財産分与の割合は2分の1？例外と支払い方法・請求期限を解説

最終更新日:2026年10月21日

「財産分与って、本当に半分ずつなの？」「相手の収入のほうがずっと多いのに、同じ割合でいいのだろうか」。離婚の話し合いを前に、そんな疑問を抱えてこの記事を開いた方も多いでしょう。

最初に結論をお伝えします。財産分与の割合は、原則として夫婦それぞれ2分の1です。2026年4月1日に施行された改正民法では、「夫婦の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは相等しいものとする」という考え方が条文に明記されました。専業主婦（主夫）で収入がなかった場合でも、原則は変わりません。

ただし、「原則」には例外があります。一方の特別な才能や資格で財産が大きく増えた場合や、浪費で財産を減らした場合などには、割合が修正されることがあるのです。

この記事では、財産分与の割合が2分の1になる理由と例外、一括・分割・現物といった支払い方法の選び方、離婚後5年に延びた請求期限、相手が支払わないときの対処法まで、順番に解説していきます。読み終えるころには、自分の場合にいくらを、どの方法で受け取る（渡す）のが現実的なのか、見通しが立つはずです。

財産分与の割合は原則2分の1（2026年改正民法で明文化）

「夫の名義の預金なのだから、夫のものでは？」と思っていませんか。名義がどちらであっても、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産は、分与の対象になります。

「2分の1ルール」とは何か

財産分与は、民法768条に定められた制度です。離婚した一方は、相手に対して財産の分与を請求できます。その割合について、家庭裁判所の実務では長年「2分の1ルール」が定着してきました。

2026年4月施行の改正民法は、この実務を条文にしました。家庭裁判所が分与を定めるときの考慮要素として、婚姻中に取得・維持した財産の額、各自の寄与の程度、婚姻期間、生活水準、協力や扶助の状況、年齢、心身の状況、職業、収入などが挙げられています。そして寄与の程度は、「異なることが明らかでないとき」は等しいものとされるのです。

つまり、相手が「自分の寄与のほうが大きい」と主張するなら、それが明らかだと示す必要がある側に立たされます。半分を求める側が、自分の貢献を細かく証明しなければならないわけではありません。

専業主婦（主夫）でも2分の1になる理由

収入がゼロでも、家事や育児、親の介護などを担ってきたからこそ、相手は外で働けたと考えられます。家庭裁判所は、こうした家庭内の貢献を、収入を得る貢献と対等に評価してきました。

例えば、結婚15年の夫婦で、夫の名義の預金が1,200万円、妻の名義の預金が100万円あったとしましょう。この場合、合計1,300万円が共有財産であれば、原則としてそれぞれ650万円ずつになります。妻の名義が少ないからといって、妻の取り分が減るわけではありません。

安心してください。「自分は稼いでいないから」と引け目を感じる必要は、法律上はないのです。

財産分与の対象になる財産・ならない財産

割合の前に、「何を分けるのか」を押さえておく必要があります。対象になるのは、婚姻から別居（または離婚）までに夫婦が協力して得た共有財産です。

注意したいのは、特有財産でも、婚姻中に夫婦の協力で価値が維持・増加した部分は、分与の対象と判断されることがある点です。例えば、独身時代に買ったマンションのローンを婚姻後に家計から返済した場合、返済した分は共有財産的な性質を持ちます。

財産を評価する「基準時」は別居時が原則

分ける財産の範囲を決める基準となる日は、原則として別居した日です。別居後に一方が貯めたお金は、夫婦の協力で得たものとはいえません。評価額を算定する時点は、不動産や株式のように価格が動くものについては、離婚時（分与時）の時価を使うのが一般的でしょう。

別居日を証明できる資料（引っ越しの契約書、転居届、メールの記録など）は、早めに残しておいてください。

財産分与の割合が2分の1にならない例外ケース

「原則は分かった。でも、うちの場合は例外にあたるのでは？」という不安をお持ちかもしれません。ここでは、割合が修正される典型的なパターンを見ていきましょう。

一方の特別な能力・資格で財産が大きく増えた場合

医師、会社経営者、プロスポーツ選手、芸能人など、本人の特別な能力や資格によって高額な収入を得て、多額の財産を築いた場合には、その人の寄与が大きいと認められることがあります。

ただし、「医師だから」「社長だから」という肩書きだけで割合が変わるわけではありません。家庭の支えがあったからこそ仕事に専念できたという面も評価されるため、実際に修正が認められるのは、財産の額が極めて大きい事案や、相手側の貢献が限定的だった事案が中心です。

