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親権者とは?共同親権・何歳まで・変更手続きをわかりやすく解説

親権者とは?共同親権・何歳まで・変更手続きをわかりやすく解説

「親権者って、結局なにをする人なの?」「離婚したら、親権者は父と母のどっちになるのが普通?」。子どもがいる離婚を考え始めると、まずこの言葉につまずく方が多いのではないでしょうか。

最初に結論をお伝えします。親権者とは、未成年の子どもの身の回りの世話や教育をし、財産を管理する権利と義務(親権)を行う人のことです。婚姻中は父母が共同で親権者になります。そして2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」か、一方だけを親権者とする「単独親権」かを選べるようになりました。

親権は子どもが18歳になるまで続き、離婚後に親権者を変えたいときは家庭裁判所の調停・審判が必要です。親権者と戸籍は別の制度なので、親権者が母でも子どもの戸籍が父に残る、ということも起こります。

この記事では、親権者の意味と権利・義務、なれる人、何歳まで有効か、親権者の決め方と変更の手続き、戸籍や姓との関係まで、2026年の制度に沿ってわかりやすく解説していきます。

親権者とは?意味をわかりやすく解説

親権者とは何かを考える親子

「親権」という言葉は知っていても、具体的な中身まで説明できる人は多くありません。まず、法律上の意味を押さえましょう。

親権者=親権を行う人(民法818条)

民法818条は、成年に達しない子は父母の親権に服すると定めた条文です。親権は、子どもの利益のために行使しなければならない権利であり、同時に親の義務でもあります。この親権を行う人が「親権者」です。

「権利」と聞くと親の都合で使えるもののように感じるかもしれません。しかし、法律の考え方は逆で、親権はあくまで子どものためにある制度です。改正民法では、親権の有無や婚姻関係にかかわらず、父母には子の心身の健全な発達を図り、人格を尊重して養育する責務があることも明記されました。

親権の内容は「身上監護権」と「財産管理権」

親権の中身は、大きく2つに分かれます。

区分 内容 具体例
身上監護権 子どもを監護し、教育する権利・義務 一緒に暮らして世話をする、学校を選ぶ、住む場所を決める(居所指定)、アルバイトを許可する(職業許可)、医療を受けさせる
財産管理権 子どもの財産を管理し、財産に関する法律行為を代理する権利・義務 子ども名義の預金を管理する、相続した財産を管理する、契約を代理する・同意する

身上監護権:日常の世話から居所の指定まで

身上監護権は、親権の中心です。食事や衣服、通院といった日々の世話はもちろん、どこに住むか、どの学校に通うか、部活や習い事をどうするかといった判断も含まれます。子どもが働くときに許可を出す「職業許可権」も、ここに含まれるものです。

財産管理権:子ども名義の財産を守る

子どもがお年玉を貯めた口座、祖父母からの贈与、相続した財産などは、親権者が管理します。ただし、親権者が自分のために使うことは許されません。また、親権者と子どもの利益が対立する場面(親権者と子どもが同じ相続の当事者になる場合など)では、家庭裁判所に特別代理人の選任を求める必要があります。

「懲戒権」はすでに削除され、体罰は禁止

以前の民法には、親権者が子どもを「懲戒」できるという規定がありました。しかし、この規定は2022年12月の改正で削除済みです。現在の民法821条は、親権者は子の人格を尊重し、年齢や発達の程度に配慮しなければならず、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定めています。「しつけだから」という理由で体罰が許される余地は、法律上ありません。

親権者と監護者の違い

親権者とよく似た言葉に「監護者」があります。監護者とは、親権のうち身上監護の部分を担い、実際に子どもと暮らして世話をする人のことです。

改正民法では、離婚時に父母の一方を監護者と定めることができ、監護者は日常の行為を超えて監護・教育、居所の指定、職業の許可を単独で行えるとされました。監護者でない親権者は、監護者の監護を妨げてはなりません。例えば、共同親権としたうえで母を監護者に定めれば、子どもは母と暮らし、母が日々の判断を担いながら、進学先など重要な事項は父母で決める、という形になります。

