セックスレスで離婚できる？離婚理由の条件と慰謝料・親権を解説

最終更新日:2026年10月21日

「もう何年も夫婦の営みがない。でも、こんな理由で離婚なんて言い出していいのだろうか」。誰にも打ち明けられないまま、このページにたどり着いた方もいるかもしれません。

先に結論をお伝えしましょう。セックスレスを理由に離婚することはできます。夫婦で合意すれば理由を問わず協議離婚ができますし、裁判でも、セックスレスによって夫婦関係が破綻していると認められれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる余地があるのです。慰謝料についても、相手の拒否が一方的で悪質な場合には請求できる可能性があるでしょう。

一方で、「レスになって何年たてば離婚できる」という決まった年数はなく、病気や高齢が原因の場合は離婚原因として認められにくいなど、押さえておきたい注意点もあります。

この記事では、セックスレスが離婚理由（離婚事由）になる条件、慰謝料の考え方と裁判例の傾向、必要な証拠、親権への影響、そして離婚を切り出す前にできることまで、順番に解説します。2026年4月に施行された改正民法の内容にも触れていますので、落ち着いて読み進めてみてください。

セックスレスで離婚はできる？結論と3つの離婚方法

「セックスレスくらいで離婚できるの？」と不安に感じている方は多いはずです。まずは、離婚の方法ごとに結論を整理しましょう。

日本の離婚には、大きく分けて協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3つがあります。どの方法を選ぶかで、セックスレスという理由の「重さ」が変わってくるのです。

協議離婚・調停離婚なら理由は問われない

夫婦の話し合いで離婚に合意できれば、理由が何であっても離婚は成立します。「セックスレスは離婚理由として弱いのでは」と心配する必要はありません。

調停離婚も同じです。家庭裁判所の調停委員が間に入って話し合いを進めますが、最終的に双方が合意すれば離婚が成立します。相手と直接話すのがつらい場合は、最初から調停を申し立てる選択肢もあるでしょう。

裁判離婚は「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかがカギ

相手がどうしても離婚に応じない場合、最終的には裁判で離婚を求めることになります。ここで問題になるのが、民法770条1項に定められた法定離婚原因です。

法定離婚原因（民法770条1項）

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

2026年4月1日施行の改正民法で、かつて5号にあった「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」は削除されました。現在の法定離婚原因は、上の4つです。

セックスレスそのものは条文に書かれていません。そのため、裁判では4号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかが争点になります。簡単にいえば、セックスレスによって夫婦関係が修復できないほど壊れているかが問われるということです。

セックスレスの定義は「1か月以上」が目安

そもそも、どこからがセックスレスなのでしょうか。日本性科学会は、特別な事情がないのに夫婦（カップル）の合意した性交やセクシュアルコンタクトが1か月以上なく、その後も長期にわたることが予想される状態をセックスレスとしています。

ただし、これは医学的・社会的な目安にすぎません。裁判で問題になるのは期間の長さそのものではなく、その状態が夫婦関係の破綻につながっているかどうかです。この点は、次の章で詳しく見ていきましょう。

セックスレスが離婚事由として認められる条件

「何度誘っても背を向けられる。話し合おうとしても聞いてもらえない」。そんな毎日が続いている方にとって、裁判所がどこを見るのかは気になるところでしょう。

裁判例の傾向として、セックスレスが「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められやすいのは、次のような事情がそろっている場合です。

• 正当な理由なく、一方が性交渉を拒み続けている
• 拒否が長期間にわたっている
• 話し合いや改善の努力を求めても、相手が応じない
• セックスレスをきっかけに会話がなくなる、別居するなど、夫婦関係が実質的に壊れている

正当な理由のない拒否が長期間続いている

ポイントになるのは「正当な理由がない」という部分です。例えば、結婚当初から一度も性交渉に応じない、「気持ち悪い」と拒絶する、理由も説明せずに寝室を別にしたまま何年も過ぎている、といった事情があれば、婚姻関係の破綻を基礎づける重要な事実になり得ます。

逆に、拒否する側に「産後で体調が戻らない」「仕事のストレスで一時的に気持ちが向かない」といった事情がある場合、その期間だけを切り取って破綻とみるのは難しいでしょう。

話し合いや改善の努力をしても変わらない

裁判所は、夫婦が関係修復のためにどんな努力をしたかも見ます。「つらい」と伝えたか、カウンセリングや受診を提案したか、相手はそれにどう反応したか。こうした経緯は、破綻の程度を判断する材料になるのです。

