シングルマザーの貧困はなぜ？生活費の目安と仕事・支援制度

最終更新日:2026年10月21日

「シングルマザーは貧困」と聞くたびに、自分の将来と重ねて不安になっていませんか？離婚を考え始めた方も、すでにひとりで子どもを育てている方も、お金の心配は尽きないものでしょう。

安心してください。母子世帯の収入が低くなりやすいのは事実ですが、その理由ははっきりしていますし、対策も用意されています。貧困に陥る原因を知り、生活費の目安を把握し、使える制度を一つずつ使っていく。この順番で動けば、状況は確実に変えられます。

この記事では、厚生労働省の調査データをもとにシングルマザーの貧困の実態を整理したうえで、子ども1人・2人の生活費の目安、仕事の探し方と資格の取り方、生活保護を含む支援制度の使い方まで、順を追って解説します。

シングルマザーの貧困率はどれくらい？データで見る実態

「周りのママ友はみんな普通に暮らしているのに、自分だけ苦しいのでは」と感じている方もいるかもしれません。まずは、全国のデータで現状を確認しましょう。

ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％

厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査」によると、子どもがいる現役世帯のうち「大人が一人」の世帯の相対的貧困率は44.5％でした。大人が二人以上いる世帯では8.6％ですから、その差は5倍以上にもなります。

相対的貧困とは、国民の等価可処分所得の中央値の半分（2021年時点で127万円）に満たない状態のこと。年収で言えば、おおむね手取りが月10万円程度に届かない暮らしを指します。

前回調査より改善はしたが、依然として約半数

前回の2018年調査では48.3％でしたから、3.8ポイント改善しています。とはいえ、ひとり親世帯のおよそ2世帯に1世帯が貧困線を下回っている状況に、大きな変化はありません。

出典：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」

母子世帯の平均年収は272万円、就労収入は236万円

厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」では、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、そのうち就労収入は236万円でした。父子世帯の父は年間収入518万円、就労収入496万円ですから、同じひとり親でも収入にはほぼ2倍の開きがあります。

出典：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」

働いていないわけではない。「働いても足りない」のが問題

注目してほしいのは、母子世帯の就業率が86.3％と高いことです。多くのシングルマザーは、すでに働いています。それでも収入が伸びないのは、パート・アルバイトなどの非正規雇用が4割近くを占め、時給や労働時間に限界があるからにほかなりません。

シングルマザーが貧困に陥りやすい4つの原因

「自分の努力が足りないからだ」と自分を責めていませんか？データを見れば、貧困の原因は個人の頑張りではなく、構造的なものだとわかります。

原因1：非正規雇用が多く、収入が上がりにくい

子どもの送迎や急な発熱への対応を考えると、どうしても勤務時間に制約が出ます。その結果、正社員の求人に応募しづらく、時給制のパートを選ばざるを得ない方が少なくありません。

例えば時給1,100円で1日6時間、月20日働いた場合、月収は13万2,000円。ここから社会保険料や税金を引けば、手取りは11万円台になります。

原因2：養育費を受け取れている人が3割弱しかいない

前述の調査では、養育費を「現在も受けている」母子世帯は28.1％にとどまりました。取り決めをしている世帯でも46.7％ですから、半数以上が養育費の約束すらしないまま離婚しているのが現状です。

相手と関わりたくない、相手に支払い能力がない、といった事情は理解できるでしょう。しかし養育費は子どもの権利であり、受け取れるかどうかで家計は大きく変わります。

原因3：子育てと仕事の両立で、時間も体力も限界になる

朝の支度、保育園の送り、仕事、お迎え、夕食、お風呂、寝かしつけ。これをすべて一人でこなす毎日では、スキルアップや転職活動の時間を確保するのは容易ではありません。疲労が重なれば体調も崩しやすくなり、休めば収入が減るという悪循環に陥ります。

