離婚後の国民健康保険はいくら？無職の手続き・年金免除も解説

最終更新日:2026年10月21日

結婚している間は夫の扶養に入っていて、健康保険も年金も自分で手続きしたことがない。離婚が決まった今、「保険証はどうなるの？」「無職なのに保険料を払えるのだろうか」と不安になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えします。離婚して配偶者の扶養から外れたら、原則として離婚日の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で国民健康保険に加入する手続きが必要です。同時に、国民年金も第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えをします。

無職で収入がなくても、保険料はゼロにはなりません。ただし、国民健康保険には均等割の軽減、国民年金には免除・納付猶予といった制度があり、申請すれば負担を大きく減らせるのです。この記事では、離婚後の国民健康保険の手続きと保険料の目安、年金の免除、住民税の扱い、生活費の確保まで、無職になった方が知っておきたいことを順番に解説します。

離婚後に無職になったら国民健康保険はどうなる？

専業主婦（主夫）として配偶者の健康保険の扶養に入っていた方は、離婚した時点で扶養の資格を失います。病院にかかれなくなる前に、新しい保険に入り直さなければなりません。

離婚後に選べる3つの健康保険

離婚後の健康保険には、状況に応じて次の3つの選択肢があります。

無職の方の多くは、国民健康保険（国保）に加入することになるでしょう。実家に戻れて、親がまだ会社員として働いているなら、親の扶養に入れないか勤務先に確認してもらうのもひとつの方法です。

国民健康保険の加入手続きは14日以内

国保の加入は、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口で行います。期限は、扶養から外れた日（資格喪失日）から14日以内です。

手続きに必要なもの

• 健康保険の資格喪失証明書（元配偶者の勤務先または健康保険組合に発行してもらう）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• マイナンバーがわかるもの
• 離婚届受理証明書や戸籍謄本（自治体によって求められることがある）

資格喪失証明書は、元配偶者側で手続きしてもらう必要があります。離婚後に連絡を取りたくない相手でも、この書類だけは離婚前に「発行してもらう」約束を取り付けておくと安心です。どうしても入手できない場合は、窓口に事情を伝えると、マイナポータルの資格情報などで代わりに確認してもらえることがあります。

手続きが遅れるとどうなる？

届出が遅れても、国保の資格は扶養から外れた日にさかのぼって発生します。つまり、保険料もさかのぼって請求されるのです。手続きをしていない期間に病院にかかると、いったん医療費を全額自己負担しなければならないこともあります。離婚届を出したら、同じ日に国保の窓口へ行く流れにしておきましょう。離婚届の提出と国保・年金の手続きは、多くの自治体で同じ庁舎内で済ませられます。

保険証はどうなる？マイナ保険証と資格確認書

従来の健康保険証は2024年12月に新規発行が終了しました。現在はマイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」が基本です。マイナ保険証を持っていない人には、市区町村から「資格確認書」が交付されます。

国保に加入すると、マイナ保険証の登録情報が自動的に切り替わる仕組みですが、窓口での手続き自体は必要です。元配偶者の健康保険の資格確認書を持っている場合は、離婚後は使えないので返却してください。

離婚後の国民健康保険料はいくら？無職の場合の計算

「無職なら保険料はかからないはず」と思っていた方は、少し注意が必要です。国保の保険料には、所得がなくてもかかる部分があります。

国民健康保険料の仕組み

国保の保険料は、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40〜64歳）」の3つで構成され、それぞれが次の要素の組み合わせで計算されます。

保険料率や均等割の金額は市区町村ごとに異なり、毎年見直されます。正確な金額は、お住まいの自治体のウェブサイトか窓口で試算してもらってください。

無職でも均等割はかかるが「軽減」が使える

前年の所得が少ない世帯には、均等割と平等割を自動的に減らす「法定軽減」があります。基準は次のとおりです（世帯主と加入者全員の前年の合計所得で判定）。

例えば、離婚前からずっと専業主婦で前年の所得が0円の方が、子ども1人と2人世帯で国保に入る場合を考えてみてください。世帯所得は0円なので7割軽減の対象になり、均等割・平等割は3割分だけの負担で済みます。仮に均等割が1人あたり年5万円の自治体なら、2人分10万円が3万円になる計算です（金額は説明用の仮の数字です）。