例えば、夫が開業医で婚姻中に数億円の財産を築き、妻は家事を外部サービスに依頼していたようなケースでは、妻の取り分が3割程度に修正される可能性があります。一方で、一般的な会社員の収入差であれば、修正されないのが通常でしょう。

一方の浪費やギャンブルで財産が減った場合

配偶者がギャンブルや過度な買い物で共有財産を減らしていた場合、その減らした分を「本来あったはずの財産」として計算に戻し、浪費した側の取り分から差し引く扱いがされることがあります。

例えば、別居前の1年間に夫が競馬で300万円の預金を使い込んでいたとしましょう。残った預金が500万円であれば、本来は800万円あったものとして計算し、妻400万円、夫100万円（400万円から使い込み300万円を控除）という調整になり得ます。証拠として、通帳の出金履歴やクレジットカードの明細を集めておくことが大切です。

特有財産が財産形成に大きく関わっている場合

住宅の頭金を一方の親が出した、独身時代の貯金で投資を始めて増やした、というケースでは、特有財産にあたる部分を除いたうえで残りを2分の1にするか、全体の寄与割合を調整するかのどちらかの方法が取られます。

例えば、4,000万円で購入した自宅の頭金1,000万円を妻の親が出し、残りを家計からのローン返済でまかなっていたとします。この場合、現在の評価額のうち頭金に相当する部分（4分の1）は妻の特有財産として扱い、残りを折半する、という計算が考えられるでしょう。

扶養的・慰謝料的な要素で上乗せされる場合

財産分与には、共有財産を清算する「清算的財産分与」のほかに、離婚後の生活が苦しくなる側を一定期間支える「扶養的財産分与」、離婚の原因を作った側が精神的苦痛を償う「慰謝料的財産分与」という要素があります。

高齢や病気で離婚後すぐに働けない、長年専業主婦だったため収入のめどが立たないといった事情があれば、2分の1に加えて扶養的な上乗せが認められることがあります。「半分では生活が成り立たない」という方は、あきらめずに主張してみてください。

夫婦の合意があれば自由に割合を決められる

ここまで述べた割合は、裁判所が判断するときの基準です。協議離婚であれば、夫婦の合意でどのような割合にしてもかまいません。「子どもと住む家は妻が取得し、代わりに預金は夫が多めに取る」「慰謝料の代わりに財産分与を7対3にする」といった調整も可能です。

ただし、合意した内容は必ず書面に残してください。口約束だけでは、後から「そんな話はしていない」と言われても証明できません。

財産分与の支払い方法は3つ｜一括・分割・現物のメリットとデメリット

割合が決まったら、次は「どうやって受け取るか」です。手元にまとまった現金がない夫婦も多いため、支払い方法の選び方は意外と重要になります。

3つの支払い方法を比較

一括払いが向いているケース

預貯金が中心で、評価や換金に手間がかからない場合は、一括払いが最も確実です。離婚届の提出と同時、または離婚成立後○日以内といった期日を決め、振込で支払ってもらいましょう。振込記録が残るため、「払った・払っていない」の争いも防げます。

分割払いにするときの注意点

分割払いを選ぶなら、必ず公正証書を作成してください。「支払いを怠ったときは直ちに強制執行を受けても異議がない」という執行認諾文言を入れておけば、未払いが起きたときに裁判を経ずに給与や預金を差し押さえられます。

分割回数は、できるだけ短く設定するのが安全です。例えば、総額600万円を「離婚時に300万円、残りを月10万円ずつ30回」のように、初回にできるだけ多く受け取る形にすると、未払いリスクを減らせるでしょう。遅延したときの遅延損害金や、一定回数の未払いで残額を一括請求できる「期限の利益喪失条項」も入れておくと安心です。

現物払い（不動産）で清算するときの流れ

自宅を一方が取得し、相手にその分の代償金を支払う方法が代表的です。手順は次のとおりになります。

1. 不動産会社の査定や不動産鑑定で、自宅の時価を確認する
2. 住宅ローンの残高を確認し、時価からローン残高を引いた額（純資産）を計算する
3. 純資産を2分の1ずつに分け、自宅を取得しない側へ代償金を支払う（または他の財産で調整する）
4. 離婚成立後、所有権移転登記を行う
5. 住宅ローンが残っていれば、金融機関と名義や連帯保証の扱いを相談する

住宅ローンが残っている場合、ローンの名義人と住み続ける人が異なると、金融機関の承諾が必要になることがあります。また、時価よりローン残高のほうが多い「オーバーローン」の家は、分与の対象となる純資産がないため、ローンの負担をどう分けるかという話し合いが中心になるでしょう。