原因4：支援制度を知らない、または申請できていない

児童扶養手当や各種の減免制度は、原則として自分で申請しなければ受けられません。制度の存在を知らなかった、窓口に行く時間がなかった、という理由で取りこぼしているケースは意外に多いものです。

「頼ること」は自立の反対ではない

周囲や制度に頼ることに、罪悪感を覚える方もいるでしょう。けれども、頼れる先を増やすことは、子どもの生活を守るための立派な手段です。実家、友人、同じ境遇の仲間、自治体の窓口、弁護士。頼る先は多いほど、いざというときに倒れずに済みます。

シングルマザーの生活費はいくら必要？子ども1人・2人の目安

「結局、月にいくらあれば暮らせるの？」という疑問が一番の関心事ではないでしょうか。ここでは、仮定のモデルケースで生活費を試算してみます。金額は地域や住まいの形態で大きく変わるため、あくまで考え方の目安として読んでください。

子ども1人（小学生）の生活費モデル

例えば、地方都市で家賃5万円の賃貸に住み、小学生の子どもが1人いる場合を考えてみましょう。

手取り月16万円が最低ラインという計算になります。ここに貯金や子どもの習い事を加えるなら、18万円から20万円は欲しいところです。

子ども2人の場合は月20万円前後が一つの目安

子どもが2人になると、食費・学校関係費・被服費がそれぞれ増えるため、月の生活費は20万円前後を見込んでおきたいところ。小学生と中学生の組み合わせなら、部活動費や塾代が加わってさらに上振れします。

一方で、児童扶養手当は第2子以降に加算があり、児童手当も子どもの数だけ受け取れます。支出と収入の両方を書き出して、月ごとの収支を見える化してみてください。

生活費の不足分は「手当＋養育費」で埋める発想を持つ

例えば就労収入が月13万円で生活費が16万円なら、不足は3万円。児童扶養手当（全部支給なら月48,050円）と児童手当を合わせれば、この不足分は十分にカバーできます。さらに養育費を月3万円受け取れれば、貯金に回す余裕も生まれるでしょう。

教育費は進学のたびに増える。早めに制度を確認しておく

先の話になりますが、教育費も頭に入れておきたい項目です。公立に通わせても、給食費・教材費・部活動費・塾代は学年が上がるほど増えていきます。大学や専門学校に進学すれば、入学金と授業料だけで数百万円単位の支出になるのが一般的でしょう。

ただし、高校の授業料は就学支援金で実質無償になるケースが多く、大学も給付型奨学金や授業料減免の対象が広がっています。進学の時期が近づいたら、学校や自治体に最新の制度を確認してみてください。

シングルマザーの仕事探し｜収入を上げる現実的な方法

「資格もキャリアもないのに、正社員なんて無理」と諦めていませんか？実は、シングルマザー向けの就労支援は想像以上に手厚く、無料で使えるものばかりです。

マザーズハローワークを最初の相談先にする

全国の主要都市にあるマザーズハローワーク（マザーズコーナー）は、子育て中の方の就職支援に特化した窓口です。キッズスペースがあり、子ども連れでも相談できます。

• 勤務時間や休日に配慮した求人の紹介
• 保育所の空き状況などの情報提供
• 応募書類の添削や面接練習
• 職業訓練の案内

担当者制で継続的に相談できる点も心強いところ。「どんな仕事が向いているかわからない」という段階でも、気軽に足を運んでみてください。

母子家庭等就業・自立支援センターで総合的に相談する

都道府県や指定都市などが設置する母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業相談から講習会、求人情報の提供、弁護士による養育費相談まで、ひとり親の自立に関わる相談をまとめて受け付けています。仕事の話とお金の話を同じ場所で相談できるのが大きなメリットです。

資格なしでも正社員を目指せる仕事の選び方

正社員を目指すなら、「未経験歓迎」「資格不要」で、かつ経験を積むほど収入が上がる職種を選ぶのがポイントです。

• 事務職（医療事務・一般事務）：パソコンの基本操作ができれば応募しやすい
• 介護職：無資格から始められ、働きながら介護福祉士を目指せる
• 保育補助：保育士資格がなくても働ける園があり、資格取得で収入が上がる
• 営業事務・コールセンター：シフトの融通が利きやすく、正社員登用のある職場も多い