この軽減は、所得の申告がされていれば原則として申請なしで適用されます。ただし、所得が0円でも「申告がない」と判定できず軽減されないことがあるため、後で説明する住民税の申告は必ずしておきましょう。

離婚した年は「前年の所得」で判定される点に注意

保険料は前年の所得をもとに計算されます。離婚前にパートや正社員で働いていた方は、離婚後に無職になっても、前年の収入分の所得割が1年目はかかるのです。

例えば、前年に年収200万円で働いていた方が今年3月に離婚して退職した場合、今年度の保険料は年収200万円をもとに計算されます。収入が途絶えた中での負担は重いので、次の減免制度を確認してみてください。

会社都合で退職した人は「非自発的失業者の軽減」

倒産や解雇、雇い止めなど、自分の意思によらず離職した方は、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として、前年の給与所得を100分の30に減らして保険料を計算してもらえる制度があります。ハローワークで交付される雇用保険受給資格者証を持って、国保の窓口で申請してください。

離婚そのものは対象になりませんが、離婚をきっかけに会社都合で退職した方や、契約更新されなかった方は当てはまる可能性があります。

保険料がどうしても払えないときは減免・分納を相談

法定軽減とは別に、多くの自治体には「失業や病気で収入が激減した場合」などの申請減免の制度があります。また、一括で払えなくても、窓口で相談すれば分割納付に応じてもらえることが一般的です。

滞納を放置すると、延滞金がついたり、資格確認書の有効期限が短くなったりするなどの不利益があります。払えないときほど、早めに窓口へ相談してみてください。

子どもの健康保険はどうする？

子どもを自分が引き取る場合、子どもの健康保険も考えなければなりません。選択肢は主に2つです。

1. 自分と一緒に国保に加入する：子どもの分の均等割がかかる（未就学児は均等割が半額になる制度がある）
2. 元配偶者の健康保険の扶養に残す：養育費などで元配偶者が子どもの生計を維持していると認められれば可能な場合がある。元配偶者の勤務先の健康保険組合の判断による

2の方法は保険料の負担がない反面、元配偶者の退職や再婚などで扶養から外れたときに、すぐ手続きが必要になります。相手との関係や連絡の取りやすさも考えて選んでください。

離婚後の国民年金の手続きと免除制度

健康保険と同じタイミングで、年金の切り替えも必要です。「年金は将来の話だから後回し」にしてしまうと、未納期間が将来の受給額に響きます。

第3号被保険者から第1号被保険者へ種別変更する

会社員や公務員の配偶者に扶養されていた方は、国民年金の「第3号被保険者」として、自分で保険料を払わずに済んでいました。離婚すると第3号の資格を失うため、「第1号被保険者」への種別変更を市区町村の窓口で行います。期限は、扶養から外れてから14日以内です。

注意したいのは、親の扶養に入っても国民年金では第3号になれない点です。第3号は「厚生年金加入者の配偶者」だけの制度なので、健康保険は親の扶養でも、年金は自分で納めるか免除を申請することになります。

国民年金保険料は月17,920円（令和8年度）

国民年金の保険料は、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）で月額17,920円です。年間にすると21万円を超えます。無職で収入がない方にとっては、決して軽い負担ではありません。

だからといって納付書を放置して未納にすると、将来の老齢基礎年金が減るだけでなく、万一のときの障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れなくなるおそれがあります。払えないときは、必ず免除や猶予を申請しましょう。

免除・納付猶予の制度と所得基準

本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定以下なら、申請により保険料の全額または一部が免除されます。離婚後は配偶者がいないので、本人と世帯主（実家なら親）の所得で判定される点を押さえておきましょう。

