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内縁関係で不貞行為(浮気)の慰謝料請求はできる?相場や解消手続きのやり方も解説

内縁関係で不貞行為(浮気)の慰謝料請求はできる?相場や解消手続きのやり方も解説

婚姻届を提出していなくても、お互いが夫婦という意識を持って生活をしている内縁関係の場合、準婚関係になるため貞操義務という義務が発生します。

つまり、どちらかが不貞を犯したら慰謝料を請求できるのですが、普通の夫婦とは相場や手続きが異なります。

そこで今回は内縁関係の浮気の慰謝料請求について詳しく見ていきましょう。

そもそも内縁関係の定義とは?

3年以上同居生活を続けている

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内縁関係は法的な定義はないものの、同棲とは異なり事実上夫婦と同じような生活をしていると「婚姻に準ずる」関係となります。

と言っても、明確な定義も婚姻届のような客観的な証明もないため、何を持って内縁関係なのか同棲なのかを判断するのは難しいのですが、一つの目安となるのが結婚する意思を持った、もしくは夫婦という認識を持った男女が3年以上同居しているということです。

曖昧な目安ですが、3年以上同居しているのであれば婚姻届を出していないだけで夫婦のようなものなので、多くの場合で内縁関係が認められます。

内縁関係を示す公的な手続きをしている

内縁の婚姻届はありませんが、実は公的な手続きとして内縁を証明できるものがあります。

男性の住民票には、妻「未届」という文言が入れられる自治体があるのです。

つまり婚姻届は出していないけど実質的に妻という立場の女性と同居している、ということが住民票に記載できるので、公的な手続きがされていれば内縁関係と言えます。

また、家計を同一にしていたり認知している子供がいたりする場合も、光熱費の領収書や子供の養育に関する書類などで内縁関係を証明できます。

第三者から夫婦として認知されている

結婚の意志がある夫婦という認識で同居しているというのは第三者にはなかなか分からないものですが、その第三者に夫婦として認知されている場合も内縁関係にあると言えます。

一番分かりやすいのは、冠婚葬祭への出席です。一般的に、家族や親族の冠婚葬祭は他人が出席することはありません。

ですので、親族や知人しか出席しない冠婚葬祭に同居しているパートナーが出席するということは他の人から夫婦のような関係にあると思われて当然です。

このように明らかに夫婦と思われる生活をしていて、第三者がそれを認識している場合も内縁関係にあると認められます。

内縁関係の相手に不貞行為の慰謝料を請求するために必要なこと

内縁関係があることを立証する

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意外かもしれませんが、内縁関係が成立している場合は、結婚していなくても不貞による慰謝料を請求することができます。

ただし、婚姻関係に準じた取り扱いになるため、請求するには内縁関係にあることを立証しなければなりません。

内縁関係を一番認められやすいのは、相手と同じ住所地となっている住民票です。さらに、長年同一であれば、より内縁関係の証拠となります。

住民票が無い場合は生計を同じにしている証明となる預金通帳や、受取人が内縁の配偶者となっている生命保険証等でも大丈夫です。

もしこういった証拠がないとしても親族や友人、住所地の自治体の人などからの証言があれば内縁関係を立証できることもあります。

不貞の証拠を握っておく

夫婦であっても内縁関係であっても、不貞による慰謝料請求では証拠が必要になります。

相手が不倫や浮気を認めていれば証拠が無くても請求できますが、例えば問い詰めた時には認めたとしても慰謝料請求をした場合は反論してくる可能性があります。

証拠がなけれ、請求をしても払ってもらうことは出来ません。証拠になるのはホテルの領収書や肉体関係があることを示唆したメール、ホテルを出入りしている写真などです。

こういった証拠を集めるのは難しいので、問い詰めたり慰謝料請求をする前に探偵に浮気調査を依頼して証拠を集めておくのがベストです。

参考:格安で浮気調査を依頼したい!探偵費用(料金)の相場3種を徹底比較!(※外部リンク)

内縁関係の不倫相手にも慰謝料を請求できる?

内縁関係を知っていたら請求は可能

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基本的に、浮気相手が内縁関係を知っていれば慰謝料を請求できます。
ただしすでに内縁関係にある相手から、客観的に見て充分な慰謝料を受け取っているのであれば請求出来ません。

充分な慰謝料というのは人によって違いますが、例えばパートナーから100万円の慰謝料を受け取っていて、浮気による精神的苦痛や権利の侵害の妥当額が100万円となった場合は、例え内縁関係を知っていたとしても請求できないので注意しましょう。

また、すでに内縁関係が破綻していたり、内縁関係にあることを知らなかったりした場合も浮気相手には請求出来ません。

慰謝料を請求するには内縁関係を知っていたことを証明しなくてはいけない

慰謝料を請求する際には、浮気相手が内縁関係を知っていたことを証明できるようにしておきましょう。

パートナーと同じく浮気相手も慰謝料を請求されるとなった場合、内縁関係を知らなかったと言い出す可能性があります。

出来れば浮気発覚時に浮気相手とやりとりをして、証言を記録しておくのがベストです。

自分のSNSを使ってやりとりをしておけばそのまま証拠として残せるので、口頭ではなくメールなどで内縁関係を知っていたかどうか聞いてみるのもいいでしょう。

内縁関係で不貞行為があった場合の慰謝料の相場はいくら?

