中絶の慰謝料相場はいくら？請求できるケースと時効

最終更新日:2026年10月21日

望まない妊娠と中絶を経験し、体も心も傷ついたまま、「相手に慰謝料を請求できるのだろうか」と調べている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、中絶したという事実だけで慰謝料が認められることは、ほとんどありません。一方で、同意のない性行為、避妊の嘘、中絶の強要、妊娠後に相手が話し合いを拒んだといった事情があれば、慰謝料の請求は十分に可能です。

この記事では、中絶の慰謝料の相場と考え方、認められるケース・難しいケース、時効、請求の流れ、未成年の場合の注意点、そして弁護士費用まで、順番に解説します。請求される側の男性が読んでも、対応の指針になるはずです。

つらい記憶をたどる作業になるかもしれません。無理のないペースで読み進めてみてください。

中絶の慰謝料相場はいくら？結論と考え方

「慰謝料はいくらもらえるの？」というのが、まず知りたいことでしょう。ただ、中絶の慰謝料は、交通事故のように明確な基準表があるわけではありません。

公開されている裁判例を見ると、慰謝料が認められた事案では数十万円から100万円台が中心で、婚約破棄や暴力など別の不法行為が重なると、より高い金額になる傾向があります。逆に、合意の上の性行為で相手に落ち度がなければ、慰謝料はゼロで、中絶費用の分担だけが問題になるケースも少なくありません。

状況別の目安

あくまで裁判例の傾向としての幅ですが、状況ごとの見方を整理すると次のようになります。

表のとおり、金額を左右するのは「中絶したか」ではなく、相手にどんな落ち度があったかです。この視点を持って、自分のケースを当てはめてみてください。

中絶費用と慰謝料は別のもの

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償で、中絶の手術費用そのものは含まれません。費用は費用として、別に請求する必要があります。

妊娠は二人の行為の結果ですから、中絶費用は原則として折半と考えられています。相手に落ち度がある場合には、全額の負担を求められることもあるでしょう。

慰謝料とあわせて請求できる費用の内訳

• 中絶手術の費用（自由診療のため医療機関によって異なる）
• 術前・術後の診察費、検査費、薬代
• 通院のための交通費
• 仕事を休んだことによる休業損害
• 術後の体調不良やカウンセリングにかかった治療費

領収書や明細は、すべて保管しておいてください。費用の請求は、慰謝料が認められない場合でも可能です。

「中絶した」という事実だけでは請求が難しい理由

慰謝料は、民法709条・710条の不法行為に基づく損害賠償です。相手の故意または過失によって、あなたの権利や法的に保護される利益が侵害されたことが前提になります。

合意の上の性行為で妊娠した場合、「妊娠の可能性を二人とも引き受けていた」と見られます。中絶の判断に二人が合意していれば、どちらか一方だけに責任があるとは言えません。

そのため、中絶そのものを理由に慰謝料を求めても、裁判所はなかなか認めてくれないのです。相手の落ち度を具体的に示せるかどうかが分かれ目になります。

中絶は決して珍しいことではない

「自分だけがこんな目に」と、誰にも言えずに抱え込んでいる方もいるでしょう。けれど、あなたは一人ではありません。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、2023年度（令和5年度）の人工妊娠中絶件数は126,734件で、前年度より4,009件増えました。このうち20歳未満は10,053件にのぼります。

数字の裏には、同じ数だけの悩みと、相手との関係をめぐる葛藤があります。慰謝料や費用の請求は、その痛みに法的な形で向き合う手段のひとつと考えてみてください。

中絶の慰謝料請求が認められる5つのケース

「自分の場合は請求できるの？」と不安な方のために、認められやすい典型的なケースを5つ挙げます。複数が重なるほど、金額は高くなる傾向にあるでしょう。

同意のない性行為によって妊娠した

暴行や脅迫、酩酊や睡眠中など、同意のない性行為で妊娠した場合は、性被害そのものが重大な不法行為です。中絶に至った精神的苦痛も、あわせて賠償の対象になります。

2023年の刑法改正で、こうした行為は「不同意性交等罪」として処罰の対象になりました。刑事告訴をするかどうかは別として、民事の慰謝料請求は可能です。

被害を思い出すこと自体が苦痛だと思います。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（全国共通短縮ダイヤル #8891）など、心のケアとあわせて相談できる窓口も利用してみてください。