障害者・寡婦・ひとり親の方は、前年所得135万円以下が全額免除の基準になります。子どもを引き取ったひとり親なら、この基準で判定される点を覚えておいてください。

離婚後の申請で押さえたいポイント

• 実家に戻ると世帯主（親）の所得も見られる：親に一定以上の所得があると免除が認められないことがある。50歳未満なら本人の所得だけで判定される納付猶予を検討する
• 退職（失業）特例：離婚前後に退職した方は、雇用保険の離職票や受給資格者証のコピーを添えると、本人の前年所得を除いて審査してもらえる
• 申請はさかのぼれる：申請時点から2年1か月前までさかのぼって申請できるので、未納にしてしまった期間があっても相談する価値がある
• 追納：免除・猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納めて年金額を回復できる

申請先は市区町村の年金窓口か年金事務所です。本人確認書類と基礎年金番号がわかるものを持って行きましょう。

年金分割の請求は離婚から5年以内に

婚姻期間中に元配偶者が厚生年金に加入していた場合、その期間の厚生年金記録を分け合う「年金分割」を請求できます。請求期限は、2026年4月1日の法改正で離婚後2年から5年に延長されました。将来の年金額に直結する手続きなので、忘れずに年金事務所で手続きしてください。

離婚後に無職になったときの税金（住民税・所得税）

「無職なら税金は関係ない」と思いがちですが、住民税は前年の所得にかかる税金です。離婚前に働いていた方は、離婚後の負担を見込んでおく必要があります。

住民税は前年の所得にかかる

年の途中で退職した方は、翌年6月に前年分の住民税の納付書が届きます。収入が途絶えた後に数万円単位の請求が来ると負担が大きいので、退職金や財産分与の一部を取り分けておくと安心でしょう。

ひとり親控除・寡婦控除で税金が軽くなる

子どもを引き取って育てるひとり親は、所得税で35万円、住民税で30万円の「ひとり親控除」を受けられます。要件は、生計を同じくする子（総所得金額等48万円以下）がいること、本人の合計所得金額が500万円以下であること、事実婚の相手がいないことです。

子どもがいない場合でも、離婚後に再婚しておらず合計所得金額が500万円以下なら、所得税27万円・住民税26万円の「寡婦控除」の対象になります（女性のみ）。

これらの控除は、年末調整や確定申告、住民税の申告で申請して初めて適用されます。就職した先の年末調整で「ひとり親」にチェックを入れ忘れないようにしてください。

住民税非課税になると広がる優遇

ひとり親や寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の方は、住民税が非課税になります。給与収入だけなら、おおむね204万円未満が目安です。単身で子どもがいない方も、合計所得が45万円以下（東京23区などの場合。地域により異なる）なら非課税です。

住民税非課税世帯になると、次のような優遇につながることがあります。

• 国民健康保険料の均等割軽減（前年所得の申告が前提）
• 国民年金保険料の免除申請がしやすくなる
• 保育料や高等教育の修学支援、自治体の給付金などの対象になりやすい
• 高額療養費の自己負担限度額が低くなる

収入がなくても住民税の申告はしておく

前年の収入がゼロでも、市区町村に住民税の申告（所得がない旨の申告）をしておきましょう。申告があれば、国保の軽減判定や非課税証明書の発行がスムーズになります。「収入がないから申告しない」が、かえって損につながるのです。

慰謝料・養育費・財産分与は原則として非課税

離婚で受け取る慰謝料や養育費、財産分与には、通常は所得税も贈与税もかかりません。ただし、財産分与の額が婚姻中の財産から見て明らかに多すぎる場合や、税金逃れを目的とした離婚と判断された場合には贈与税の対象になることがあります。不動産を財産分与で受け取った場合は、不動産取得税や登録免許税、将来の譲渡所得税にも注意が必要です。

離婚後に無職のとき、生活費はどう確保する？

手続きの話が続きましたが、一番切実なのは「毎月の生活費をどうするか」ではないでしょうか。使える制度を知っておくだけで、見通しはかなり変わります。

児童扶養手当と児童手当

子どもを引き取ったひとり親には、児童扶養手当があります。2026年4月分から、第1子は全部支給で月48,050円、第2子以降の加算は全部支給で月11,350円です。所得に応じて一部支給になります。

児童手当は2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されます。第3子以降は月3万円です。離婚後は受給者を自分に変更する手続きを忘れないでください。

法定養育費と養育費の取決め

2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費の取決めがなくても、子を主に監護する親は相手に子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できます。ただし、これはあくまで最低限の仕組みです。相手の収入に応じた養育費を公正証書や調停で取り決めておく方が、受け取れる額は大きくなります。