退職金・保険・学資保険の分け方

退職金は、まだ支給されていなくても、支給される見込みが高ければ婚姻期間に対応する部分が分与の対象になります。生命保険や学資保険は、別居時点の解約返戻金を基準に評価するのが一般的です。解約せずに一方が契約を引き継ぎ、返戻金相当額を他の財産で調整する方法もあります。

財産分与と税金｜贈与税・譲渡所得税はかかる？

「お金を受け取ったら贈与税がかかるのでは」と心配になりますよね。結論から言えば、通常の財産分与では、受け取る側に贈与税はかかりません。

受け取る側：原則として贈与税はかからない

国税庁のタックスアンサーによると、離婚によって相手から財産をもらった場合、それは贈与ではなく夫婦の財産関係の清算や生活保障のためのものと考えられるため、通常は贈与税がかかりません。

ただし、次の2つの場合は例外です。

• 分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力で得た財産の額などから見て多すぎる場合（多すぎる部分に贈与税がかかる）
• 贈与税や相続税を免れるために離婚したと認められる場合（もらった財産すべてに贈与税がかかる）

渡す側：不動産を分与すると譲渡所得税の対象になる

意外に思われるかもしれませんが、不動産を財産分与で渡した側には、譲渡所得税が課される可能性があります。国税庁は、分与した時点の時価で不動産を譲渡したものとして扱うと説明しているのです。購入時より値上がりしている不動産を渡すと、その値上がり益に課税されかねません。

自宅（居住用財産）を分与する場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例の適用が考えられます。この特例は配偶者への譲渡には使えないため、離婚が成立した後に分与する順序が重要でしょう。適用の可否は個別の事情で変わるので、税務署や税理士に事前に確認してみてください。

不動産取得税・登録免許税・固定資産税

不動産を受け取る側には、所有権移転登記のときに登録免許税がかかります。不動産取得税については、清算的な財産分与であれば課税されない扱いをしている自治体が多いものの、取り扱いは都道府県によって異なるため、確認が必要です。取得後は、毎年の固定資産税を受け取った側が負担することになります。

財産分与の請求期限（時効）は離婚後5年に延長

「もう離婚してしまったけれど、財産分与の話をしていなかった」という方もいるでしょう。あきらめるのは早いです。

2026年4月1日以降の離婚は5年以内

改正前の民法では、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は離婚のときから2年でした。2026年4月1日施行の改正民法で、この期間は離婚のときから5年に延長されています。

ただし、裁判所の案内によると、2026年4月1日より前に離婚した場合は、従来どおり2年が経過すると申立てができません。自分の離婚日がどちらにあたるのか、まず確認してください。

期限を過ぎそうなときの対処法

この期限は、相手と交渉しているだけでは止まりません。話し合いが長引いて期限が迫っているなら、家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立ててください。申立てをしておけば、調停や審判が長引いても期限切れにはなりません。

なお、財産分与の取り決めがすでにできている場合、その約束に基づく支払いを求める権利は、別の時効（原則5年または10年）の問題になります。合意済みの分割金が払われていないケースでは、早めに弁護士へ相談しましょう。

離婚後の請求は「財産分与請求調停」で

離婚後に話し合いがまとまらないときは、相手の住所地の家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てます。収入印紙は1,200円分で、連絡用の郵便切手が別途必要です。申立書のほか、離婚時の戸籍謄本、不動産の登記事項証明書や預貯金の残高証明書など財産に関する資料を提出します。

調停が不成立になると、自動的に審判に移り、裁判官が財産の額や寄与の程度、婚姻期間などを考慮して分与の額と方法を決めてくれます。

相手が財産を隠す・払わないときの対処法

「相手が通帳を見せてくれない」「分割の支払いが2か月止まっている」。そんな状況に置かれて、途方に暮れていませんか。打てる手は、いくつもあります。

財産を隠されたら：裁判所の情報開示と調査嘱託

改正民法では、家庭裁判所が財産分与の手続きの中で、当事者に収入や財産の情報を開示するよう命じられるようになりました。正当な理由なく開示を拒んだり、虚偽の開示をしたりすると、過料の制裁があります。

さらに、裁判所を通じて金融機関に口座の有無や残高を照会する「調査嘱託」という手続きも使えます。自力で見つけられなくても、銀行名と支店の見当がつけば調査できる可能性があるため、婚姻中に目にした通帳やカードの銀行名はメモしておきましょう。

勝手に処分されそうなら：保全処分

相手が不動産を売却したり預金を引き出したりしそうなときは、調停や審判の申立てとあわせて、家庭裁判所に保全処分（仮差押え・仮処分）を申し立てることができます。認められれば、審判が出るまで相手は財産を動かせません。担保金を求められることがある点は、覚えておいてください。

