離婚裁判の費用はいくら？弁護士に依頼した場合の費用も解説！

最終更新日:2021年01月22日

離婚話を進めるとき、いきなり裁判を起こすのではなくまずは協議をし、その後に調停をするように法律（家事事件手続法）で定められています。

そして調停でも離婚が成立しないときは裁判を起こすことになりますが、その際に発生するのが多額の離婚裁判の費用です。

当記事ではそんな離婚裁判を自分で起こす場合の費用と、弁護士に依頼した場合の費用について詳しくご説明していきます。

弁護士に依頼せず自分で離婚裁判をするときの費用目安

離婚裁判は弁護士に依頼せず、自分だけで進めることもできます。

その際の費用としては、最低でも収入印紙代として13,000円と戸籍謄本の取得費用（450円）、訴状を送付する送料が必要になります。

離婚裁判にかかる費用の内訳

離婚裁判に慰謝料請求や養育費などの内容が加わると、下記のように別途印紙代が加算されます。

では、ひとつずつご説明していきます。

離婚裁判だけの場合の費用

慰謝料請求や養育費の請求などがない「離婚裁判」だけの場合は収入印紙代13,000円と戸籍謄本代450円が必要です。

離婚裁判を起こすには戸籍謄本が必要で、本籍地が遠方の場合は郵送で取り寄せる必要があります。その場合は郵送代がかかります。

また、家庭裁判所に訴状を送付しますが、その郵送代（1,000円～）も必要になります。郵送代は訴える内容や裁判所によっても異なるので、訴状を提出する裁判所で確認してみましょう。

離婚裁判で慰謝料を請求する場合の費用

離婚に際して慰謝料を請求する場合は、上記の費用に加えて、別に収入印紙代が1,000円以上かかります。

この金額は請求する慰謝料の額によって変わります。

例えば請求する慰謝料の金額が100万円の場合の収入印紙代は1万円、200万円の場合は15,000円などとなっています。上の表の1,000円～となっているのは、慰謝料の請求額が10万円までの場合です。

詳しくはこちらの早見表でご確認ください。

裁判所公式サイト：手数料額早見表
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf

離婚裁判で養育費を請求する場合の費用

離婚裁判で養育費の請求をする場合も同様で、上記の費用の他に子ども1人につき1,200円の収入印紙が必要です。

離婚裁判で財産分与を請求する場合の費用

離婚裁判で財産分与も請求する場合は上記の費用の他に1,200円の収入印紙代がかかります。

自分で離婚裁判を起こす場合の費用の総額

夫婦の協議や調停でも離婚が成立せずに裁判に至るという場合は、慰謝料請求や財産分与、養育費などの問題が関係するケースが多くあります。

そのため、自分で離婚裁判を起こす場合の費用総額は

離婚裁判の収入印紙代（13,000円）＋戸籍謄本代450円＋郵送代（数千円）

の他にそれぞれの訴えに対する費用がかかるので2万円前後はかかると考えておくといいでしょう。

また、裁判所に何度か出廷するので、その際の交通費もかかります。

離婚裁判を自分で進める場合は費用以外に時間と手間がかかる

離婚の裁判を起こして自分で進めることは不可能ではありません。費用は数万円で済みますが時間と手間がかかります。

1. 訴状を提出する
2. 裁判所が第1回口頭弁論期日を指定する（訴状の受付から約1ヶ月～1ヶ月半）
3. 相手（被告）に訴状と第1回口頭弁論日の呼び出し状が送付される
4. 相手（被告）が答弁書を提出する
5. 何回か口頭弁論が行われる（その間に証拠を提出する）
6. 裁判所が和解を提案するが合意できない場合は尋問が行われる
7. 裁判所から判決が下される

判決が出るまでに1年以上かかることがありますし、自分で証拠を提出したり、裁判所で尋問に答えたりしなければなりません。

また、慣れない作業が多く、裁判所という雰囲気に押されてストレスを感じる人が多くいます。

離婚の裁判を弁護士に依頼した場合の費用

離婚裁判を弁護士に依頼すると、すべての手続きを代行してくれるだけでなく慰謝料請求や養育費など自分が望む結果を得られるように進めてくれます。

自分で書類をそろえたり、送付したりする手間はかかりませんが、弁護士に支払う費用として総額50万円～80万円ほどかかります。（事務所によってはもっと高くなるところもあります。）

離婚裁判の弁護士費用の内訳

離婚裁判における弁護士費用の内訳は次の通りです。

なお、この表は「離婚成立」のための裁判の場合です。

離婚成立だけでなく慰謝料請求や親権獲得、養育費請求なども行うと、それぞれに対しての成功報酬が必要になります。

離婚裁判の成功報酬

成功報酬の相場は請求するものの内容によって異なります。

なお、成功報酬は弁護士事務所によって異なるので、最初の相談時に詳しく聞いてみましょう。

離婚裁判を弁護士に依頼するメリット・デメリット

離婚裁判を弁護士に依頼すると、上記のように費用がかかるのがデメリットとなります。

例えば離婚成立だけでも50万円～80万円ほどの費用がかかりますし、慰謝料請求なども依頼するとより多くの費用がかかります。

しかし、裁判に有利になる証拠を自分でそろえ、専門用語が多い裁判に必要な書類を作成するのは素人には難しいです。

また、相手も弁護士を依頼している場合は自分ひとりで立ち向かうのは困難ですし、慰謝料請求など様々な面で不利になります。

そのため、費用はかかっても弁護士に依頼することで、有利かつスムーズに離婚裁判を進められるのは大きなメリットです。

離婚裁判にかかる費用まとめ

今回は離婚裁判に発生する費用について紹介しました。

自分で裁判を起こす場合は2万円前後の費用で済みますが、専門用語が多くフォーマットを少しでも間違えると無駄になる証拠をそろえて提出したり、裁判所に出廷したりといった手間や時間がかかります。

一方、弁護士に依頼すると費用はかかりますが、依頼者に有利になるように証拠をそろえ、口頭弁論なども行ってくれます。

特に慰謝料請求を伴う場合は弁護士を雇うかどうかで可否や慰謝料金額に大きな差が出てきますので、なるべく依頼した方が良いでしょう。

相手が悪質など、ケース次第では離婚裁判にかかった費用も含めて慰謝料を請求できますので、負担を減らすことも可能です。