だからこそ、離婚を考え始めた段階で、一度は率直に気持ちを伝えておくことをおすすめします。伝えた記録は、後で証拠にもなるでしょう。

病気・高齢・障害が原因の場合は認められにくい

注意してほしいのは、相手が病気や障害で性交渉ができない場合です。本人の意思で拒んでいるわけではないため、それだけで「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められる可能性は低くなります。高齢による自然な変化も同様です。

とはいえ、まったく道がないわけではありません。セックスレスをきっかけに夫婦の会話が消え、別居が長期化し、関係が実質的に破綻しているのであれば、その全体を評価して離婚が認められる余地は残ります。

別居期間が長いと離婚が認められやすくなる

「婚姻を継続し難い重大な事由」の判断で、別居期間は大きな意味を持ちます。セックスレス単独では弱くても、別居が数年に及んでいれば、関係が修復不可能だと評価されやすくなるからです。

例えば、セックスレスをめぐる対立から別居して3年が過ぎ、その間に生活費以外のやり取りがほとんどない、といった状況なら、裁判でも破綻が認められる可能性が高まるでしょう。離婚を急ぎたい方は、別居という選択肢も視野に入れてみてください。ただし、子どもを連れて無断で家を出るなど、やり方によっては後の親権の話し合いで不利に働くこともあるため、事前に弁護士へ相談しておくと安心でしょう。

セックスレス離婚は「何年」で認められる？

「セックスレス 離婚 何年」と検索する方は多いのですが、答えは少し意外に感じるでしょうか。法律上、「何年以上レスなら離婚できる」という基準はありません。

法律上の年数基準はない

民法770条は、不貞行為や3年以上の生死不明といった具体的な事由のほかは、「婚姻を継続し難い重大な事由」という抽象的な定め方をしています。セックスレスの年数は、あくまで破綻を判断するための一要素にすぎません。

結婚して1年でも、相手が一度も応じず話し合いも拒み続けるなら、破綻と評価される可能性はあります。反対に、10年レスでも、それ以外の面では仲が良く協力し合っているなら、裁判所が破綻と認めるかは微妙でしょう。

期間より「破綻の程度」と「相手の態度」が重視される

裁判で重視されるのは、期間よりも次のような点です。

• 拒否の理由が正当か、一方的か
• 相手が改善の努力をしたか、まったく取り合わなかったか
• 性交渉以外の夫婦関係（会話、協力、生活）が保たれているか
• 別居の有無と期間

例えば、3年間のセックスレスでも「何度も気持ちを伝えたのに無視され、寝室も別で会話もない」なら、「10年レスだが週末は一緒に出かける」より破綻の程度は大きいと評価されるでしょう。年数に縛られず、自分の状況を整理してみてください。

セックスレスで慰謝料は請求できる？相場と裁判例の傾向

拒まれ続けた年月を思うと、「せめて慰謝料くらいは」と考えるのは自然な気持ちです。では、実際に慰謝料はどのくらい認められるのでしょうか。

慰謝料が認められる条件

離婚慰謝料は、離婚の原因をつくった側に対して、精神的苦痛の賠償を求めるものです。セックスレスの場合、相手が正当な理由なく一方的に拒み続け、それが離婚の主な原因になったと認められてはじめて慰謝料が問題になります。

お互いに歩み寄れず自然にレスになったケースや、どちらにも明確な非がないケースでは、慰謝料が認められない可能性が高いでしょう。

相場は数十万円〜100万円程度にとどまることが多い

セックスレスを理由とする慰謝料は、不貞行為やDVに比べると低額になる傾向があります。裁判例の傾向としては、認められた場合でも数十万円から100万円程度、事情によってはそれを超える金額という幅で考えておくとよいでしょう。

もちろん、個別の事情で金額は変わります。「必ず〇〇万円もらえる」と断定できるものではない点は理解しておいてください。

慰謝料が高額になりやすいケース

金額を押し上げる方向に働きやすいのは、次のような事情です。

悪質性を示す事情

• 配偶者とはレスなのに、不倫相手や風俗とは性交渉がある
• 拒否の際に「気持ち悪い」などの暴言や、人格を否定する言動があった
• 改善を求める話し合いを何度も拒んだ
• セックスレスの期間が長く、婚姻期間も長い
• 子どもを望んでいたのに、一方的に拒まれ続けた

特に、不貞行為が重なっている場合は、セックスレスの慰謝料ではなく不貞行為の慰謝料として請求できるため、金額は大きく変わるでしょう。夫の風俗通いが発覚した場合も、不貞行為にあたる可能性があります。