「避妊している」と嘘をつかれた

「ちゃんと避妊しているから大丈夫」と言われて信じたのに、実際には避妊していなかった。こうしたケースでは、あなたの妊娠するかどうかを自分で決める権利が侵害されたと評価されます。

例えば、ピルを飲んでいると偽った、コンドームを使ったと嘘をついた、途中で外していたといった行為です。嘘が分かったあとのやり取りで、相手が認めた発言があれば、記録を残しておきましょう。

中絶を強要・脅迫された

「産んだら別れる」「堕ろさないなら職場に言いふらす」といった言葉で中絶に追い込まれた場合、中絶そのものではなく、強要した行為が不法行為になります。

暴力で脅した場合は、刑法の強要罪や脅迫罪に当たる可能性もあるでしょう。なお、本人の同意なく堕胎させる行為は、刑法上の犯罪（不同意堕胎罪）でもあります。

脅しの言葉はメッセージや録音で残り続けます。消さずに保存しておくことが、何よりの備えです。

妊娠後に連絡を絶つ、話し合いを拒むなど配慮を欠いた

実は、裁判例で慰謝料が認められた事案の多くがこのパターンです。合意の上の性行為であっても、妊娠が分かったあとの相手の態度が問われます。

「配慮義務」とはどういうものか

妊娠した女性は、産むか産まないかの判断を迫られ、中絶すれば身体的・精神的な負担を一人で背負います。裁判例では、男性にはその負担をできるだけ軽くするよう配慮する義務があると考えられてきました。

具体的には、次のような行動が配慮義務違反と評価され得ます。

• 妊娠を告げた途端に連絡を絶つ、着信拒否にする
• 「自分には関係ない」「お前が勝手に決めろ」と判断を押しつける
• 話し合いの場に一度も来ない、病院への付き添いや費用の相談に応じない
• 「本当に俺の子か」と侮辱的な言葉を浴びせる

合意の上の妊娠だからと諦めていた方も、相手の対応がこれに当てはまるなら、請求を検討する価値があります。

既婚者であることを隠されていた

独身だと信じて交際し妊娠したのに、実は相手が既婚者だった。この場合、あなたは貞操権を侵害された被害者として、慰謝料を請求できる可能性があります。

反対に、既婚者と知ったうえで関係を持った場合は、あなた自身が不貞行為の当事者になるため、請求は難しくなります。

慰謝料請求が難しいケース

期待を持たせてから「やっぱり無理でした」となるのは避けたいので、難しいケースも正直にお伝えします。

合意の上で避妊せず、中絶にも二人で合意した

お互いに避妊をしないことを分かっていて、妊娠後も二人で話し合って中絶を決めた。この場合、相手に落ち度を見つけるのは困難です。

請求できるのは、中絶費用や通院費の分担が中心になるでしょう。「支払ってもらえないか」という交渉は可能ですが、慰謝料を前提に強く出ると、かえって話がこじれかねません。

不倫関係で妊娠し、中絶した

相手が既婚者だと知ったうえでの交際なら、原則として慰謝料は認められません。あなた自身が、相手の配偶者から慰謝料を請求される立場でもあります。

ただし、不倫関係であっても、中絶の強要や妊娠後の悪質な放置があれば、その行為を理由とする請求は否定されないと考えられます。

相手も未成年で、支払う資力がない

相手が未成年の場合、責任能力の問題や、現実に支払う資力がないという壁があります。法的に請求できたとしても、回収できなければ意味がありません。

相手の親に請求できるかは、親の監督義務違反が認められるかどうかによります。一般論として、高校生以上の子の行為について親の責任が認められるケースは限られるのが実情です。

判例から見る金額の傾向と、増減のポイント

「判例ではいくら認められているの？」と気になる方も多いでしょう。中絶の慰謝料をめぐる裁判例は、多くが地方裁判所の判決で、一般に公開されていないものも少なくありません。

そのため個別の事件を断定的に紹介することはできませんが、公表されている範囲からは次のような傾向が読み取れます。

婚約が絡む事案では、中絶の慰謝料と婚約破棄の慰謝料が合算されるため、総額が200万円を超えた例も報告されています。結婚の約束があったなら、その証拠も必ず集めておきましょう。