「今すぐの収入」と「3年後の収入」を分けて考える

生活が苦しいときほど、目先の時給に目が向きがちでしょう。けれども、3年後に収入が上がる見込みのある仕事を選べるかどうかで、子どもが中学生・高校生になったときの家計はまったく違ってきます。短期的な収入は手当と養育費で支え、その間にキャリアを築く。そんな戦略を立ててみてください。

資格取得で収入アップ｜ひとり親向けの給付金制度

看護師や保育士のような専門資格を取れば、収入も雇用も安定しやすくなります。問題は、学校に通う間の学費と生活費でしょう。ここで活躍するのが、ひとり親専用の給付金制度です。

高等職業訓練促進給付金：在学中に月10万円が支給される

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・歯科衛生士・理学療法士など、養成機関で1年以上学ぶ必要がある資格の取得を目指すひとり親に、修学期間中（上限4年）、毎月給付金が支給される制度です。

対象となるのは、児童扶養手当を受給しているか同程度の所得水準にあり、仕事や育児と修学の両立が難しいと認められる方。申請が受理された月から支給が始まるため、入学前に自治体の窓口に相談しておくのが鉄則です。

自立支援教育訓練給付金：受講料の6割が戻ってくる

医療事務や簿記、パソコン講座など、都道府県等が指定する教育訓練講座を受講して修了すると、入学料と受講料の6割相当額（上限20万円。専門実践教育訓練は修業年数×20万円、最大80万円）が支給されます。受講前に講座の指定を受ける必要があるので、申し込む前に必ず窓口へ確認してください。

「受講前の申請」を忘れると支給されない

どちらの給付金も、受講後にさかのぼって申請することはできません。「学校に通い始めてから制度を知った」という失敗を避けるため、進路を考え始めた段階で自治体のひとり親担当窓口に問い合わせてみてください。

シングルマザーが使える支援制度一覧｜手当・減免・貸付

ここからは、毎月の家計を直接支える制度を見ていきます。「知っていたのに申請していなかった」が一番もったいない。該当するものは、すべて申請しましょう。

児童扶養手当：月額最大48,050円、年6回支給

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てるひとり親に支給される国の手当。2026年4月分からの支給額は次のとおりです。

所得に応じて一部支給となる場合があり、支給は奇数月（1・3・5・7・9・11月）の年6回。2024年11月分からは所得制限が緩和され、扶養親族1人の場合、所得107万円までが全部支給、246万円までが一部支給の対象になりました。「自分は所得オーバーだから」と思い込まず、窓口で確認してみてください。

児童手当：高校生年代まで月1万円以上

児童手当は、ひとり親かどうかにかかわらず受け取れる手当です。2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、支給対象も高校生年代まで延長されました。3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円が支給されます。

離婚後は、子どもと同居している親が受給者になります。別居中に元夫の口座に振り込まれたままになっていないか、必ず確認しましょう。

ひとり親控除：所得税35万円・住民税30万円

税金面では、合計所得金額500万円以下のひとり親に「ひとり親控除」が適用されます。所得税で35万円、住民税で30万円が所得から差し引かれ、その分だけ税負担が軽くなる仕組みです。

年末調整や確定申告で申告しないと適用されません。勤務先の扶養控除等申告書にチェック欄があるので、記入漏れのないように気をつけてください。

医療費助成・住宅支援・水道料金の減免

自治体ごとの制度も見逃せません。

• ひとり親家庭等医療費助成：親と子の医療費の自己負担分を自治体が助成（所得制限あり）
• 公営住宅の優先入居・家賃減免：ひとり親世帯を優遇する自治体が多い
• 上下水道料金の減免：児童扶養手当受給世帯を対象に基本料金を免除する自治体がある
• 保育料の軽減：所得に応じて保育料が減額・免除される
• 就学援助：給食費や学用品費を市区町村が補助