さらに、平日は母、週末は父といった「監護の分掌」を定めることも可能です。親権者と監護者の関係について詳しくは、次の記事を参考にしてください。

親権者になれるのは誰?父母・養親・祖父母の場合

親権者になれる人と共同親権の仕組み

「実家の両親が孫を育てているけれど、祖父母が親権者になれるの?」という相談も少なくありません。親権者になれる人の範囲を確認しましょう。

原則は父母(実親または養親)

親権者になれるのは、原則として子どもの父母です。養子縁組をしている場合は、養親が親権者になります。祖父母や叔父・叔母など、親以外の親族は、そのままでは親権者になれません。

親権者がいない、または親権者が財産管理権を持たないときは、家庭裁判所が未成年後見人を選任します。未成年後見人は親権者とほぼ同じ役割を担いますが、「親権者」とは別の制度です。

婚姻中は共同親権、離婚後は共同か単独かを選ぶ

婚姻中は、父母が共同で親権を行うのが原則。離婚するときは、次のように親権者を定めることになります。

  • 協議離婚:父母の話し合いで、父母双方(共同親権)または一方(単独親権)を親権者と定める
  • 調停離婚:家庭裁判所の調停で、共同か単独かを含めて合意する
  • 裁判離婚:裁判所が、子の利益の観点から父母双方または一方を親権者と定める

2026年3月31日以前は、離婚後は必ず父母の一方だけが親権者になる「単独親権」の制度でした。改正民法の施行後は、共同親権と単独親権のどちらが原則というわけではなく、子どもの利益を基準に選ぶ仕組みになっています。

必ず単独親権になるケース

話し合いで共同親権にしたくても、裁判所が判断する場面では、次のいずれかにあたる場合は必ず父母の一方を親権者と定めなければなりません。

  • 父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合(虐待など)
  • 父母の一方が他方から暴力などを受けるおそれがあるなど、父母が共同で親権を行うことが困難な場合(身体的暴力に限らず、精神的・経済的・性的な暴力も含む)
  • 父母双方を親権者とすることが子の利益を害すると認められる場合

共同親権でも一方が単独で決められること

共同親権だからといって、すべてを父母で相談しなければならないわけではありません。次の表のように、日常の行為や急ぎの事情があるときは、一方が単独で決められます。

単独で決められること 父母で決めること
食事や服装、短期の旅行、通常の医療や予防接種、習い事、高校生のアルバイト許可などの「日常の行為」 転居、進学先の決定、重大な医療、子ども名義の預金口座の開設など
DVや虐待からの避難、緊急の医療、入学手続きの期限が迫っている場合などの「急迫の事情」があるとき 意見が対立したときは、家庭裁判所が特定の事項について「親権行使者」を指定できる

祖父母が親権者になりたい場合

祖父母が孫の親権者になるには、孫と養子縁組をする方法があります。縁組をすれば、祖父母は養親として親権者になるのです。ただし、実親が生きていて親権を持っている場合、祖父母への親権の移転は簡単ではありません。実親に虐待などの事情があるときは、親権喪失や親権停止の審判を申し立て、未成年後見人として祖父母が選任される道も考えられます。

親権者とは父母どっち?母が多い傾向

「親権者といえば母親」というイメージをお持ちかもしれません。たしかに、これまでの家庭裁判所の実務では、母が親権者と定められるケースが多数を占めてきました。幼い子どもの監護を主に母が担ってきた家庭が多かったためです。

しかし、性別で決まるわけではありません。父が主に育児を担ってきた家庭や、母に養育が難しい事情がある場合には、父が親権者になります。改正後は共同親権という選択肢も加わったため、「どちらか一方を選ぶ」という発想自体が、必ずしも前提ではなくなりました。

