婚姻を継続し難い重大な事由とは？具体例・別居期間・判例

最終更新日:2026年10月21日

「不倫もDVもないけれど、この人とはもう一緒に暮らせない」。そう感じながら、裁判で離婚が認められるのか調べているうちに、「婚姻を継続し難い重大な事由」という言葉にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

結論から言いましょう。「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、民法770条1項5号に定められた法定離婚事由で、夫婦関係が修復できないほど壊れていて、回復の見込みがない状態を指します。不貞行為や悪意の遺棄のように具体的な行為が決まっているわけではなく、DV・モラハラ、長期間の別居、セックスレス、浪費や借金、過度な宗教活動などが、事情次第でこれに当たるのです。

裏を返せば、「性格が合わない」「愛情がなくなった」という理由だけでは認められにくいのも事実です。裁判所は、別居の期間や経緯、子どもの有無、双方の落ち度などを総合して判断します。

この記事では、婚姻を継続し難い重大な事由に当たる具体例、別居期間の考え方、最高裁の判例、慰謝料との関係、離婚を進める手順まで、2026年4月施行の改正民法を踏まえて解説します。読み終えるころには、自分のケースがどの位置にあるのか、見当がつくはずです。

婚姻を継続し難い重大な事由とは？【結論】

難しい言葉ですが、意味はシンプルです。「夫婦関係が壊れていて、もう元に戻せない」という状態を、法律の言葉で表したものと考えてください。

法定離婚事由は4つ｜民法770条の位置づけ

協議や調停で合意できない場合、最終的には裁判で離婚を求めることになります。そのとき裁判所が離婚を認めるのは、民法770条1項に定められた事由がある場合だけです。

かつては4号に「強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと」がありましたが、2026年4月1日施行の改正民法で削除され、現在の法定離婚事由は4つです。古い記事には「5つの離婚事由」と書かれていることがあるので、注意してください。

判断の核心は「破綻」と「回復の見込みがない」こと

5号の条文には具体的な行為が書かれていません。そのため裁判所は、婚姻関係が客観的に破綻しているか、そして修復の見込みがないかという2つの観点から、個別の事情を総合して判断します。

「客観的に」というのがポイントです。あなた自身が「もう無理だ」と感じているだけでは足りず、第三者から見ても夫婦関係が壊れていると評価できる事実が必要になります。

「その他」とあるのはなぜ？1〜3号との関係

5号の冒頭に「その他」とあるのは、不貞行為や悪意の遺棄も、本来は「婚姻を継続し難い重大な事由」の一例だという考え方に基づいています。つまり5号は、1〜3号に当てはまらない事情を幅広く受け止める「受け皿」のような規定なのですね。

実務では、不貞行為が立証できなくても、不貞に近い親密な関係と長期の別居を合わせて5号で離婚が認められることもあります。

協議離婚・調停離婚なら理由は問われない

覚えておいてほしいのは、法定離婚事由が必要になるのは裁判離婚だけだという点です。夫婦で合意すれば、理由が何であれ協議離婚はできますし、調停でも双方が納得すれば成立します。

日本の離婚の大半は協議離婚です。5号に当たるかどうかを気にしすぎる前に、まずは話し合いや調停で合意できる余地がないか考えてみてください。

婚姻を継続し難い重大な事由に当たる具体例一覧

では、どんな事情が5号に当たるのでしょうか。「自分の状況は当てはまるのか」と不安に思いながら読んでいる方も多いでしょう。裁判例でよく問題になる事由を一覧にしました。

DV・モラハラ

配偶者からの暴力は、5号に当たる典型例です。殴る・蹴るといった身体的暴力だけでなく、人格を否定する暴言や無視、生活費を渡さない経済的な支配も、継続的であれば「精神的暴力」として評価されます。

身体的暴力

一度きりの軽い暴力でも離婚が認められるとは限りませんが、繰り返されていれば、婚姻関係の破綻を強く裏づける事情になります。ケガをしたときは必ず病院を受診し、診断書を取っておいてください。

2024年4月施行の改正DV防止法では、保護命令の対象に精神的暴力による被害も加わり、接近禁止命令の期間は1年に延びました。身の危険を感じるなら、離婚の前にまず安全の確保を優先しましょう。

精神的暴力（モラハラ）

モラハラは外から見えにくいため、立証が難しいのが悩みどころです。例えば「お前は何もできない」と毎日のように言われ、家計も友人関係もすべて管理されているような場合、録音やLINEのスクリーンショット、日記、心療内科の診断書などを積み重ねていくことが大切になります。