中絶の慰謝料請求の時効

中絶から何年も経ち、「今さら請求できるのだろうか」と迷っている方もいるかもしれません。時効のルールを確認しておきましょう。

不法行為の慰謝料は「知った時から3年」

慰謝料請求権は、民法724条により、損害および加害者を知った時から3年で時効にかかります。中絶の場合、通常は中絶手術を受けた日が起算点になるでしょう。

また、相手が誰か分からないまま年月が過ぎた場合でも、不法行為の時から20年を経過すると請求できなくなります。

中絶費用の「約束」は別の時効

相手が「費用は半分出す」と約束していたのに払わない場合、その約束に基づく請求は不法行為ではなく、契約上の債権として扱われる余地があります。

その場合の時効は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年です。慰謝料の3年を過ぎていても、費用の約束については請求できる可能性が残ります。

時効を止める方法

期限が迫っているなら、次の方法で時効の完成を防げます。

1. 内容証明郵便で請求する（催告）：6か月間、時効の完成が猶予される
2. 相手に債務を認めさせる（承認）：「払います」というメッセージや一部の支払いで時効がリセットされる
3. 調停や訴訟を申し立てる：手続きが続く間は時効が完成しない

催告だけでは6か月しか猶予されません。その間に調停や訴訟へ進む準備をしてください。

中絶の慰謝料を請求する流れ

請求すると決めても、何から手をつければよいか分からない方がほとんどでしょう。流れは大きく3段階です。

ステップ1：証拠を集める

請求の成否は、ほぼ証拠で決まります。中絶の事実と、相手の落ち度の両方を裏付ける資料を揃えましょう。

ステップ2：話し合い、内容証明で請求する

まずは相手と直接、または弁護士を通して話し合います。合意できたら、金額・支払期日・支払方法を書面に残してください。

相手が応じない場合は、内容証明郵便で正式に請求します。弁護士名で送ると、相手が真剣に受け止めやすくなるでしょう。

合意書に盛り込む項目

話し合いで合意できたときは、口約束で終わらせないことが肝心です。最低でも次の項目を書面にしておきましょう。

• 支払う金額と、その内訳（慰謝料・中絶費用・通院費など）
• 支払期日と方法（一括か分割か、振込先）
• 分割の場合、支払いが遅れたときの扱い（期限の利益の喪失）
• この合意のほかに互いに債権債務がないこと（清算条項）
• 第三者に口外しないこと（必要な場合）

金額が大きい場合や分割払いの場合は、公正証書にしておくと、不払いのときに裁判を経ずに差押えができます。

ステップ3：調停・訴訟

話し合いで解決しないときは、簡易裁判所の民事調停や、裁判所への損害賠償請求訴訟に進みます。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えれば地方裁判所が管轄です。

訴訟では、ここまでに集めた証拠が審理の中心になります。相手が「同意の上だった」と反論してくることを前提に、主張を組み立てておく必要があるでしょう。

未成年の中絶と慰謝料請求

自分が未成年、あるいは子どもが妊娠して中絶したという保護者の方も、この記事を読んでいるかもしれません。未成年の場合は、法律上の同意のルールと、慰謝料の考え方の両方を押さえておきましょう。

母体保護法の同意ルール

母体保護法14条は、指定医師が本人および配偶者の同意を得て人工妊娠中絶を行えると定めています。配偶者が分からない場合や意思を表示できない場合などは、本人の同意だけで足りるという扱いです。

ここでいう配偶者は、婚姻関係にある相手を指します。未婚の交際相手の同意を求める規定はなく、未成年者について保護者の同意を求める規定もありません。

ただし、実際の医療機関では、未成年の場合に保護者の同意書を求める運用が広く行われています。手続きの詳細は、受診する医療機関に確認してください。

親に知られずに請求できる？

未成年者が自分の名前で相手に慰謝料を請求すること自体は可能です。ただし、調停や訴訟を起こす段階では、法定代理人である親権者の関与が必要になります。

弁護士への依頼契約も、未成年者単独では取り消される可能性があるため、通常は親権者の同意が求められます。親に話しづらい事情があるなら、まず弁護士会や法テラスの相談窓口で、どう進めればよいか相談してみてください。

相手が成人なら、慰謝料が認められやすい

未成年の女性に対し、成人男性が避妊をせずに妊娠させた場合、年齢差や判断能力の差が考慮され、慰謝料が認められやすくなります。

特に本人が16歳未満で、相手が5歳以上年上の場合は、同意の有無にかかわらず性行為そのものが刑法上の処罰対象になり得ます。学業や進路への影響が生じたことも、損害として主張できるでしょう。

