離婚後の住まい(自宅)はどうなる？受けれる公的支援や手続きを紹介！

最終更新日:2020年04月16日

離婚をする前に『今後どこに住むのか』引越し先について、考えておく必要があります。

そこで今回は離婚後の住まい(自宅)におすすめの場所を紹介するのと一緒に、受けれる公的支援や手続きなどを紹介していきます。

離婚後に行く先がなければまず実家に助けを求めよう

離婚後に行く先や住む場所が無ければ、とりあえず実家に助けを求めてみましょう。（自分の）子どもが離婚を前提に帰ってきたからと言って、嫌がる両親はあまりいないはずです。

また、実家で生活ができれば家賃などの負担も無くなり、経済的にも安定した状態で過ごせます。

もちろん、離婚を前提に帰ってきているのですから、普段の帰省とは違い「肩身が狭い」と感じることもあるでしょう。また、実家の家族が「離婚に反対している」場合は、居心地の悪い状態が続くかもしれません。

しかし、次の住まいや離婚が成立するまでの「仮住まい」として、実家に住むのは（方法として）間違っていません。長期間居続けるのは迷惑かもしれませんが「住む期間」をあらかじめ決めておけば、ご両親や家族も納得の上、実家で離婚準備を進めることができるでしょう。

筆者も離婚の前に一度実家に戻り、手続きを進めた後に離婚。その後に母子家庭枠で市営住宅に申し込みました。

離婚を前提とした別居や実家での暮らしが難しい場合は「賃貸住宅」に住む

ただ諸事情で実家に戻るのが難しい場合は、手頃な値段で賃貸物件を探してみましょう。

最近は礼金や敷金のいらない物件もあるので、初期費用を掛けることなく引越ができます。

しかし、無職の場合は部屋の契約が難しくなるので、保証人になってくれるよう家族や兄弟にお願いをしてみましょう。

また、保証人を見つけるのが難しい場合は、一定の保証金を（不動産会社や管理会社に）支払い、契約を進める方法もあります。

【注意点】礼金・敷金0円住宅は退去時にお金が掛かることも…！

最近は、礼金や敷金が0円の賃貸物件が増えてきました。しかし、一部の物件は退去時に多額の費用が掛かったり、高額なクリーニング代が請求されるなど「物件に関するトラブル」が起こっている様です。

物件の仮押さえや本契約をする前に、利用する管理会社や不動産会社が「信頼できるかどうか」口コミなどを参考に調べておくようにしましょう。

離婚後の住まい(自宅)に最適なのは家賃が安い公営住宅

このほかにも、家賃を安く抑えたいのであれば、都道府県や市が管理する公営住宅に申込をしてみましょう。

公営住宅であれば、通常の賃貸物件よりも格安で、ひとり親世帯を優先し入居させてくれるので安心です。

このほか更新料なども掛かってこないので、経済的不安を抱える方には「おすすめの住まい」と言えます。

【メモ】公営住宅への入居条件

公営住宅への入居には、原則「申込日に、物件エリアに居住している」こと「定められた所得の基準内であること」のほか「住宅に困っている」などの条件が必要です。

詳しくは最寄りの自治体に問い合わせてみてください。また以下のページからも、全国の公営住宅が検索できます。

離婚をする相手が出ていった場合は今の住居(自宅)にそのまま住み続けることが可能

もしも、相手が（今の住まいから）出て行った場合は、わざわざ他の場所に引越をする必要はありません。

また、財産分与の際「住まいが受け取れる」のであれば、これまでと変わらず同じ場所に住み続けることが可能です。

ただ「離婚をした」という理由で、周りの目が気になり「他の場所に引越したい」という方もいらっしゃいます。この場合は、譲り受けた物件を売却し、新たな場所へ引越されることをおすすめします。

また、不動産や財産分与でお困りの場合には、自己解決しようとせずに「財産問題や離婚問題」を専門に扱う、弁護士に相談しておくと良いでしょう。不動産など「大きなお金が関わる」問題は、離婚の際揉めやすくなるので注意が必要です。しかし、弁護士を味方に付けておけば、登記や相続の問題、金銭的なトラブルについても迅速に対応してもらえます。

別居をするなら持ち出して良いものを選んで引越をしよう

別居をする場合は、あくまで持ち出して良いものを選んで引っ越し先に送るようにしましょう。

夫婦で購入したものは「二人の共有財産」になります。このため、相手に無断で持ち出すことはNGとされます。

原則、別居の際持ち出せるのは「自分のお金で購入したものや、個人的にもらったもの、結婚前に所有していたもの」に限られます。

【メモ】財産が勝手に処分されないよう対策を取る

別居中に処分されて困るお金や財産などは、預金通帳のコピーを取っておく等、証拠を持って出るようにしましょう。

なお、夫婦の財産分与に関しては、以下の記事を参考にしてください。

離婚後の住まい(住居)や別居で分からないことは弁護士に相談しておくと安心！

離婚後の住まいや別居の問題で分からないことは、何でも弁護士に相談してみましょう。

初回の相談であれば、無料でアドバイスをしてくれるため、費用を掛けずに必要な意見が求められます。

このほかにも財産分与や親権の問題、相続のことで気になることがあれば、弁護士に相談されることをオススメします。

離婚前・離婚後の住まい(住居)は早めに決めておこう！

いかがでしたか？今回は、離婚後の住まいについて解説をしました。

みなさんも、離婚を決めた後は「別居で住む先」を早めに決めておきましょう。また、離婚後はどこに住むのか目星を付けておけば、いざ離婚をした時も慌てずに済みます。