内容は自治体によってまったく異なります。引っ越しを考えているなら、転居先の支援内容を比べてから決めるのも一つの方法です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金：無利子・低利の貸付

どうしてもまとまったお金が必要なとき、消費者金融に手を出す前に検討してほしいのがこの制度です。修学資金、就学支度資金、技能習得資金、生活資金、住宅資金など12種類の資金を、無利子または低利で借りられます。

連帯保証人がいなくても借りられる資金がある

修学資金など子どものための資金は、保証人なしでも無利子で借りられる場合があります。返済期間も長めに設定されているため、計画的に利用すれば家計を圧迫しません。相談窓口は、お住まいの市区町村のひとり親担当課です。

シングルマザーと生活保護｜受給の条件と誤解

「生活保護だけは受けたくない」。そう思っている方もいるでしょう。しかし生活保護は、働いても生活費に届かないときに不足分を補う、れっきとした権利です。

働きながらでも生活保護は受けられる

生活保護は、収入が国の定める最低生活費を下回るとき、その差額を支給する制度。働いていても、収入が基準に届かなければ対象になります。母子世帯には「母子加算」や、子どもの教育費に充てる「教育扶助」も上乗せされるため、受給額は単身者より高くなるのが一般的です。

受給の主な条件

• 世帯の収入（給与・養育費・手当など）が最低生活費を下回っている
• 預貯金や換金できる資産がない、またはごくわずかである
• 働ける場合は能力に応じて働いている（求職中も含む）
• 親族からの援助が受けられない（扶養照会は事情により省略される場合あり）

車や持ち家があっても一律に不可ではない

公共交通機関がない地域で通勤に車が必要な場合など、事情によっては保有が認められることがあります。「車があるから無理」と自己判断せず、福祉事務所で相談してみてください。申請は法律で保障された権利であり、窓口で申請書を受け取ってもらえないことがあれば、法テラスや弁護士に相談する方法もあります。

申請先と流れ

申請先は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所（市役所の生活福祉課など）です。申請後、家庭訪問や資産調査を経て、原則14日以内（最長30日）に決定が通知されます。決定までの生活費が心配なら、社会福祉協議会の臨時特例の貸付などを併せて相談しましょう。

養育費をきちんと受け取る｜貧困を防ぐ最大の対策

ここまで紹介した制度と並んで、もっとも大きな収入源になり得るのが養育費です。「もらえないだろう」と最初から諦めてしまうのは、あまりにもったいないと思いませんか？

取り決めは必ず「強制執行認諾文言付き公正証書」で

口約束や私的な合意書だけでは、相手が支払いを止めたときにすぐには差し押さえができません。公証役場で強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、裁判をせずに給与や預金の差し押さえを申し立てられます。作成費用は数万円程度かかりますが、それ以上の価値があると考えてください。

2026年4月からの「法定養育費」で取り決めがなくても請求できる

2026年4月1日に施行された改正民法により、養育費の取り決めをしないまま離婚した場合でも、子どもを主に監護する親は、離婚の時から子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を相手に請求できるようになりました。取り決めがされるか、審判が確定するか、子どもが18歳になるまでが対象です（2026年4月1日以降の離婚に限ります）。

さらに、養育費には「先取特権」が認められ、取り決めの文書があれば、公正証書や調停調書がなくても差し押さえを申し立てられます。「相手と話すのが怖くて取り決めができなかった」という方にとって、大きな後ろ盾になる改正です。

相手の収入や財産がわからなくても調べられる

養育費の調停や審判では、家庭裁判所が相手に収入や財産の情報開示を命じることが可能です。また、裁判所を通じて勤務先や預金口座を調べる「第三者からの情報取得手続」もあります。「相手の職場を知らないから差し押さえできない」とは限りません。