慰謝料が認められにくいケース

反対に、次のような場合は慰謝料の請求が難しくなります。

相手に落ち度があるとはいえない事情

• 病気や障害、高齢など、本人の意思によらない原因でレスになった
• 自分の側にも拒否や冷淡な態度があり、お互いさまといえる
• 相手がカウンセリングや受診など改善の努力をしている
• 性交渉以外の夫婦関係は良好で、離婚の主な原因が別にある

具体例で考えてみる

例えば、夫がうつ病で性欲が落ちている場合、妻がつらい思いをしているのは事実でも、夫に「責められるべき落ち度」があるとはいいにくいでしょう。この場合、慰謝料よりも離婚そのものの条件（財産分与など）に力を注いだほうが現実的です。

一方、例えば妻が「仕事で疲れているから」と言いながら、休日には友人と頻繁に出かけ、夫からの話し合いの申し出を3年以上はぐらかし続けていたとしたらどうでしょうか。拒否に正当な理由がなく、改善の努力も見られないため、慰謝料が認められる方向に傾きやすいケースといえます。

セックスレス離婚で必要になる証拠

「夫婦の営みがなかったことなんて、どうやって証明するの？」と戸惑う方も多いでしょう。確かに、不貞行為のように写真が撮れるものではありません。それでも、積み重ねた記録は十分な証拠になります。

日記・メモで「拒否された事実」を記録する

もっとも基本になるのが、日々の記録です。出来事があった日だけでなく、継続的につけておくと信用性が高まります。

記録しておきたい項目

• 性交渉を求めた日と、相手の反応（「疲れている」「触らないで」など）
• 最後に性交渉があった時期
• 寝室を分けた時期と、そのときの会話
• 自分がどう感じたか、体調や気持ちの変化

書き方の例

例えば「4月12日、久しぶりに誘ったが『そういう気になれない』と背を向けられた。理由を聞いても答えてもらえず、そのまま別室で寝た」のように、日付と具体的なやり取りを残しておきましょう。

後から思い出してまとめて書くより、その日のうちに書いた記録のほうが信用されやすくなります。手帳でもスマホのメモアプリでも構いません。大切なのは、日付が残る形で続けることです。

LINE・メールのやり取りを保存する

セックスレスについて夫婦で話し合ったLINEやメールは、相手の態度を示す客観的な証拠になります。「もう少し歩み寄ってほしい」と送ったメッセージに対して、既読無視や拒絶の返事が続いていれば、改善の努力を拒んだ事実の裏づけになるでしょう。

スクリーンショットだけでなく、できればトーク履歴をバックアップして残しておいてください。

話し合いの録音・第三者への相談記録

夫婦で話し合った際の録音も有効です。自分が当事者として参加している会話を録音すること自体は、通常、証拠として使えます。

また、夫婦カウンセリングや自治体の相談窓口、婦人科・泌尿器科などを受診した記録も、「改善の努力をした」ことを示す資料になります。相談した日付と内容をメモしておきましょう。

性交不能が原因の場合は診断書と破綻の経過を示す

相手の性交不能が原因の場合、診断書があれば事実関係の立証は容易です。ただし、先ほど触れたとおり、病気そのものは離婚原因になりにくいため、その結果として夫婦関係がどう壊れていったかを示す記録のほうが重要になります。

会話が減った時期、別居に至った経緯、相手が治療や話し合いを拒んだ事実などを、時系列でまとめておくと説得力が増します。

セックスレス離婚と親権・財産分与・養育費

子どもがいる方にとって、「セックスレスが理由だと親権で不利になるのでは」という不安は切実でしょう。安心してください。セックスレスという離婚理由が、親権の判断に直接影響することは基本的にありません。

セックスレスは親権の判断に直接影響しない

親権者を決める基準は、どちらが子どもの利益にかなうかです。これまでの監護の実績、子どもとの関係、監護の環境、子どもの意思などが考慮され、夫婦間の性生活の問題は、原則として親権の判断とは切り離されます。

ただし、セックスレスに不倫が絡み、その不倫相手に夢中で育児を放棄していた、といった事情があれば、監護の実績として不利に働く可能性はあります。

2026年4月施行の改正民法で共同親権も選択できる

2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。協議離婚では父母の話し合いで共同か単独かを決め、話し合いがまとまらない場合や裁判離婚では、家庭裁判所が子の利益の観点から判断します。

DVや虐待のおそれがあるなど共同での行使が難しい場合は、家庭裁判所が必ず単独親権にします。セックスレスを理由とする離婚では、この点でどちらか一方が不利になることは通常ありません。親権や監護者について詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてみてください。

財産分与と養育費は通常どおり請求できる

離婚理由がセックスレスであっても、財産分与や養育費の権利が減ることはありません。婚姻中に築いた財産は原則として2分の1ずつ分け、子どもがいれば監護する親が養育費を受け取ります。