親権者はいつまで?何歳まで有効か

親権は子どもが18歳になるまで続く

「親権って、子どもが何歳になるまで続くの?」という疑問も多いところです。答えはシンプルで、子どもが18歳になるまでと覚えておいてください。

18歳の成年に達するまで続く

2022年4月1日から、成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。親権は未成年の子に対するものなので、子どもが18歳の誕生日を迎えると、親権は自動的に終了します。養育費の支払い終期と親権の終期は別問題で、養育費は大学卒業まで支払うと取り決めることも可能でしょう。

18歳未満の結婚や「成年擬制」は現在ない

以前は、女性は16歳から結婚でき、未成年でも結婚すれば成年とみなす「成年擬制」という制度がありました。しかし、現在は婚姻できる年齢が男女とも18歳になり、結婚によって親権が外れるという場面はなくなっています。古い情報に惑わされないようにしてください。

親権者が亡くなったらどうなる?

単独親権の親権者が亡くなった場合、親権を行う人がいなくなるため、原則として未成年後見が開始されるのが基本です。もう一方の親が親権者になりたいときは、家庭裁判所に親権者変更の申立てをして、認められれば親権者になれます。共同親権であれば、残った一方がそのまま親権を行うことになるでしょう。

離婚時に親権者を決める流れとポイント

「相手も自分も親権を譲らない」という状況で、夜も眠れない方もいるでしょう。決め方の流れと、裁判所が重視する事情を知っておくと、見通しが立ちます。

親権者を決める3つのステップ

  1. 夫婦で協議する:共同親権にするか、一方を親権者にするか、監護者を定めるかを話し合う
  2. 協議で決まらなければ調停:離婚そのものを争うなら夫婦関係調整調停(離婚)、離婚には合意していて親権だけ決めたいなら親権者指定調停を申し立てる
  3. 調停でも決まらなければ審判・裁判:裁判所が子の利益を基準に親権者を定める

親権者指定の調停や審判を申し立てておけば、親権者を定めないまま協議離婚の届出をすることも可能です。

裁判所が重視する判断のポイント

考慮事情 内容
これまでの監護状況 主に誰が子どもの世話をしてきたか。監護の継続性が重視される
監護の意欲と能力 健康状態、生活時間、養育への具体的な計画があるか
子どもの意思 年齢に応じて尊重される。15歳以上の子どもについては、裁判所は必ず意見を聴く
きょうだいの関係 きょうだいをできるだけ分離しない
環境の変化 転校や転居が子どもに与える影響
親子交流への姿勢 相手と子どもの交流を認める姿勢があるか
経済状況・協力者 収入や祖父母などの支援。ただし収入が少なくても養育費で補えるため、決定的要素ではない

離婚の原因を作った「有責配偶者」であっても、それだけで親権者になれないわけではありません。例えば妻が不貞行為をした場合でも、これまで主に育児を担ってきたのが妻であれば、妻が親権者になることは十分にあります。親権の判断は、あくまで「子どもにとってどちらがよいか」が基準です。

共同親権と単独親権、どちらを選ぶべきか

「せっかく選べるなら共同親権にしたほうが子どものためでは」と迷う方もいるでしょう。共同親権は、父母が子どもの重要な事項について冷静に話し合える関係であることが前提になります。例えば、離婚後も学校行事に父母そろって参加できる、進学先について意見を交換できる、といった関係なら共同親権が機能しやすいでしょう。

反対に、連絡を取るたびに口論になる、相手が決定を先延ばしにして子どもの手続きが止まる、というおそれがあるなら、単独親権のうえで親子交流をしっかり取り決めるほうが、子どもの生活は安定します。親権の形だけで考えるのではなく、「実際に決めなければならない場面で機能するか」を基準に選んでみてください。

離婚届の親権者欄は4区分に

2026年4月から、離婚届の様式が変わりました。親権者の欄は「父母双方」「父」「母」「親権者指定の審判・調停申立て中」の4つの区分から選ぶ形です。あわせて、真意に基づく合意であることのチェック欄と、監護の分掌・親子交流・養育費の取り決めの有無を記入する欄が新設されました。未成年の子どもがいるのに親権者の欄が空欄のままでは、離婚届は受理されません。