失業給付・職業訓練・生活保護

離婚前に雇用保険に加入して働いていた方は、ハローワークで失業給付（基本手当）を受けられる可能性があります。受給中は、公共職業訓練やひとり親向けの高等職業訓練促進給付金を使って、資格取得を目指す道も開けるでしょう。

収入も資産もなく、どうしても生活が成り立たないときは、生活保護も選択肢のひとつです。「恥ずかしい」とためらう方もいますが、生活を立て直すまでの一時的な利用は、制度の本来の目的にかなっています。福祉事務所に相談してみてください。

離婚後の手続きチェックリスト（無職の方向け）

やるべきことを時系列で整理しました。印刷して、終わったものから消していくと便利です。

1. 離婚前：元配偶者の勤務先に、健康保険の資格喪失証明書の発行を依頼する
2. 離婚届の提出と同じ日：市区町村で国民健康保険の加入手続き（14日以内）
3. 同日：国民年金の第1号への種別変更（14日以内）、必要なら免除・納付猶予の申請
4. 同日：住民票・世帯主の変更、児童手当の受給者変更、児童扶養手当の申請
5. 離婚後早めに：住民税の申告（収入がなくても）、ひとり親控除の確認
6. 離婚後早めに：ハローワークで失業給付や職業訓練の相談
7. 5年以内：年金分割の請求（離婚から5年）、財産分与の請求（離婚から5年）

よくある質問

離婚後、国民健康保険の保険料は月いくらくらいですか？

市区町村と前年の所得、世帯の加入者数で変わるため、一概にはいえません。前年の所得がない方なら所得割は0円で、均等割・平等割に7割軽減が適用されるケースが多いでしょう。正確な額は、自治体の窓口で試算してもらうのが確実です。

離婚日から14日を過ぎてしまいました。もう加入できませんか？

加入できるので安心してください。ただし、資格は扶養から外れた日にさかのぼるため、保険料もその日から発生します。放置するほど負担が増えるので、気づいた時点ですぐ窓口に行ってください。

元配偶者が資格喪失証明書を出してくれません。どうすればいいですか？

まず、元配偶者本人ではなく勤務先の総務や健康保険組合に直接依頼できないか確認してみてください。それでも難しい場合は、国保の窓口に事情を説明すると、マイナポータルの資格情報や他の書類で代わりに確認してもらえることがあります。

無職で年金の免除を受けると、将来もらえる年金はどのくらい減りますか？

全額免除の期間は、保険料を納めた場合の2分の1が年金額に反映されます。未納のままだとまったく反映されないので、免除を受けておく方がはるかに有利です。余裕ができたら10年以内に追納すれば、満額に近づけられます。

離婚して実家に戻った場合、国民健康保険料は親と合算されますか？

国保は世帯単位で計算され、納付義務者は世帯主です。親と同じ世帯になると、軽減の判定も世帯全体の所得で行われるため、親に所得があると軽減を受けられないことがあります。世帯を分ける（世帯分離）ことで変わる場合もあるので、窓口で相談してみてください。

まとめ

離婚して配偶者の扶養から外れたら、14日以内に国民健康保険への加入と国民年金の第1号への種別変更を済ませましょう。手続きが遅れても保険料はさかのぼって発生するので、先延ばしにするメリットはありません。

無職でも国保の均等割や国民年金の保険料（令和8年度は月17,920円）はかかりますが、国保の7割・5割・2割軽減、国民年金の免除・納付猶予を使えば負担は大きく減らせます。どちらも「申告・申請」が前提なので、収入がなくても住民税の申告だけは必ずしておいてください。

子どもを引き取る方は、児童扶養手当や児童手当、ひとり親控除、法定養育費など、使える制度をフルに活用しましょう。年金分割と財産分与の請求期限は離婚から5年です。

離婚後の生活は、手続きの多さに圧倒されがちです。それでも、ひとつずつ片付けていけば必ず落ち着きます。わからないことは市区町村の窓口や年金事務所、弁護士に遠慮なく聞いて、新しい生活の土台を整えていってください。