性格の不一致

離婚理由として最も多い「性格の不一致」ですが、それだけで5号が認められることはほとんどありません。価値観の違いは、どの夫婦にもあるからです。

ただし、性格の不一致から口論が絶えず、別居が長期化し、どちらも修復の努力をしていないという状況なら話は別でしょう。裁判所は「性格の不一致」という言葉ではなく、その結果として夫婦関係がどうなっているかを見ています。

セックスレス・性の不一致

正当な理由なく長期間性交渉を拒み続ける、あるいは相手が嫌がる行為を強要する、といった事情は、5号に当たり得ます。病気や出産後の体調など合理的な理由がある場合は別です。

夫婦間でしかわからない問題だけに、「何度も話し合ったが改善しなかった」という経緯を記録しておくことが、のちの立証に役立ちます。

働かない・生活費を入れない

健康なのに働こうとせず、生活費も入れない状態が続くと、2号の悪意の遺棄と評価されることもありますし、5号の事由として扱われることもあります。病気やケガで働けない場合は、夫婦の扶助義務がありますから、それだけでは離婚事由になりにくいでしょう。

ギャンブル・浪費・多額の借金

借金があるというだけでは、離婚は認められにくいのが実情でしょう。債務整理などで解決できる問題だからです。

一方で、生活費や子どもの学費をギャンブルにつぎ込む、注意しても隠れて借金を繰り返す、取り立てが家に来て生活が脅かされている、といった状況なら、婚姻関係の破綻を基礎づける事情として評価されます。

過度な宗教活動

信教の自由は憲法で保障されており、宗教活動そのものを理由に離婚することはできません。問題になるのは、家庭生活とのバランスを著しく欠いている場合です。

例えば、収入の大半を献金に充てて生活費を入れない、子どもの世話をせず布教に出かける、家族に入信を強要し拒むと罵倒する、といった行為が続けば、5号に当たる可能性があります。

犯罪行為・服役

配偶者が罪を犯したからといって、自動的に離婚が認められるわけではありません。犯罪の内容、刑の長さ、家族が受けた影響などによって判断が分かれます。

長期の服役で家庭生活が成り立たなくなった、犯罪の内容が家族への信頼を根本から壊すものだった、といった事情があれば、破綻が認められやすくなるでしょう。

親族との不和（嫁姑問題など）

姑との不仲そのものは、夫婦の問題ではありません。しかし、配偶者が親の味方ばかりして仲裁をせず、むしろ一緒になってあなたを責めるようなら、夫婦の協力義務に反する事情として5号の判断材料になります。

その他の事由

アルコール・薬物依存

治療を拒んで酒に溺れ、暴力や失職につながっている場合は、破綻の原因として評価されます。治療に協力する姿勢があるかどうかが、一つの分かれ目です。

不貞に至らない異性関係

肉体関係の証拠はないものの、特定の異性と頻繁に会い、家庭をかえりみない状態が長く続いているときは、1号ではなく5号で離婚が認められることがあります。

別居期間はどのくらい必要？裁判所の見方

「別居して何年たてば離婚できますか？」。これは弁護士への相談で最も多い質問の一つではないでしょうか。安心してください。考え方の筋道ははっきりしています。

法律に「何年」という基準はない

まず押さえておきたいのは、民法には別居の年数に関する規定がないという事実です。「3年別居すれば離婚できる」といった話を耳にするかもしれませんが、それは裁判例の傾向を大まかに言い表したものにすぎません。

裁判所は、別居の長さを「婚姻関係が破綻しているかどうか」を推し量る材料の一つとして使っています。別居が長ければ長いほど、修復の見込みがないと判断されやすくなるという関係です。

別居期間はどう評価されるのか

同じ「3年の別居」でも、評価は夫婦によって変わります。裁判所が見ているのは、次のような事情です。

• 同居期間との比較：30年同居して3年別居した夫婦と、1年同居して3年別居した夫婦では意味が違う
• 別居に至った経緯：暴力から逃れるための別居か、一方的な家出か
• 別居中の交流：連絡を絶っているのか、子どもの行事には一緒に参加しているのか
• 修復の努力：どちらかが関係改善を試みた形跡があるか
• 単身赴任や介護など別居の理由：やむを得ない別居は「破綻」の証拠にならない

