家庭内別居中の不倫は慰謝料請求できる？破綻の判断基準と相場

最終更新日:2026年10月21日

同じ家に住みながら、会話もなく、食事も寝室も別々。そんな家庭内別居が何年も続いている中で、配偶者の不倫が発覚した方もいるのではないでしょうか。あるいは、冷え切った関係の中で新しい相手ができ、「慰謝料を請求されるのでは」と不安になっている方もいるかもしれません。

先に結論をお伝えしましょう。家庭内別居中の不倫でも、慰謝料を請求できるかどうかは「不倫が始まった時点で夫婦関係が破綻していたか」で決まります。家庭内別居というだけで自動的に「破綻していた」と判断されるわけではなく、同居が続いている以上、裁判所は破綻の認定に慎重な傾向です。一方で、長年にわたって夫婦としての実態がまったくなかったと認められれば、慰謝料は認められません。

この記事では、家庭内別居中の不倫が不貞行為として慰謝料請求の対象になる基準、裁判所が「婚姻関係の破綻」を判断する要素、2026年6月に示された最高裁の新しい判断、慰謝料の相場、必要な証拠と請求の手順まで、順番に解説します。請求する側・される側のどちらの立場でも役立つ内容ですので、落ち着いて読み進めてみてください。

結論：家庭内別居中の不倫は「破綻の有無」で慰謝料の可否が決まる

「離婚していないのだから、不倫は不倫でしょう？」と感じる方は多いはずです。その感覚は半分正しく、半分は法律のルールと違っています。まずは、不倫の慰謝料が認められる仕組みを押さえましょう。

不貞慰謝料が認められる仕組み

夫婦には、配偶者以外と性的関係を持たない貞操義務があるのをご存じでしょうか。配偶者が第三者と性的関係（不貞行為）を持った場合、それは民法709条の不法行為にあたり、精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料を請求できます。

ここで大切なのは、慰謝料が守ろうとしているのは「婚姻共同生活の平和」という利益だという点です。つまり、守るべき夫婦の共同生活がすでに失われていたなら、不倫によって侵害される利益もない、という理屈につながります。

「破綻後の不貞」は原則として不法行為にならない

最高裁判所は、平成8年3月26日の判決（第三小法廷）で、不貞行為があった当時、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情がない限り、不倫相手は不法行為責任を負わないという判断を示しました。この考え方は現在も実務の基本になっています。

したがって、家庭内別居中の不倫について慰謝料を請求された側は、「不倫が始まった時点で夫婦関係はもう破綻していた」と反論（破綻の抗弁）することが多いのです。請求する側は、この反論を崩せるかどうかが勝負どころになります。

家庭内別居＝破綻とは限らない

では、家庭内別居なら必ず「破綻していた」と認められるのでしょうか？答えはノーです。

裁判所は、夫婦が別居しているかどうかを破綻の重要な目安にしていますが、家庭内別居は形式的には同居が続いている状態です。生活費を同じ家計から出している、子どもの学校行事に一緒に参加している、親族の集まりに夫婦で顔を出している、といった事情があれば、「夫婦としての共同生活は残っていた」と評価されやすくなります。

逆に言えば、不倫をした側が「家庭内別居だったから慰謝料は払わない」と主張しても、それだけでは通らないケースが少なくないということです。

家庭内別居が「婚姻関係の破綻」と判断される基準

「うちの状態は破綻と言えるのか」。ここが最大の関心事でしょう。裁判所が総合的に考慮する主な事情を整理します。

裁判所が見る主な事情

どれか一つで決まるものではなく、こうした事情を積み重ねて判断されます。期間の長さだけでなく、「夫婦として修復の見込みがあったか」が本質的な問題です。

破綻と認められやすいケース

例えば、5年以上前から会話が途絶え、家計も食事も完全に別で、すでに離婚調停を申し立てていたような場合を考えてみてください。この状態で一方に交際相手ができたとしても、裁判所は「婚姻関係はすでに破綻していた」と判断する可能性が高いでしょう。

離婚届に一方が署名して相手に渡していた、離婚の条件を具体的に話し合うメールが残っている、といった事情も破綻を裏付ける有力な材料になります。

破綻とは言えないケース

一方、夫婦げんかの後で数か月口をきいていない程度では、破綻とは認められにくいです。寝室が別でも、食事は一緒にとり、休日に家族で出かけているなら、夫婦の実態は残っていると評価されます。

