慰謝料請求されたらどうする？確認すべき点と減額する方法

最終更新日:2026年10月21日

ある日突然、配偶者や見知らぬ弁護士から「慰謝料として300万円を支払え」という内容証明が届き、頭が真っ白になっていませんか？ 心当たりがある方も、まったく身に覚えがない方も、この記事を開いた時点で不安でいっぱいのはずです。

先に結論をお伝えします。慰謝料請求されたからといって、請求額をそのまま支払う必要はありません。慰謝料は「法律上の支払義務があるか」「証拠があるか」「金額が妥当か」の3点で決まり、どれか一つでも崩せれば、支払いの拒否や減額につながります。

一方で、無視したり、感情的に反論したり、焦って一筆書いたりすると、本来払わなくてよい金額まで払うことになりかねません。最初の対応が結果を大きく左右するのです。

この記事では、離婚や不倫を理由に慰謝料請求された方に向けて、まず確認すべきこと、支払いを拒めるケース、減額が認められやすい要素、具体的な対応手順を、2026年10月時点の法律と最高裁の判例をもとに解説します。

慰謝料請求されたらまず確認すべき3つのこと

請求書を読んだ瞬間に「払えない」「ふざけるな」と反応したくなる気持ちはよく分かります。しかし、まず落ち着いて次の3点を確認してください。

1. そもそも法律上の支払義務があるか
2. 相手はどんな証拠を持っているか
3. 請求額は相場と比べて妥当か

この3つを順番にチェックすると、「全額拒否できる」「減額を目指す」「分割で支払う」のどの方針を取るべきかが見えてきます。

確認1：法律上の支払義務があるか

慰謝料は、民法709条と710条に基づく損害賠償です。相手の権利を違法に侵害し、精神的苦痛を与えた場合にだけ支払義務が生じます。

離婚に関して慰謝料の対象になる主な行為は、次のとおりです。

• 不貞行為（配偶者以外との肉体関係）
• DV・モラハラ（身体的暴力、心身に有害な影響を及ぼす言動）
• 悪意の遺棄（正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を果たさない）
• 正当な理由のない性交渉の拒否が続く場合

逆に、「性格が合わない」「価値観が違う」「愛情がなくなった」というだけでは、どちらかに違法な行為があったとはいえません。離婚すること自体に慰謝料は発生しないという点を、まず押さえておきましょう。

確認2：相手が持っている証拠

請求する側は、不貞行為などの事実を証拠で証明しなければなりません。請求書に「証拠がある」と書かれていても、実際には推測だけで請求してくるケースもあります。

請求書に証拠の内容が書かれていなければ、「どのような根拠に基づく請求か」を書面で問い合わせても構いません。証拠の有無と質によって、取るべき戦略はまったく変わってきます。

確認3：請求額が妥当か

慰謝料の請求額は、相手が自由に決めて書いてきます。300万円や500万円と書かれていても、それが裁判で認められる金額とは限りません。後述する相場と照らし合わせて、交渉の余地がどれくらいあるかを把握してください。

請求書の中で必ず見るべき項目

内容証明郵便や弁護士からの通知書には、次の項目が書かれているのが普通です。見落としがないかチェックしてみてください。

慰謝料請求される3つのパターンと対応の違い

「誰から請求されたか」によって、争点も対応も変わります。あなたはどのパターンでしょうか？

パターン1：配偶者から離婚とあわせて請求された

もっとも多いのが、離婚の話し合いの中で配偶者から慰謝料を求められるケースです。この場合、慰謝料は財産分与・養育費・親権と一体で交渉することになります。離婚そのものに応じるかどうかも含めて、全体の条件で落としどころを探る発想が大切でしょう。

なお、2026年4月施行の改正民法で、財産分与の請求期限は離婚後5年に延びました。「慰謝料はいらないから早く離婚してほしい」と言われても、財産分与は別途請求される可能性があることを頭に入れておいてください。

パターン2：不倫相手の配偶者から請求された

不倫相手の夫や妻から、内容証明で請求されるケースです。相手は夫婦間の事情を詳しく知っていても、あなたと不倫相手の関係の実態は把握していないことが多く、「既婚と知らなかった」「夫婦関係が破綻していると聞かされていた」という主張が有効になりやすい類型といえます。