例えば、こんな違いが出ます

例えば、結婚2年で価値観の違いから別居し、その後3年間まったく連絡を取っていないAさん夫婦の場合、同居期間に比べて別居が長く、交流もないため、破綻が認められる方向に傾くでしょう。

一方、結婚25年で夫の単身赴任をきっかけに別居しているBさん夫婦が、月に一度は家族で食事をしているなら、別居が3年続いていても「破綻」とはいえない可能性があります。

有責配偶者からの離婚請求と別居期間

不貞行為をした側など、破綻の原因を作った「有責配偶者」からの離婚請求は、原則として認められません。相手を追い出しておいて自分だけ自由になるのは、正義に反するからです。

ただし、最高裁判所大法廷昭和62年9月2日判決は、有責配偶者からの請求でも、一定の条件を満たせば認められると判断しました。

最高裁が示した3つの条件

1. 夫婦の年齢や同居期間と比べて、別居が相当の長期間に及んでいること
2. 未成熟の子どもがいないこと
3. 離婚によって相手が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるなど、離婚を認めることが著しく社会正義に反する特段の事情がないこと

この事件では、36年間の別居が「相当の長期間」と評価されました。その後の裁判例では、もっと短い別居でも認められた例が出ていますが、有責配偶者の場合は通常よりかなり長い別居が求められる、と考えておくのが無難でしょう。

別居するときの注意点

別居は破綻を裏づける有力な材料ですが、進め方を間違えると不利になります。正当な理由なく一方的に家を出ると、あなた自身が「悪意の遺棄」を問われかねません。

また、別居中も収入の多い側は婚姻費用（生活費）を分担する義務があります。別居を考えているなら、生活費の見通しと子どもの環境を整えてから動いてください。

婚姻を継続し難い重大な事由に関する判例

裁判所が実際にどう判断してきたのか、公的に確認できる最高裁の判例を中心に見ていきましょう。

最高裁大法廷昭和62年9月2日判決（36年間の別居）

夫が不貞をして別居し、36年がたってから離婚を求めた事件です。それまでの最高裁は「有責配偶者からの離婚請求は認めない」という立場でしたが、この判決で判例を変更しました。

判決は、別居が年齢や同居期間に比べて相当の長期間に及び、未成熟の子がおらず、相手を極めて苛酷な状態に置くといった特段の事情がない限り、有責配偶者からの請求も認められ得ると述べています。「婚姻を継続し難い重大な事由」の判断に、別居期間が重要な意味をもつことを明確にした判決といえるでしょう。

裁判例から読み取れる3つのポイント

• 一つの事情だけで決まらない：暴力、別居、生活態度などを総合して判断される
• 継続性と客観性が重視される：一時的なトラブルより、長く続いている状況が重く見られる
• 双方の落ち度が比べられる：請求する側の責任が大きいと、認められにくくなる

さらに民法770条2項は、法定離婚事由があっても、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続が相当と認めるときは請求を棄却できると定めています。だからこそ、事実を証拠で積み上げることが欠かせないのです。

慰謝料は請求できる？事由ごとの違い

「離婚できるなら、せめて慰謝料は取りたい」と考えるのは当然でしょう。しかし、5号で離婚が認められることと、慰謝料がもらえることは、別の問題です。

慰謝料が認められるのは相手に「有責性」があるとき

慰謝料は、相手の違法な行為によって精神的苦痛を受けたことへの損害賠償です。したがって、相手に明確な落ち度（有責性）がある場合にだけ認められます。

金額には幅がある

離婚慰謝料の金額は、婚姻期間、相手の行為の悪質さ、被害の程度、子どもの有無などで大きく変わります。裁判例の傾向としては数十万円から数百万円の幅があり、「この事由ならいくら」と一律に決まるものではありません。

協議や調停で合意する場合は、裁判での見込みより高い金額で決着することもあれば、離婚を早く成立させるために慰謝料を求めないという選択もあります。金額の見通しは、証拠をそろえたうえで弁護士に相談するのが確実でしょう。

証拠の集め方

慰謝料だけでなく、離婚そのものを認めてもらうためにも証拠は不可欠です。事由ごとに、集めやすい証拠を挙げておきます。

事由別の証拠の例

• DV：診断書、ケガの写真、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録
• モラハラ：暴言の録音、LINEやメールの画面、日記、心療内科の診断書
• 働かない・生活費を入れない：家計簿、通帳の履歴、就労を求めたやり取りの記録
• ギャンブル・借金：借入明細、督促状、使途を示す明細
• セックスレス：拒否された日付と経緯の記録、話し合いのメッセージ
• 別居：別居開始日がわかる賃貸契約書や住民票、別居中の連絡状況