一方が「もう無理だ」と思っていても、他方が関係修復を望んで努力していた場合も同様です。破綻は一方の主観ではなく、夫婦双方の客観的な状況から判断されます。

具体例で考えてみる

例えば、妻が夫の不倫を疑って問い詰めたことをきっかけに、夫が無視するようになり、半年後に夫が不倫相手と旅行していたことが判明した場合はどうでしょうか？この場合、不仲の原因が夫の不倫そのものであり、期間も短いため、「破綻後の不貞」という主張は認められにくいと考えられます。

反対に、10年前から夫婦の会話が一切なく、生活費も別々、子どもの独立後は顔を合わせることさえ避けていた夫婦の一方が、新しい相手と交際を始めた場合はどうでしょう。こちらは破綻が認められ、慰謝料請求が退けられる可能性が高くなります。

家庭内別居中でも慰謝料を請求できる3つのケース

ここからは、家庭内別居中であっても慰謝料請求が認められやすい典型的なパターンを見ていきましょう。

不倫が家庭内別居の前から始まっていた

最も重要なのは時系列です。不倫が始まった時点で夫婦関係が正常だったなら、その後に家庭内別居になっても、不倫は不法行為にあたります。むしろ、不倫が原因で家庭内別居に陥ったというケースが実際には多いのではないでしょうか。

「不倫が先か、破綻が先か」。この順序を証拠で示せるかどうかが、慰謝料請求の成否を分けます。

家庭内別居が一時的な冷却期間や子どものための同居だった

子どもの受験が終わるまでは離婚しない、という約束で同居を続けている夫婦は珍しくありません。また、けんかの後に距離を置いているだけで、どちらも離婚を考えていなかったという場合もあります。

こうした家庭内別居は、「修復の見込みがない」とまでは言えないため、破綻とは認められにくい傾向です。不倫をした側が「家庭内別居だった」と主張しても、慰謝料請求が認められる余地は十分にあります。

不倫相手が「破綻していた」と信じる根拠を持っていなかった

不倫相手に慰謝料を請求する場合、相手が既婚者であることを知っていたか（故意）、または注意すれば知り得たか（過失）が必要です。あわせて、夫婦関係の状態をどう認識していたかも問題になります。

2026年6月の最高裁判決：「破綻を信じた相当な理由」が争点に

最高裁判所第二小法廷は、令和8年（2026年）6月5日の判決で、不倫相手に対する慰謝料請求について新しい判断枠組みを示しました。事案は、妻から「離婚するつもりだ」と伝えられ、妻が自分の欄を記入した離婚届や、夫婦で家計を別にすることを話し合ったメールを見せられていた男性が、元夫から慰謝料を請求されたものです。

最高裁は、相手が「婚姻関係はすでに破綻している」と信じ、かつそう信じたことに相当な理由があった場合には、不倫相手に過失があるとは言えないとして、相当な理由の有無を検討せずに賠償を命じた高裁判決を破棄し、審理をやり直させました。

この判決により、実際に破綻していたかどうかだけでなく、不倫相手がどのような事情を知らされていたかも、独立して審理されることが明確になっています。請求する側から見れば、不倫相手が「配偶者から離婚間近だと聞かされていた」という事情を持っている場合、請求が認められにくくなる可能性がある点に注意が必要です。もっとも、「結婚生活はうまくいっていない」程度の話を聞いていただけでは、相当な理由があるとは言えないでしょう。

家庭内別居中の不倫の慰謝料相場

慰謝料が認められるとして、いくら請求できるのでしょうか。法律に金額の定めはなく、裁判所が個別の事情を総合して決めます。

裁判例の傾向：数十万円から300万円程度の幅

不貞行為の慰謝料は、裁判例の傾向としておおむね数十万円から300万円程度の幅で認められることが多いとされています。不倫が原因で離婚に至った場合は高め、婚姻関係が続く場合や夫婦関係がもともと悪化していた場合は低めになる傾向です。

家庭内別居中の不倫では、「破綻には至っていないが、夫婦関係はかなり悪化していた」と評価されることが多く、同じ不倫でも円満な夫婦の場合より減額されやすい点は覚悟しておきましょう。

金額を左右する主な要素

減額されやすいケース

家庭内別居の期間が長い、請求する側にも不仲の原因がある（暴言や長期のセックスレスなど）、不倫相手がすでに配偶者から慰謝料を受け取っている、といった事情があると、金額は下がりやすくなります。

例えば、3年間家庭内別居が続いていたものの、家計は一緒で離婚の話は出ていなかった夫婦で、夫が1年間不倫していたケースを考えてみてください。破綻は否定されて慰謝料は認められるものの、夫婦関係が悪化していた事情が考慮され、円満な夫婦の場合よりも低い金額にとどまる、という結論になる可能性があります。