改正民法では、財産分与の請求期限が離婚後2年から5年に延長されました。また、養育費の取決めがない場合でも、2026年4月1日以降の離婚なら、子ども1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できる仕組みができています。取決めをしないまま離婚してしまった方も、あきらめずに確認してみてください。

離婚を切り出す前にできること

ここまで読んで、「それでも、できれば離婚は避けたい」と感じた方もいるかもしれません。セックスレスは、夫婦の関係が壊れた「結果」であると同時に、話し合いで変えられる「過程」でもあります。

気持ちを伝える・専門家に相談する

まずは、責める言葉ではなく、自分の気持ちを伝えることから始めてみてはいかがでしょうか。「拒まれるたびに、自分に価値がないように感じてつらい」のように、相手の行動ではなく自分の感情を主語にすると、相手も受け止めやすくなります。

夫婦カウンセリングや、性の悩みを扱う医療機関への相談も選択肢です。もし相手が一緒に取り組んでくれるなら、関係が変わる可能性はありますし、応じてくれなかったとしても、その事実は「改善の努力をした」証拠として残ります。

弁護士に相談するメリット

離婚に踏み切ると決めたなら、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。セックスレスの離婚は、証拠の集め方や主張の組み立て方によって結果が大きく変わるからです。

• 自分のケースで離婚や慰謝料が認められそうか、見通しを聞ける
• 日記やLINEなど、どの証拠が有効かアドバイスを受けられる
• 相手との交渉や調停の手続きを任せられる
• 親権・財産分与・養育費まで含めた条件を整理できる

法テラス（日本司法支援センター）では、収入などの条件を満たせば無料の法律相談を利用できます。「夫婦の性の問題を他人に話すのは恥ずかしい」と感じるかもしれませんが、弁護士にとっては数多く扱うテーマのひとつです。構えずに相談してみてください。

セックスレス離婚に関するよくある質問

セックスレスを理由に離婚を切り出したら、相手が拒否しました。どうすればいいですか？

相手が協議に応じない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。調停でも合意できなければ離婚裁判に進みますが、裁判では「婚姻を継続し難い重大な事由」の立証が必要です。別居して関係の破綻を明確にする、日記やLINEで記録を残すなど、裁判を見据えた準備を進めておきましょう。

自分がセックスレスの原因側です。相手から離婚と慰謝料を求められたら？

病気や体調など正当な理由がある場合や、あなたなりに改善の努力をしていた場合、慰謝料が認められる可能性は低くなります。請求された金額をそのまま受け入れる必要はありません。相手の主張に対して事情を説明できるよう、受診の記録や話し合いの経過を整理し、弁護士に相談してみてください。

セックスレスが原因で相手が不倫しました。慰謝料はどうなりますか？

セックスレスがあったとしても、不貞行為の責任がなくなるわけではありません。ただし、長期間のセックスレスによって婚姻関係がすでに破綻していたと認められる場合、不倫相手への慰謝料請求が認められなかったり、減額されたりする可能性があります。破綻の時期と不倫の時期の前後関係が争点になりやすいため、記録を残しておくことが大切です。

セックスレスを理由にした離婚は、周囲に知られますか？

協議離婚なら、離婚届に理由を書く欄はなく、役所や第三者に事情を説明する必要はありません。調停や裁判では家庭裁判所に事情を説明しますが、手続きは非公開で、調停委員や裁判官には守秘義務があります。「恥ずかしくて言い出せない」と悩んでいる方も、必要以上に不安を抱えなくて大丈夫です。

セックスレスで離婚した場合、年金分割はできますか？

できます。年金分割は離婚理由に関係なく請求できる制度で、婚姻期間中の厚生年金の記録を分け合うものです。請求期限は、2026年4月1日施行の改正で離婚後2年から5年に延長されました。手続きは年金事務所で行います。

まとめ：セックスレス離婚は「破綻の証明」と「準備」がカギ

セックスレスを理由に離婚することは可能です。協議離婚や調停離婚なら理由を問われませんし、裁判でも、正当な理由のない拒否が続き夫婦関係が破綻していれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められる余地があります。

ただし、「何年以上なら離婚できる」という基準はなく、病気や高齢が原因の場合は離婚原因として認められにくいこと、慰謝料は認められても数十万円〜100万円程度にとどまることが多い点は覚えておきましょう。親権や財産分与、養育費の権利が離婚理由によって減ることはありません。

誰にも相談できずに抱え込んできた悩みだからこそ、ひとりで判断する必要はありません。日記やLINEで記録を残しながら、弁護士や相談窓口の力を借りて、あなたにとって納得のいく選択をしてください。