日記やメモは、その日のうちに具体的に書くほど信用性が高まります。「いつ・どこで・何を言われたか」を淡々と残してみてください。

離婚を進める手順｜協議→調停→裁判

5号に当たりそうだと感じても、いきなり裁判を起こすことはできません。日本では調停を先に行う「調停前置主義」がとられているからです。

1. 協議（話し合い）

まずは夫婦で話し合い、離婚と条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）を決めます。合意できたら離婚届を出せば成立です。

2026年4月から離婚届の様式が変わり、親権者欄が「父母双方」「父」「母」などの区分になったほか、養育費や親子交流の取決めの有無を記入する欄が加わりました。条件は書面に残し、できれば公正証書にしておくと安心です。

2. 離婚調停

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員が間に入るので、相手と直接顔を合わせずに話を進められるのが利点です。

調停では法定離婚事由がなくても、双方が合意すれば離婚は成立します。「相手が離婚に応じない」というケースでも、調停委員の説得で心が動くことは少なくありません。

3. 離婚裁判

調停が不成立なら、家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。ここで初めて「婚姻を継続し難い重大な事由」があるかどうかが正面から審理されるのです。

裁判では主張を裏づける証拠が求められ、期間も1年以上かかることが珍しくありません。弁護士に依頼する価値が最も高い段階といえるでしょう。

裁判で認められなかったときは

請求が棄却されても、道が閉ざされるわけではありません。別居を続けて期間を積み重ね、改めて請求することが可能です。また、和解による離婚で決着する事件も多く、裁判を起こしたことがきっかけで相手が合意に転じる場合もあります。

よくある質問

相手が離婚を拒否しています。婚姻を継続し難い重大な事由があれば必ず離婚できますか？

裁判で5号の事由が認められれば、相手が拒否していても離婚判決が出ます。ただし立証責任は請求する側にあり、裁判所は双方の事情を総合して判断するため、「必ず」とはいえません。証拠をそろえたうえで弁護士に見通しを聞いてみてください。

性格の不一致だけで別居しています。何年たてば離婚できますか？

法律上の年数の決まりはありません。同居期間、別居の経緯、交流の有無などを総合して判断されるのが実情です。一般に、別居が長く交流もない状態が続くほど、破綻が認められやすくなります。

有責配偶者の夫から離婚を求められています。応じなければなりませんか？

応じる義務はありません。有責配偶者からの離婚請求は原則として認められず、認められるのは別居が相当長期に及び、未成熟の子がおらず、あなたが苛酷な状態に置かれないといった条件を満たす例外的な場合に限られます。

うつ病の配偶者と離婚したい場合、どの事由になりますか？

「強度の精神病」を理由とする4号は2026年4月に削除されました。現在は、病気そのものではなく、療養の経過や家庭生活への影響を含めて、5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるかどうかで判断されます。相手の今後の生活への配慮が問われる点は、改正前と変わりません。

モラハラを理由に離婚と慰謝料を請求したいのですが、証拠が録音しかありません。

録音は有力な証拠です。あわせて、日記、メッセージの履歴、友人や実家に相談した記録、受診歴などを集めると、モラハラの継続性と深刻さを示しやすくなります。

まとめ

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、民法770条1項5号が定める法定離婚事由で、夫婦関係が破綻し、回復の見込みがない状態を指します。2026年4月の改正で「強度の精神病」の事由が削除され、法定離婚事由は現在4つです。

DV・モラハラ、長期の別居、セックスレス、浪費や借金、過度な宗教活動、犯罪行為などが具体例ですが、どれも一つの事情だけで決まるのではなく、継続性と客観的な証拠が問われます。別居期間に法律上の基準はなく、同居期間や別居の経緯との比較で評価されるのが実情です。

有責配偶者からの請求は、最高裁昭和62年9月2日判決が示した条件を満たさない限り認められません。慰謝料は相手に明確な落ち度がある場合に限られ、金額には幅があります。

裁判離婚は最後の手段で、まず協議、次に調停という順番です。自分のケースが5号に当たるのか迷ったら、証拠を手元にまとめて、離婚問題に詳しい弁護士へ相談してみてください。道筋が見えるだけでも、気持ちはずっと軽くなるはずです。