慰謝料請求を成功させるための証拠と手順

家庭内別居中の不倫で慰謝料を請求するには、通常の不倫の証拠に加えて、「破綻していなかった」ことを示す証拠が必要になります。

不貞行為そのものの証拠

まず、配偶者と第三者の間に性的関係があったことを示す証拠を集めます。

• ラブホテルや相手宅への出入りがわかる写真・動画（日時入り）
• 性的関係をうかがわせるLINEやメールのやり取り
• 配偶者や不倫相手が不貞行為を認めた録音・念書
• 宿泊や旅行の領収書、クレジットカードの利用明細
• 探偵（調査会社）の調査報告書

証拠は、不倫が「いつから」始まったかがわかる形で残すことが大切です。家庭内別居が始まった時期についても、寝室を分けた日や家計を分けた月などを、カレンダーや日記、メッセージの記録で特定できるようにしておきましょう。日付の特定できない証拠だけでは、時系列の主張が弱くなってしまいます。

「破綻していなかった」ことを示す証拠

次に、不倫が始まった時期に夫婦の共同生活が残っていたことを示す材料を集めてください。

• 家族旅行や外食、学校行事に一緒に参加した写真・SNS投稿
• 生活費のやり取りや同じ口座で家計を管理していた記録
• 日常的なやり取りがわかるLINE・メール（買い物の頼みごと、子どもの連絡など）
• 夫婦で出席した冠婚葬祭や親族の集まりの記録
• 不倫が発覚するまで離婚の話が出ていなかったことを示すやり取り

「寝室は別だったけれど、家族としての生活は続いていた」という事実を、できるだけ客観的な記録で積み上げるのがポイントです。

請求の流れ

1. 証拠を集め、不倫の開始時期と夫婦関係の状況を時系列で整理する
2. 配偶者または不倫相手に対し、内容証明郵便で慰謝料を請求する
3. 話し合い（示談交渉）で金額と支払い方法を決め、合意書を作成する
4. 合意できなければ、家庭裁判所の調停（配偶者への請求）や地方裁判所・簡易裁判所への訴訟（不倫相手への請求）に進む

不倫相手に対する請求は、離婚するかどうかとは別に行えます。「離婚はしないが、不倫相手には責任を取ってほしい」という選択も可能です。

時効に注意する

不貞行為の慰謝料請求権は、不倫の事実と相手を知った時から3年で時効にかかります。家庭内別居が長引いて「そのうち」と先延ばしにしているうちに、時効が完成してしまうことも珍しくありません。発覚したら、早めに証拠の確保と請求の準備を始めましょう。

逆の立場：家庭内別居中に交際した側が請求されたら

「もう何年も夫婦の実態がなかったのに、慰謝料を請求された」という方もいるでしょう。請求された側にできることを整理します。

破綻の抗弁と、それを裏付ける証拠

交際が始まった時点で婚姻関係が破綻していたと主張できるなら、その裏付けを集めてください。別会計の記録、離婚協議や調停の記録、離婚届の下書き、家庭内別居の状況を親族や友人に伝えていたメッセージなどが役立ちます。

ただし、破綻を立証する責任は請求された側にあり、同居が続いている以上ハードルは低くありません。主張が認められない場合でも、夫婦関係が悪化していた事情は減額要素として考慮されるため、証拠を整えておく意味はあります。

不倫相手の立場なら「何を知らされていたか」を整理する

不倫相手として請求された場合は、交際相手から夫婦関係についてどんな説明を受けていたか、離婚届や離婚協議のメールなど具体的な根拠を見せられていたかを整理しましょう。2026年6月の最高裁判決のとおり、破綻を信じたことに相当な理由があれば、過失が否定される可能性があります。

請求額が相場より高い場合は、減額交渉の余地も残されています。一人で対応せず、弁護士に相談してみてください。内容証明が届いてから回答期限までの日数は短いことが多いので、放置せずに動くことが大切です。

慰謝料が認められなくても離婚・財産分与はできる

家庭内別居が長く、破綻が認められて慰謝料請求が難しい場合でも、離婚に伴う他の権利まで失うわけではありません。

財産分与は請求できる

財産分与は、離婚の原因や責任とは関係なく、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を分ける制度です。2026年4月施行の改正民法で、財産分与の請求期限は離婚後2年から5年に延長され、夫婦の寄与は原則として2分の1と明文化されました。家庭裁判所は、相手に収入や財産の情報開示を命じることもできます。

慰謝料とは別の請求ですから、破綻の有無にかかわらず、婚姻中に形成された預貯金や不動産、退職金などの分与を求めましょう。

家庭内別居を理由に離婚できる？

相手が離婚に応じない場合、裁判で離婚が認められるには、民法770条の法定離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由）のいずれかが必要です。

