訴状などの書類は本来、相手に直接届ける（送達する）必要があります。相手の住所がわからないときに使うのが「公示送達」です。裁判所が書類を保管し、いつでも交付する旨を裁判所の掲示場などに掲示することで、送達があったものと扱う制度で、掲示を始めた日から2週間が経過すると効力が生じます。

相手が裁判所に来ることはまずありませんので、裁判はあなたの主張と証拠をもとに進み、離婚原因が認められれば判決で離婚が成立します。

所在調査を尽くしたことの証明が必要

公示送達は相手の反論の機会を奪う重い手続きのため、裁判所は「本当に居場所がわからないのか」を慎重に確認します。次のような資料を揃えておきましょう。

• 住民票の除票や戸籍の附票（最後の住所に住んでいないことの確認）
• 最後の住所地を訪ねた結果の報告書や写真（表札がない、郵便物がたまっているなど）
• 親族・勤務先への問い合わせの記録
• 行方不明者届の受理番号
• 探偵の調査報告書

例えば夫が家を出て1年、実家も「知らない」と言う場合

例えば、夫が1年前に家を出て、住民票はそのまま、夫の両親も「連絡はない」と言っているとしましょう。この場合、生活費が一切入っていなければ悪意の遺棄を主張でき、所在調査の記録を添えて公示送達による離婚訴訟を検討できます。3年の生死不明を待つ必要はありません。

離婚訴訟の費用と流れ

離婚のみを求める訴訟の収入印紙は13,000円で、これに郵便切手代がかかります。慰謝料や財産分与もあわせて請求する場合は、その額に応じて印紙代が加わる仕組みです。公示送達を利用した訴訟は、相手が争わないため比較的短期間で判決に至ることが多いものの、書面の準備には専門的な知識が欠かせません。弁護士に依頼するか、少なくとも相談しておくことをおすすめします。

公示送達の裁判で注意したいこと

公示送達で離婚が認められても、相手が後から「知らなかった」と争う余地が残らないよう、裁判所は所在調査の内容を厳しく見ます。調査が不十分だと公示送達が認められず、やり直しになることもあるでしょう。また、相手が争わないからといって、慰謝料や財産分与の主張が自動的に認められるわけではありません。証拠に基づいて主張する必要がある点は、通常の裁判と同じです。

悪意の遺棄とは？音信不通の夫・妻にあてはまるか

音信不通のケースで最も使われる離婚原因が「悪意の遺棄」です。夫婦には同居し、協力し、助け合う義務があり、これを正当な理由なく放棄することを指します。

悪意の遺棄にあたる例・あたらない例

• あたり得る例：理由を告げずに家を出て生活費を一切送らない／別の相手と同居して帰ってこない／専業主婦（主夫）の配偶者を残して音信不通になった
• あたりにくい例：DVから逃れるために家を出た／単身赴任や入院など正当な理由がある／家を出ているが生活費はきちんと送っている

「家を出た」という事実だけではなく、生活費を入れているかどうか、出て行った理由に正当性があるかが重要な判断材料になります。相手が生活費を送り続けている場合は、悪意の遺棄ではなく「婚姻を継続し難い重大な事由」として別居期間の長さなどを主張する形になるでしょう。

例えば生活費は振り込まれているが連絡が取れない場合

例えば、夫が家を出て半年、連絡には一切応じないものの、毎月決まった生活費は振り込まれているとします。この場合、扶助の義務は果たしているため悪意の遺棄とは言いにくく、別居が長期化していることや夫婦関係の修復が見込めないことを「婚姻を継続し難い重大な事由」として主張する形が現実的です。別居の期間が長いほど、離婚は認められやすくなります。

慰謝料は請求できる？

悪意の遺棄が認められれば、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、相手の所在がわからないまま判決を得ても、実際に支払いを受けるには相手の財産や勤務先を把握する必要があり、回収は簡単ではありません。「判決で認められること」と「実際にお金が入ること」は別だと理解しておいてください。

3年以上の生死不明で離婚する方法

事故や災害、事件に巻き込まれた可能性があり、生きているかどうかもわからない。そんなつらい状況が続いている方のために、「3年以上の生死不明」による離婚を解説します。

生死不明の意味と3年の数え方

「生死不明」とは、生きている証拠も死亡した証拠もない状態をいいます。単に住所がわからないだけで、誰かが姿を見ている、連絡があったという場合は該当しません。

3年は、最後に生存が確認された時点から数えます。家を出た日ではなく、最後に電話があった日や、知人が本人を見た日が起算点です。途中で生存が確認されれば、そこからあらためて3年を数え直すことになります。

生死不明と認められにくい場合

• 友人や親族が「最近会った」「電話があった」と言っている
• 銀行口座の出し入れや、携帯電話の利用の形跡がある
• 住所は不明でも、SNSを更新している

こうした場合は生死不明ではなく、悪意の遺棄などを主張する方向で検討してください。

必要な証拠

生死不明による離婚も、相手に書類を届けられないため、公示送達を使った離婚訴訟で進めます。調停を経る必要はありません。

離婚成立後に生存がわかっても離婚は有効

生死不明を理由とする離婚判決が確定したあとに相手が生きて戻ってきても、離婚は取り消されません。相手が後から異議を唱えて婚姻関係が復活することはないので、この点は安心してください。