支払いが止まったときの3つの対処法

1. 内容証明郵便で支払いを催告する
2. 家庭裁判所に履行勧告・履行命令を申し出る（調停・審判で決めた場合）
3. 給与や預金の差し押さえ（強制執行）を申し立てる

自治体によっては、公正証書の作成費用や養育費保証サービスの利用料を補助する制度を設けているところも。弁護士費用が心配な方は、法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用の立替え）を利用する方法もあります。

精神的な孤立を防ぐ｜相談先と頼れる場所

経済的な苦しさと心の疲れは、密接につながっています。誰にも相談できないまま無理を重ねれば、体調を崩して働けなくなり、さらに家計が苦しくなるという悪循環に陥りかねません。

自治体の「ひとり親家庭相談窓口」と母子・父子自立支援員

市区町村には母子・父子自立支援員が配置されており、生活全般や就労、養育費、子どもの進路まで幅広く相談に乗ってくれます。「何から相談していいかわからない」という状態でも構いません。まずは一度、窓口に電話してみてください。

病気やケガで動けないときは日常生活支援事業を

ひとり親家庭等日常生活支援事業では、親が病気や残業などで一時的に家事や育児ができないとき、家庭生活支援員（ヘルパー）が自宅に来て食事の支度や子どもの世話をしてくれます。利用料は所得に応じて無料から低額。「倒れたら終わり」という不安を、少しでも減らしておきましょう。

同じ境遇の仲間とつながる

NPOや自治体が運営するひとり親のサロン、オンラインのコミュニティなど、同じ立場の人と話せる場所は各地にあります。愚痴を言い合うだけでも、心はずいぶん軽くなるものです。

よくある質問

シングルマザーの貧困率が高いのはなぜですか？

非正規雇用の割合が高く収入が伸びにくいこと、養育費を受け取れている人が3割弱しかいないこと、子育てと仕事の両立で働ける時間に限りがあることが主な理由です。個人の努力不足ではなく、構造的な問題として国も対策を進めています。

生活費は月いくらあれば足りますか？

子ども1人なら手取り16万円前後、2人なら20万円前後が一つの目安になります。家賃や地域によって大きく変わるため、ご自身の支出を書き出して試算してみてください。不足分は児童扶養手当・児童手当・養育費で埋める発想が大切です。

資格なしでも正社員になれますか？

事務職や介護職、保育補助など、未経験から始めて働きながら資格を取れる仕事があります。マザーズハローワークで求人を探しつつ、高等職業訓練促進給付金などの制度を使って資格取得を目指す方法も検討してみてください。

生活保護を受けると養育費はどうなりますか？

養育費は収入として申告する必要があり、その分だけ保護費が調整される仕組みです。ただし、養育費を受け取ることで保護を受けずに済むなら、その方が生活の自由度は高くなります。福祉事務所やケースワーカーに正直に相談してみてください。

離婚後に養育費を請求するのは遅いですか？

遅くありません。離婚後でも、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てることが可能です。2026年4月以降に離婚した場合は、取り決めがなくても法定養育費（子1人あたり月2万円）を請求できる制度もあります。

まとめ

シングルマザーの貧困は、「大人が一人の世帯の相対的貧困率44.5％」というデータが示すとおり、決して珍しいことではありません。しかし、原因は非正規雇用・養育費の未受給・両立の負担といった構造的なものであり、一つずつ手を打てば改善できます。

• 生活費の目安は子ども1人で月16万円前後、2人で20万円前後
• 児童扶養手当（第1子 月48,050円）・児童手当・ひとり親控除は必ず申請する
• マザーズハローワークと給付金制度を使って、3年後の収入を上げる
• 生活保護は働きながらでも受けられる正当な権利
• 養育費は公正証書で取り決め、未払いには差し押さえや法定養育費で対応する

養育費の取り決めや未払いの回収は、弁護士に相談することで交渉がスムーズに進むことが多い分野です。法テラスを使えば費用の負担も抑えられます。ひとりで抱え込まず、使える制度と人を味方につけて、お子さんとの生活を守っていきましょう。