家庭内別居そのものは明文の離婚原因ではありませんが、長期間にわたり夫婦の実態がない状態は、「婚姻を継続し難い重大な事由」として考慮されるのです。相手に不貞行為があるなら、それ自体が離婚原因になるので、慰謝料が認められるかどうかとは切り離して離婚を求めることができます。

家庭内別居から離婚を進める手順

家庭内別居の状態から離婚に進む場合、まずは夫婦の話し合い（協議離婚）から始めるのが基本です。協議が難しければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停でも合意できなければ離婚裁判へと進みます。

話し合いの際は、財産分与、年金分割、子どもがいる場合の親権（2026年4月からは共同親権も選べます）、養育費、親子交流の取り決めを整理しておきましょう。家庭内別居の期間中に相手の不倫が発覚しているなら、慰謝料の請求と離婚の協議を同時に進めることも可能です。

同じ家で話し合いが難しいときは、先に別居してから調停を申し立てる方法もあります。別居を始めれば、婚姻関係の破綻を示す事情としても明確になり、離婚手続きが進みやすくなる傾向があるでしょう。

家庭内別居中の不倫の慰謝料問題は弁護士に相談を

家庭内別居中の不倫は、「破綻していたかどうか」という評価の問題が中心になるため、通常の不倫慰謝料より争いが長引きやすい分野です。請求する側は破綻を否定する証拠を、請求された側は破綻を裏付ける証拠を、それぞれ的確に準備しなければなりません。

弁護士に相談すれば、手元の事情で慰謝料が認められる見込みがあるか、相場からみて妥当な金額はいくらか、どの証拠を優先して集めるべきかについて、具体的な見通しを得られます。相手との直接交渉を任せられるため、精神的な負担も大きく減るでしょう。

初回相談を無料にしている法律事務所も多く、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、収入などの条件を満たす方は無料相談や弁護士費用の立替えを受けられます。一人で抱え込まず、早めに専門家の力を借りてください。

よくある質問

家庭内別居が何年続けば「破綻」と認められますか？

明確な年数の基準はありません。期間は重要な要素ですが、家計の分離、会話や交流の有無、離婚協議の進行状況などを総合して判断されるのが実情です。数年単位で夫婦の実態がまったくない状態が続いていれば、破綻と認められる可能性が高まります。

家庭内別居中にマッチングアプリで出会った相手と交際したら不倫になりますか？

性的関係があれば、法律上は不貞行為にあたります。慰謝料が認められるかどうかは、交際開始時点で婚姻関係が破綻していたかによって決まり、家庭内別居というだけで免責されるわけではありません。

家庭内別居中の不倫で、配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求できますか？

破綻していなかったと認められれば、配偶者と不倫相手の両方に請求できます。ただし、二人が負うのは一つの損害に対する連帯責任なので、合計で慰謝料額の2倍を受け取れるわけではないのです。

家庭内別居でも、不倫を理由に離婚を求められますか？

配偶者の不貞行為は法定離婚原因の一つなので、離婚を求めること自体は可能です。相手が「破綻後の不貞だから離婚原因にならない」と争う場合もありますが、その場合は長期の家庭内別居自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因になり得ます。

慰謝料を請求する前に、証拠集めで気をつけることはありますか？

相手のスマートフォンに無断でログインしたり、位置情報アプリをこっそり入れたりする行為は、不正アクセス禁止法などに触れるおそれがあります。違法に集めた証拠は裁判で不利に働くこともあるため、方法に迷ったら弁護士に確認してから動きましょう。

まとめ

家庭内別居中の不倫と慰謝料について、要点を整理します。

• 慰謝料の可否は「不倫開始時に婚姻関係が破綻していたか」で決まる。家庭内別居というだけで破綻とは認められない
• 破綻の判断は、期間、家計、会話・交流、離婚協議の有無、対外的な行動などを総合して行われる
• 不倫が家庭内別居より前から始まっていれば、慰謝料請求が認められやすい
• 2026年6月の最高裁判決により、不倫相手が「破綻を信じた相当な理由」があれば過失が否定され得る
• 慰謝料は裁判例の傾向として数十万円から300万円程度の幅で、家庭内別居の事情は減額要素になりやすい
• 慰謝料が難しくても、財産分与（請求期限は離婚後5年）や離婚請求は別に進められる

家庭内別居が長かった方ほど、「請求できるのか」「請求されるのか」の見通しが立たず、不安を抱えやすいのではないでしょうか。時系列と証拠を整理し、早めに弁護士へ相談することで、納得のいく解決に近づけるはずです。