不倫相手の夫婦が離婚するかどうかで金額が大きく変わるため、請求の時点で離婚しているのか、別居中なのかを確認しておきましょう。

パターン3：離婚後に元配偶者から請求された

離婚届を出した後に、「実は不倫していたと分かった」として元配偶者から請求されることもあります。離婚時に「今後一切請求しない」という清算条項つきの離婚協議書を交わしていれば、原則として追加の請求は拒めるでしょう。協議書がない場合は、時効（3年）の起算点がいつかが争点です。

慰謝料の支払いを拒否できる5つのケース

「自分が悪い」と思い込んで、本当は払う必要のないお金を払ってしまう人は少なくありません。次のいずれかに当てはまるなら、支払義務そのものを争える可能性があります。

不貞行為の事実がない（肉体関係がない）

不貞行為とは、配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係を持つことをいいます。二人で食事に行った、手をつないだ、好意を伝えるメッセージを送った、というだけでは不貞行為には当たりません。

ただし、肉体関係がなくても、親密な交際が夫婦関係を壊したと評価されれば、不貞行為とは別の理由で慰謝料が認められることはあります。金額は肉体関係がある場合より低くなるのが通常でしょう。

相手が既婚者だと知らず、知らないことに過失もなかった

不倫相手の配偶者から請求された場合に特に重要なのがこの点です。慰謝料は故意または過失があって初めて発生します。相手が独身だと偽っていて、疑う余地もない状況だったなら、あなたに過失はなく、支払義務は生じません。

むしろ、独身と偽って関係を持った相手に対して、あなたの側から貞操権侵害の慰謝料を請求できる立場かもしれません。

不貞行為の時点で夫婦関係がすでに破綻していた

最高裁は、肉体関係を持った時点で夫婦関係がすでに破綻していた場合、特段の事情のない限り不倫相手は不法行為責任を負わない、と判断しています（最高裁第三小法廷 平成8年3月26日判決）。

さらに、2026年6月5日の最高裁第二小法廷判決は、「婚姻関係が破綻していると信じたことに相当な理由があれば、過失は認められない」という判断を示しました。この事件では、肉体関係を持つ前に相手から「離婚するつもりだ」と告げられ、相手が自分の欄を記入した離婚届を見せられていたという事情があったのです。

「離婚届を見せられた」「別居していると聞いていた」「夫婦が家計を別にする合意のメールを見た」など、破綻を信じる根拠があったなら、その事実を具体的に主張してください。

消滅時効が完成している

慰謝料の請求権は、民法724条により、被害者が損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります（不法行為の時から20年という上限もあります）。不倫の発覚から3年以上経ってからの請求なら、時効を主張できる可能性があるでしょう。

注意してほしいのは、時効の完成後でも「払います」と約束してしまうと、時効を主張できなくなる点です。古い出来事についての請求には、安易に返事をせず、まず弁護士に相談してください。

自由な意思に基づく関係ではなかった

脅迫されて関係を強要された、酩酊状態で意思能力がなかったなど、自由な意思に基づかない行為は不貞行為に当たりません。職場の上下関係を利用した性的な強要なども、この類型に含まれます。

慰謝料の相場｜請求額は妥当か

支払義務があるとしても、請求額が裁判例の傾向から大きく外れていれば減額の余地があります。慰謝料に法律で決まった金額表はなく、裁判所が個別の事情を総合して決めるため、相場はあくまで「裁判例の傾向から見た幅」と理解してください。

請求書に「500万円」と書かれていても、裁判でそのまま認められる例は限られます。相手は最初に高めの金額を提示するのが通常ですから、金額だけでパニックにならないでください。

金額を左右する要素

同じ不貞行為でも、次の事情によって金額は上下します。

• 離婚に至ったかどうか（離婚した方が高額になる）
• 婚姻期間の長さ
• 未成年の子どもの有無
• 不貞行為の期間・回数
• 不貞行為前の夫婦関係の状態
• 妊娠・出産の有無
• 発覚後の対応（謝罪、関係の解消）

不倫相手の配偶者から請求された場合に知っておきたいルール

不倫相手の配偶者から請求されたとき、覚えておきたいポイントが2つあります。

ひとつは、不倫相手が離婚に至っても、あなたが「離婚そのものの慰謝料」まで負うのは例外的だということです。最高裁第三小法廷の平成31年2月19日判決は、不倫相手は、夫婦を離婚させる意図で不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を負わないと判断しました。

もうひとつは、慰謝料の支払義務は不倫をした二人が共同で負うという点です。あなたが全額を支払った場合、不倫相手に対して負担割合に応じた金額を請求できます（求償権）。逆にいえば、相手の配偶者は夫婦間で既にお金を受け取っていれば、二重には取れません。