親権者変更の手続き|調停・審判が必要

親権者変更調停の申立て手続き

「離婚のときは相手に親権を譲ったけれど、子どもがきちんと育てられていないようで心配」。そんな思いでこの記事を読んでいる方もいるかもしれません。親権者は、離婚後でも変更できます。

親権者変更は話し合いだけではできない

離婚時の親権者の指定は父母の協議で決められますが、離婚後の親権者変更は、家庭裁判所の調停または審判によらなければなりません。父母の間で「親権を渡す」と合意していても、役所に届け出るだけでは変更できないのです。これは、親権者の変更が子どもの生活を大きく左右するため、裁判所が子どもの利益を確認する必要があるため、と考えてください。

親権者変更調停の申立て方法

項目 内容
申立人 子どもの親族(通常は父または母)
申立先 相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所
費用 収入印紙1,200円分(子ども1人につき)と、連絡用の郵便切手
必要書類 申立書とその写し、申立人・相手方・子どもの戸籍謄本(全部事項証明書)、事情説明書、進行に関する照会回答書など

調停では、変更を希望する事情、現在の親権者の意向、子どもの養育状況、双方の経済力や家庭環境などを確認しながら、子どもの利益を優先して話し合いが進められます。家庭裁判所調査官が、子どもの意向や生活状況を調査することも多いでしょう。調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続きに移り、裁判官が判断します。相手が行方不明で調停ができないときは、最初から審判を申し立てる方法も考えられるでしょう。

親権者変更が認められやすい事情

親権者の変更は、「変えたほうが子どものためになる」と認められた場合に限られます。認められやすいのは、例えば次のような事情です。

  • 現在の親権者が子どもを虐待している、または育児放棄している
  • 親権者が病気や長期の入院で養育できなくなった
  • 親権者が実際には子どもを育てておらず、祖父母や相手方が長期間育てている
  • 親権者が再婚し、子どもとの関係が著しく悪化している
  • 一定の年齢に達した子どもが、強く相手方との同居を望んでいる

反対に、「自分のほうが収入が多い」「相手が約束どおり親子交流をさせてくれない」という理由だけでは、変更が認められないことが多いでしょう。親子交流の拒否は、別途、親子交流調停や間接強制で対応するのが通常です。

単独親権から共同親権への変更もできる

2026年3月31日以前に離婚して単独親権になっている方は、自動的に共同親権になるわけではありません。しかし、家庭裁判所に親権者変更の申立てをして、父母双方を親権者とする変更が認められる可能性があります。相手との協力関係が築けていて、子どもの利益になると判断されれば、共同親権への変更も選択肢になるでしょう。

親権者と戸籍・子どもの姓の関係

親権者と戸籍や子どもの姓の関係

「母が親権者になったのに、子どもの戸籍は父のまま」。これは珍しいことではなく、制度上の仕組みです。混乱しやすい点を整理しておきましょう。

親権と戸籍は別の制度

親権者を定めても、子どもの戸籍は自動的には動きません。離婚によって母が婚姻前の戸籍に戻る、または新しい戸籍を作る場合でも、子どもは離婚前の戸籍(多くは父を筆頭者とする戸籍)に残ります。親権者が母であっても、戸籍上は父と同じ戸籍・同じ姓のままなのです。

このまま生活しても法律上の問題はありません。ただ、母と子どもの姓が異なることで、学校や病院の手続きで説明が必要になる場面はあるでしょう。

子どもの姓を変えて同じ戸籍に入れるには

母と同じ戸籍・同じ姓にしたい場合は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てます。申立先は子どもの住所地の家庭裁判所で、収入印紙は子ども1人につき800円分と、連絡用の郵便切手が必要です。子どもの戸籍謄本と、離婚の記載がある父母の戸籍謄本を添付します。