内縁関係の不貞の慰謝料の相場は50万円から300万円となっています。

これだけの幅があるのは、内縁関係の状態や証拠の有無や信憑性などが加味されるからです。

例えば、内縁関係が10年など長い場合、結婚する意思があると認められたとしてもその本気度が低いと判断され、慰謝料の額も低くなることもあります。

逆に請求者側にまったく非がなく、精神的苦痛や内縁関係が解消になった場合は高額な慰謝料が認められます。また、相手側の収入も関係してくるので、内縁の関係性と収入によって適切な慰謝料額を請求するのが一般的です。

不貞行為による内縁関係の解消方法と注意点

しっかり関係に決着を付ける

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内縁関係は婚姻届を出していないので解消する場合にも離婚届のような届け出は必要なく、同居している家を出ていけばそれで解消となります。

ただし、不貞行為が原因で内縁関係を解消するにしても、しっかりと決着をつけておかないと内縁の不当破棄、つまり一方的な内縁関係の解消となるため逆に慰謝料を請求される可能性があるので注意しましょう。

こちら側が不貞の事実を主張しても証拠や自白がまったくない状態ではトラブルに発展しかねません。

ですので、慰謝料の請求でも必要ですが、スムーズに内縁を解消するには解消原因となることの証拠をしっかり集めておきましょう。

財産分与の取り決めをしておく

もし、内縁関係の期間中に二人で作った財産がある場合は、内縁関係を解消するときに分割できます。

いわゆる財産分与というもので、婚姻関係じゃなくても請求できるのでただ単に家を出て行ってしまうと損をします。

財産分与の清算は慰謝料とは別物ですから、二人で貯蓄した預金や購入不動産、積立金や株などの共有財産はしっかり分与してもらいましょう。

子供がいる場合は親権や養育費についても話し合っておく

もし内縁関係でも子供がいる場合、養育費を請求することもできます。

ただし、男性が認知していない場合だと女性の単独親権となってしまっている状態なので、男性が扶養に対しての意識を持っていないと払ってもらえないかもしれません。

内縁中の出生子の認知に関しては、立証責任が大幅に軽減されていますから、男性が認知を拒んだ場合は認知請求をして扶養義務を背負ってもらいましょう。

子供が絡むことは出来るだけ話合いで解決するのがベストなので、親権や養育費に関しては内縁関係を解消する前にしっかり話し合っておいてください。

ただし第三者を挟まないと話しが進まないことも多いのが実情ですので、弁護士に介入してもらうのがおすすめです。

内縁関係の解消や慰謝料請求は弁護士を通すこと

結婚をしていれば離婚届を提出するだけで夫婦関係を解消できますが、内縁関係の解消というのは夫婦の離婚のような公的な手続きがないので、解消するさいには第三者を通すのがベストです。

安易に同居を解消してしまうと請求を無視されたり、あるいは内縁関係になかったなどと証言してきたりする可能性があります。

また、慰謝料請求にしても、請求する権利はあっても話合いでは埒が開かないこともあります。

いずれにしても自己判断で行動してしまうと不利になる可能性があるので、法的な視点から内縁関係の解消や慰謝料請求の段取りを教えてもらえる弁護士を頼りましょう。

不貞行為の慰謝料請求には時効があるので早めの行動が大事!

不貞を知ったら強い憤りを感じるとともに、慰謝料でももらわないと気が済まないと考える方も多いでしょう。

ですが、いざ慰謝料を請求するとなると内縁関係や不貞の証拠が必要になり、弁護士を立てるにしても費用がかかるので尻込みをしてしまう方も少なくないようです。

そうして請求しなきゃしなきゃと思いながらいつの間にかうやむやになって、月日が流れてしまうということもあるでしょう。

しかし、慰謝料請求には不貞行為が発覚してから3年間という時効があるので、あまりにも月日が経ちすぎるとそもそも請求が出来なくなってしまいます。

ですので、不貞が発覚したらまずは弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば代理人として請求してくれますし、請求に必要な証拠の集め方もアドバイスしてくれるので、内縁関係の相手に慰謝料を請求したい場合は迷わず相談するのが正解です。

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