慰謝料を減額できる要素と主張の仕方

支払義務があり、証拠もある。それでも、諦めるのはまだ早いでしょう。裁判例では、次のような事情が金額を引き下げる方向で考慮されています。

減額が認められやすい要素

求償権の放棄を交渉材料にする

不倫相手の配偶者から請求されている場合、請求者にとって「あなたから不倫相手（自分の配偶者）へ求償されると、結局家計からお金が出ていく」という事情があります。そこで、求償権を放棄する代わりに金額を下げてもらう交渉は実務でよく使われる方法です。例えば200万円の請求に対し、求償権放棄を条件に120万円で合意するといった形になります。

反省と誠実な対応は金額に影響する

請求されてから相手を責めたり、事実を不自然に否認し続けたりすると、「反省がない」として金額が上がる方向に働きかねません。支払義務があることが明らかなら、誠実に謝罪したうえで金額を話し合う姿勢の方が、結果として減額につながりやすいでしょう。

配偶者から離婚とあわせて請求された場合の減額要素

配偶者本人から請求された場合は、離婚全体の中で慰謝料を位置づけることが大切です。

• 相手にも離婚原因がある（相手のモラハラや浪費など）ことを主張する
• 財産分与や養育費とあわせて、総額で合意する
• 離婚に応じることを条件に、慰謝料の減額を求める

例えば、夫が不貞行為をしたものの、妻の側にも長年の暴言があったという場合、双方の有責性を比較して慰謝料が減額されることがあります。「自分だけが悪いのではない」と思う事情があれば、証拠とともに整理しておいてください。

慰謝料請求されたときの対応手順

ここからは、実際に何をすればよいのかを順番に説明します。期限があるものもあるので、焦らず、しかし止まらずに進めましょう。

手順1：内容証明が届いたら期限内に返答する

内容証明郵便には法的な強制力はありません。ただし、無視し続けると相手は次の手段（調停や訴訟）に進むため、期限内に「内容を確認し、検討のうえ改めて回答する」という連絡を入れるのが無難です。この段階で事実を認めたり、金額を約束したりする必要はありません。

手順2：証拠と事実関係を整理する

相手の主張と自分の記憶を照らし合わせ、時系列でメモを作ります。LINEのやり取り、別居の時期が分かる書類、夫婦関係の状態を示すメールなどは、減額の根拠として役立つでしょう。不倫相手とのやり取りは、削除せずに保管しておいてください。

手順3：弁護士に相談して方針を決める

「全額拒否」「減額交渉」「分割払いで合意」のどれを目指すかは、証拠の強さと減額要素の有無で決まります。多くの法律事務所が初回相談を無料にしているので、請求書を持参して相談してみてください。相談だけでも、相場からかけ離れた請求かどうかの判断がつきます。

手順4：減額交渉と示談書の作成

交渉がまとまったら、必ず示談書（合意書）を作ります。口約束のままだと、後から「まだ足りない」と追加請求されるおそれがあるためです。示談書には次の項目を盛り込んでください。

• 支払う金額と支払期日・方法
• 分割の場合の回数と、遅れた場合の扱い
• 今後は互いに何も請求しないという清算条項
• 不倫相手への求償権の放棄（合意した場合）
• 接触禁止や口外禁止の条項

減額交渉のやり取りの例

例えば、不倫相手の配偶者から300万円を請求され、関係は数か月で発覚後すぐに解消したというケースを考えてみましょう。弁護士を通じた回答は、次のような流れになります。

「不貞行為の事実は認め、深く反省しています。ただし、ご夫婦は離婚されておらず、関係は短期間で既に解消していること、求償権を放棄することを踏まえ、100万円での解決を提案します」

相手が150万円で再提案してくれば、支払時期や分割の条件を調整しながら合意点を探ります。事実を認める部分と争う部分を分け、減額要素を具体的に示すのが交渉の基本です。

手順5：訴訟を起こされたら答弁書を提出する

交渉が決裂して訴状が届いた場合、指定された期限までに答弁書を提出しなければなりません。答弁書を出さずに第1回期日を欠席すると、相手の主張をすべて認めたものとして請求どおりの判決が出るおそれがあります。訴状が届いた時点で、すぐに弁護士へ相談してください。