失踪宣告との違い｜7年の普通失踪と1年の危難失踪

生死不明が長く続くと、「失踪宣告」という制度も選択肢に入ります。離婚とは効果がまったく違うため、違いを整理しておきましょう。

失踪宣告の効果と手続き

失踪宣告は、生死不明の人を法律上死亡したものとみなす制度です。

• 普通失踪：生死が7年間明らかでないとき。7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる
• 危難失踪：戦争、船舶の沈没、震災などの危難に遭い、危難が去った後1年間生死が明らかでないとき。危難が去った時に死亡したものとみなされる

申立ては、配偶者や相続人などの利害関係人が、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。裁判所の案内によると、費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手に加え、官報公告料5,298円です。申立書のほか、不在者の戸籍謄本と戸籍の附票、失踪を証する資料、申立人の利害関係を証する資料を提出します。

離婚と失踪宣告、どちらを選ぶ？

「早く区切りをつけて再出発したい」なら3年の生死不明による離婚、「相続や保険金を含めて整理したい」なら7年の失踪宣告が向いています。両方の条件を満たす場合はどちらも選べますので、何を優先したいかで判断してください。

失踪宣告後に本人が戻ってきた場合

本人が生きていることがわかると、本人または利害関係人の請求によって失踪宣告は取り消されます。すでに相続した財産の返還や、あなたが再婚していた場合の婚姻の扱いなど、複雑な問題が生じ得るため、早めに弁護士へ相談してください。

音信不通の間の生活費・子どもの問題

離婚が成立するまでには時間がかかります。その間の生活をどう支えるかも、同じくらい大切な問題ですよね。

婚姻費用（生活費）を請求する

離婚が成立するまで、収入の多い配偶者は少ない側に生活費（婚姻費用）を分担する義務があります。相手の居場所がわかれば、婚姻費用の分担請求調停を申し立ててみてください。費用は収入印紙1,200円分と郵便切手です。相手が出てこなくても審判で金額が決まり、勤務先がわかれば給与の差押えも可能になります。

親権・養育費と2026年4月の新ルール

子どもがいる場合、離婚訴訟の中で親権者も定めます。相手が所在不明のまま共同で親権を行使することは現実的でないため、あなたを単独の親権者とする判断になるのが通常でしょう。

また、2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費の取決めがなくても、子どもを主に監護する親は相手に子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。相手が見つからなくても請求権自体は発生しますので、後に所在がわかったときに備えて記録を残しておきましょう。

ひとり親向けの手当や支援

配偶者から1年以上遺棄されている状態であれば、離婚前でも児童扶養手当の対象になる場合があります。お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。離婚後は、児童扶養手当や各種の減免制度を活用して生活を立て直していくことになります。

よくある質問

音信不通になってからどれくらいで離婚できますか？

決まった期間はありません。家を出て生活費を入れない状態なら、悪意の遺棄として早期に離婚訴訟を起こせます。「3年」は生死不明の場合の要件であり、居場所不明なだけの音信不通には適用されません。

相手の住所がわからなくても離婚届は出せますか？

協議離婚には相手の署名が必要なため、連絡が取れなければ出せません。公示送達を使った離婚訴訟で判決を得れば、あなた一人で離婚届を提出できます。

夫が音信不通でも生活費はもらえますか？

婚姻費用の分担請求は可能です。ただし、相手の所在や勤務先がわからないと実際の回収は難しくなります。所在調査と並行して進めてください。

勝手に離婚届を出したらどうなりますか？

相手の署名を偽造して提出すると、離婚は無効になるうえ、有印私文書偽造などの犯罪に問われるおそれがあります。絶対にやめてください。

離婚が成立したあとに相手が戻ってきたらどうなりますか？

確定した離婚判決は、相手が戻ってきても覆りません。すでに再婚していたとしても、その婚姻が無効になることはないでしょう。一方、失踪宣告は取り消される可能性があるため、両制度の違いを理解したうえで選んでください。

妻が子どもを連れて音信不通になった場合も同じですか？

基本的な手続きは同じです。ただし、子どもを連れて出た側にDVや虐待から避難する正当な理由があれば、悪意の遺棄にはあたらない可能性があります。子どもとの親子交流や親権については、所在がわかり次第、家庭裁判所の調停で話し合うことになるでしょう。

弁護士に頼まずに公示送達の裁判はできますか？

制度上は可能ですが、所在調査の証明や訴状の作成には専門知識が必要です。費用が心配なら、法テラスの民事法律扶助や初回無料相談を活用してみてください。

まとめ

音信不通の旦那（妻）とも、離婚はできます。大切なのは、相手の居場所がわかるかどうかで手続きを選ぶこと、そして「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「失踪宣告」の違いを正しく理解することです。

• まず住民票の除票・戸籍の附票、警察への行方不明者届、親族や勤務先への確認で所在を調べる
• 居場所がわかれば離婚調停→離婚訴訟。家を出て生活費を入れないなら悪意の遺棄を主張できる
• 居場所がわからなければ、調停を経ずに公示送達で離婚訴訟を起こせる
• 生死そのものが不明なら、3年以上で離婚原因になり、7年以上なら失踪宣告も選べる
• 離婚までの生活費は婚姻費用で請求し、子どもがいれば法定養育費や児童扶養手当も確認する

連絡が取れない相手を待ち続ける時間は、本当につらいものです。けれど、法律はあなたが前に進むための手続きを用意しています。所在調査の記録を残しながら、家庭裁判所や弁護士の無料相談を活用して、一歩ずつ進めてみてください。