支払いが止まったら：強制執行

公正証書（執行認諾文言付き）や調停調書、審判書があれば、相手の給与や預金、不動産を差し押さえられます。給与の差押えは、原則として手取り額の4分の1までです（手取りの4分の3が33万円を超える場合は、33万円を超える部分の全額）。

強制執行の前に、家庭裁判所の履行勧告を使う方法もあります。調停や審判で決まった内容について、裁判所が相手に支払いを促してくれる制度で、費用はかかりません。法的な強制力はないものの、裁判所からの連絡で支払いを再開する相手も少なくないでしょう。

内容証明郵便で請求の記録を残す

強制執行の準備と並行して、内容証明郵便で支払いを求めておくと、「いつ、いくらを請求したか」の記録が残ります。相手にプレッシャーをかける効果も期待できるため、最初の一手として有効です。

財産分与で損をしないための準備と弁護士相談のタイミング

財産分与は、知識があるかどうかで数百万円の差がつくこともあります。離婚を切り出す前の準備が、結果を大きく左右するでしょう。

別居前にやっておきたい3つのこと

• 財産の一覧を作る：預貯金、不動産、保険、車、株式、退職金の見込み、ローン残高を、名義ごとに書き出す
• 証拠を手元に残す：通帳や保険証券、給与明細、源泉徴収票、ローンの返済予定表のコピーや写真を保管する
• 別居日を記録する：財産の基準時になるため、引っ越した日が分かる資料を残す

弁護士に相談したほうがよいケース

次のような場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

• 相手が会社経営者や医師など高収入で、割合の修正を主張してくる
• 不動産や退職金、株式など評価が難しい財産がある
• 相手が財産を隠している、または処分しようとしている
• 相手から「財産分与はしない」「お前に権利はない」と言われている
• 分割払いの合意を公正証書にしたい

弁護士に依頼する費用は負担に感じるかもしれません。それでも、財産の規模が大きいほど、専門家が入ることで取り分が増える可能性は高くなります。多くの事務所が初回相談を無料にしているので、まずは話を聞いてもらうだけでも価値があるはずです。

よくある質問

Q. 専業主婦でも財産分与は本当に2分の1もらえますか？

はい、原則として2分の1です。家事や育児による貢献は、収入を得る貢献と対等に評価されます。相手が「自分が稼いだ」と主張しても、特別な能力や資格で極めて多額の財産を築いたような事情がなければ、割合は修正されないのが通常です。

Q. 相手の浮気が原因の離婚でも、財産分与は半分ずつですか？

財産分与と慰謝料は別の問題なので、浮気をした側も原則として2分の1を受け取れます。ただし、浮気された側は別途慰謝料を請求できますし、合意のうえで慰謝料分を財産分与に上乗せする「慰謝料的財産分与」とすることも可能です。

Q. 財産分与を分割払いで受け取るとき、注意することは？

執行認諾文言付きの公正証書を作成し、期限の利益喪失条項と遅延損害金を定めておきましょう。初回の支払額をできるだけ多くし、分割回数を短くすると未払いリスクを下げられます。

Q. 財産分与の請求期限はいつまでですか？

2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚のときから5年、それより前に離婚した場合は2年です。期限が迫っているなら、家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てておけば期限切れを防げます。

Q. 財産分与でもらったお金に税金はかかりますか？

通常の範囲の財産分与であれば、受け取る側に贈与税はかかりません。ただし、不動産を渡す側には譲渡所得税がかかる可能性があり、受け取る側には登記の際の登録免許税などが発生します。

Q. 住宅ローンが残っている家はどう分けますか？

家の時価からローン残高を引いた純資産を2分の1ずつにするのが基本です。時価よりローンが多いオーバーローンの場合は分ける純資産がないため、ローンの負担方法や住み続ける人を話し合って決めることになります。

まとめ

財産分与の割合は、名義や収入に関係なく、原則として2分の1です。2026年4月施行の改正民法で、この考え方は条文に明記されました。例外となるのは、一方の特別な能力で財産が大きく増えた場合や、浪費や特有財産が関係する場合などに限られます。

支払い方法は一括・分割・現物の3つがあり、分割や現物を選ぶなら公正証書の作成と税金の確認が欠かせません。請求期限は離婚後5年（2026年3月31日以前の離婚は2年）に延びましたが、話し合いが長引くなら早めに調停を申し立ててください。

財産の一覧を作り、証拠を残し、必要なら弁護士の力を借りる。この3つを押さえておけば、離婚後の生活を守るための財産を、きちんと受け取れるはずです。