慰謝料請求されたときにやってはいけないこと

対応を誤ると、減額どころか不利な立場に追い込まれます。次の行動は避けてください。

• 無視する：訴訟に移行し、欠席判決で請求額どおりの支払いを命じられることがある
• その場で支払いを約束する：「払います」と書いた念書や録音は、後から減額を主張する際の足かせになる
• 事実と異なる否認を続ける：証拠を突きつけられた後の不自然な否認は、金額を引き上げる方向に働く
• 相手を責める・脅す：「訴えてみろ」などの発言は証拠として残り、心証を悪くする
• 不倫相手と口裏合わせをする：相手が自分の保身のためにあなたに不利な供述をすることもある。連絡は断ち、やり取りは記録する
• 勝手に相手の家族や職場に接触する：別のトラブル（名誉毀損など）に発展しかねない

慰謝料が払えない場合の選択肢

減額しても支払えない金額なら、次の方法を検討してみてください。

分割払いの提案

一括で払えない場合、月々の支払額と回数を提示して分割を求めます。相手にとっても「払えずに踏み倒されるより、確実に回収したい」という事情があるため、現実的な金額なら受け入れられることが多いでしょう。分割にする場合は、示談書に支払期日と遅延時の扱いを明記します。

一括払いを条件に減額を求める

逆に、まとまった資金を用意できるなら「今すぐ一括で払う代わりに減額してほしい」という提案も有効です。回収の確実性と引き換えに、相手が金額を譲ることは少なくありません。

慰謝料請求されたときに弁護士に依頼するメリット

「弁護士費用を払うなら、その分を慰謝料に回した方がいいのでは」と考える方もいるでしょう。たしかに、請求額が数十万円で、減額の余地が小さい場合はそう判断することもあります。

しかし、請求額が200万円以上で、減額要素があるなら話は別です。弁護士が交渉に入ると、相場に基づく妥当な金額に落ち着きやすく、減額分が弁護士費用を上回ることも珍しくありません。相手とのやり取りをすべて任せられるので、精神的な負担も大きく減ります。

依頼するときは、不貞慰謝料の減額交渉の実績がある事務所を選び、「減額できた金額に対する報酬の割合」を契約前に確認してください。

慰謝料請求されたときのよくある質問

内容証明を無視したらどうなりますか？

内容証明自体に強制力はありませんが、無視を続けると相手は調停や訴訟に進みます。訴訟で答弁書も出さずに欠席すると、相手の請求どおりの判決が出るおそれがあるため、放置は避けてください。

証拠がないのに請求されています。払う必要はありますか？

不貞行為などの事実を証明する責任は請求する側にあります。証拠がなく、事実もないなら支払義務はありません。ただし、こちらの否認が事実に反する場合、後から証拠が出てきたときに不利になるので、対応は慎重に決めてください。

不倫相手と慰謝料を折半できますか？

慰謝料の支払義務は不倫をした二人が共同で負います。あなたが全額払った場合、不倫相手に負担割合に応じた金額を請求（求償）できますが、相手が応じなければ別途交渉や訴訟が必要です。

既に離婚した元配偶者から請求されました。時効はありますか？

不貞行為を理由とする慰謝料は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります。離婚に伴う慰謝料は、離婚成立から3年が目安です。期間が経過しているなら、支払いを約束する前に弁護士に相談してください。

慰謝料請求の調停を申し立てられました。出席しないといけませんか？

調停は話し合いの手続きで、出席の強制力は訴訟ほど強くありませんが、正当な理由なく欠席を続けると不成立となり、相手は訴訟に進みます。調停委員を介した話し合いは減額交渉の場としても使えるため、出席して自分の事情を説明する方が得策でしょう。遠方なら電話会議の利用を裁判所に相談してみてください。

請求されたことを職場や家族に知られたくありません。

弁護士に依頼すれば、相手との連絡窓口は弁護士になり、自宅や職場への直接の連絡を止めるよう求められます。示談書に口外禁止条項を入れることで、解決後の口外も防げるでしょう。

まとめ

慰謝料請求されたときに大切なのは、請求額に動揺せず、「支払義務があるか」「証拠があるか」「金額は妥当か」の3点を冷静に確認することです。肉体関係がない、既婚と知らなかった、夫婦関係が破綻していた、時効が完成しているといった事情があれば、支払いを拒める可能性があります。

支払義務があっても、不貞の期間や回数、発覚後の対応、求償権の放棄などを材料に、相場の範囲内まで減額できるケースは少なくありません。無視や安易な約束は避け、期限内に連絡を入れたうえで、証拠を整理し、早めに弁護士へ相談してみてください。最初の一手を正しく打てば、必要以上の負担を背負わずに解決へ進めるはずです。