双方が未成年の場合

双方が未成年で、お互いに避妊の知識や判断力が十分でなかった場合、一方だけに責任を負わせるのは難しいとされます。

現実的には、保護者同士で中絶費用の分担を話し合うことが多いでしょう。感情的な対立になりやすいので、間に弁護士を入れることも検討してみてください。

中絶の慰謝料を請求された側（男性）の対応

逆に、元交際相手から「中絶の慰謝料を払え」と請求されて戸惑っている男性もいるでしょう。請求されたからといって、必ず支払う義務が生じるわけではありません。

• 性行為と中絶の経緯を、時系列で整理する
• 相手の主張する「嘘」「強要」「放置」が事実と違うなら、やり取りの記録で反論する
• 中絶費用の分担には応じる姿勢を示し、慰謝料とは切り分けて交渉する
• 請求額が相場から大きく外れている場合は、根拠の説明を求める

一方で、妊娠後に連絡を絶っていたなど思い当たる点があるなら、争い続けるより、適切な金額で早期に解決する方が負担は小さくなります。弁護士に見通しを確認したうえで、方針を決めましょう。

弁護士費用の目安と相談先

「弁護士に頼みたいけれど、費用が気になる」という方は多いはずです。費用は事務所ごとに自由に設定されていますが、構成は共通しています。

弁護士費用の内訳

中絶の慰謝料は請求額が比較的小さいため、費用倒れにならないかを最初の相談で率直に確認することが大切です。費用と見込み額のバランスを示してくれる弁護士なら、信頼しやすいでしょう。

費用が不安なら法テラスも選択肢

収入や資産が一定の基準以下であれば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用し、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを受けられます。

性暴力が関係する場合は、各都道府県のワンストップ支援センターや、弁護士会の犯罪被害者支援の窓口でも、法的な相談につないでもらえます。一人で抱え込まず、使える制度は使ってください。

よくある質問

Q. 彼氏に中絶の慰謝料を請求したい。合意の上の妊娠でも可能ですか？

性行為と中絶に合意していた場合、中絶そのものを理由とする慰謝料は難しいのが実情です。

ただ、妊娠を伝えてから彼氏が連絡を絶った、費用の相談に応じなかった、侮辱的な言葉を向けたといった事情があれば、配慮義務違反として請求できる可能性があります。やり取りの記録を確認してみてください。

Q. 中絶費用は全額請求できますか？

原則は折半と考えられています。相手に避妊の嘘や強要などの落ち度があれば、全額を損害として請求することも可能でしょう。

いずれにしても、領収書や明細を残しておくことが前提です。

Q. 中絶から5年経っています。もう請求できませんか？

慰謝料は、損害と相手を知った時から3年で時効にかかるため、原則として難しくなります。

ただし、相手が途中で「払う」と認めていた場合や、費用の分担を約束していた場合は、時効の計算が変わる余地があります。諦める前に、一度弁護士に経緯を話してみてください。

Q. 相手が不倫相手で、妻にバレたくないから払うと言っています。受け取って大丈夫？

合意に基づいて金銭を受け取ること自体は問題ありません。ただし、「口止め料」のような性質で過大な金額を求めると、恐喝と見られるリスクがあります。

中絶費用と、相手の落ち度に見合った慰謝料の範囲で、書面を交わして受け取るのが安全です。

Q. 口約束で「結婚する」と言われていました。婚約破棄の慰謝料も請求できますか？

婚約は口約束でも成立し得ますが、証明が必要です。両親への挨拶、指輪の購入、式場の見学など、結婚の約束を裏付ける事実があれば、婚約破棄の慰謝料とあわせて請求できる可能性があります。

まとめ

中絶の慰謝料は、「中絶した」という事実だけでは認められにくく、相手の落ち度があって初めて請求できるものです。避妊の嘘、強要や脅迫、妊娠後の放置や侮辱、既婚の隠匿、同意のない性行為などが、その代表的な例になります。

認められた場合の金額は、裁判例では数十万円から100万円台が中心で、婚約破棄などが重なるとさらに上がる傾向にあります。中絶費用は慰謝料とは別に請求できるので、領収書は必ず保管しておきましょう。

時効は原則として中絶から3年です。証拠を集め、話し合い、内容証明、調停・訴訟と進めていく中で、費用倒れにならないかを含めて弁護士に相談すると、無理のない解決の道筋が見えてきます。あなたが受けた痛みに、きちんと向き合ってもらうための一歩を踏み出してみてください。