許可の審判が出たら、役所に入籍届を提出して、子どもを母の戸籍に入れます。この手続きで、子どもの姓が母の姓に変わるわけです。

15歳以上の子どもは本人が申し立てる

子の氏の変更許可は、子ども本人が申し立てる手続きです。15歳未満の場合は、親権者が法定代理人として代わりに申し立てます。15歳以上であれば、申立人は子ども自身です。

共同親権で15歳未満の子どもの申立てをする場合は、原則として父母が連名で申し立てることになっています。父母の意見が合わないときは、親権行使者の指定の手続きを利用することが考えられるでしょう。

母が婚姻中の姓を続ける場合

離婚後も婚姻中の姓を名乗りたい母は、離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を役所に出します。この場合、母と子どもは同じ姓になりますが、戸籍は別のままです。同じ戸籍に入れるには、姓が同じでも子の氏の変更許可の申立てが必要になる点に注意してください。

親権者でない親の相続権・養育費はどうなる?

親権者でなくなっても、親子関係がなくなるわけではありません。子どもは、親権者でない親が亡くなったときも相続人になります。養育費の支払い義務も、親権の有無とは無関係です。親権者でない親は、子どもと離れて暮らす親として、養育費を支払う義務を負い続けます。

なお、2026年4月1日以降の離婚では、養育費の取り決めがなくても、子どもを主に監護する親は相手に子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できるようになりました。

よくある質問

親権者に関するよくある質問

Q. 親権者とは、簡単にいうとどういう人ですか?

未成年の子どもと暮らして世話や教育をし、子どもの財産を管理する権利と義務を持つ人です。婚姻中は父母が共同で親権者になり、離婚後は父母双方(共同親権)または一方(単独親権)が親権者になります。

Q. 親権者は何歳まで必要ですか?

子どもが18歳になるまでです。2022年4月から成年年齢が18歳になったため、18歳の誕生日で親権は終了します。養育費の終期は別に取り決めることが可能です。

Q. 親権者とは父母のどっちになることが多いですか?

これまでは母が親権者になるケースが多数でしたが、性別で決まるわけではありません。主に育児を担ってきた親が有利とされ、2026年4月からは共同親権という選択肢もあります。

Q. 祖父母は親権者になれますか?

そのままではなれません。孫と養子縁組をすれば養親として親権者になれます。実親に虐待などの事情があれば、親権喪失・停止の審判を経て、祖父母が未成年後見人になる方法も考えられるでしょう。

Q. 親権者の変更は話し合いだけでできますか?

できません。離婚後の親権者変更は、家庭裁判所の親権者変更調停または審判が必要です。収入印紙は子ども1人につき1,200円分かかります。

Q. 親権者が母でも、子どもの戸籍が父のままなのはなぜですか?

親権と戸籍は別の制度だからです。母と同じ戸籍・姓にしたいときは、家庭裁判所で子の氏の変更許可を得てから、役所に入籍届を出します。

Q. 共同親権にすると、子どもと別居している親も日常の決定に口を出せますか?

食事や服装、通常の医療、習い事などの日常の行為は、子どもと暮らす親が単独で決められます。転居や進学先など重要な事項は父母で決め、対立したときは家庭裁判所が親権行使者を指定する仕組みです。

まとめ

親権者とは、未成年の子どもの監護・教育と財産管理を担う人のことです。婚姻中は父母が共同で親権者となり、離婚後は2026年4月施行の改正民法により、共同親権と単独親権のどちらかを子どもの利益を基準に選びます。虐待やDVのおそれがある場合は、必ず単独親権です。

親権は子どもが18歳になるまで続き、離婚後に親権者を変えるには家庭裁判所の調停・審判が必要になります。親権と戸籍は別の制度なので、子どもの姓や戸籍を変えたいときは、子の氏の変更許可を申し立ててください。

親権をめぐる話し合いは、感情的になりやすいテーマです。子どもにとって何が最善かを軸に考え、見通しが立たないときは、離婚問題に詳しい弁護士や家庭裁判所の手続き案内を活用してみてください。

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