離婚の慰謝料が払えない場合は？放置のリスクと減額・分割の方法

最終更新日:2026年10月21日

配偶者から離婚の慰謝料を請求されたものの、「そんな金額、とても払えない」と頭を抱えていませんか。離婚の原因を作った側（有責配偶者）が請求される慰謝料は、数十万円から数百万円になることもあり、貯金がなければ一括で払うのは簡単ではありません。

先に結論をお伝えします。離婚の慰謝料が払えない場合でも、放置だけは絶対に避けてください。放置すると遅延損害金が膨らみ、訴訟や給与の差押えに進むおそれがあります。一方で、支払う意思を示したうえで分割払いや減額を交渉すれば、現実的な金額・方法に落ち着くケースは少なくありません。

この記事では、離婚の慰謝料が払えない場合に起こり得るリスク、分割・減額交渉の進め方、交渉前に確認すべきこと、無職の場合や親への請求、自己破産の扱いまで、順番に解説します。

離婚の慰謝料が払えない場合、まず押さえたい2つのポイント

請求書を見た瞬間から、頭が真っ白になっている方もいるでしょう。落ち着いて対応するために、最初に2つのことを整理しておきます。

「払えない」と「払わない」はまったく違う

慰謝料の請求を受けた側がやりがちなのが、お金がないからと連絡を絶ってしまうことです。しかし、相手から見ると「払えない」も「払わない」も同じ「支払いがない」状態。連絡がなければ、相手は「誠意がない」と判断して法的手続きに進みます。

逆に、「今は一括では難しいが、月○万円なら払える」と早めに伝えれば、相手も裁判の手間と費用を避けたいと考え、分割や減額に応じてくれる可能性が高まります。経済的に苦しい事情は、正直に伝えること自体が交渉の第一歩です。

「支払いの約束」の有無で、リスクも対処法も変わる

もう1つ大事なのは、あなたがすでに慰謝料の支払いを約束しているかどうかです。

約束がまだない段階なら、そもそも支払う義務があるのか、金額が妥当なのかを争う余地があります。すでに公正証書や調停調書があるなら、相手はいつでも差押えに動けるため、一刻も早く連絡を取ることが大切でしょう。

離婚の慰謝料が払えないまま放置する4つのリスク

「払えないものは払えない」と開き直りたくなる気持ちも分かります。ただ、放置した先に何が待っているのかは知っておいてください。

リスク1：遅延損害金が上乗せされる

慰謝料の支払いが遅れると、遅延損害金が発生するのが原則です。利率を取り決めていなければ、民法404条の法定利率が適用され、法務省の案内によると2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率は年3％です（3年ごとに見直されます）。

例えば200万円の慰謝料を1年間放置した場合、単純計算で約6万円の遅延損害金が加わります。借金のような高い利率ではありませんが、元本が大きい分、放置期間が長引くほど負担は確実に増えていくでしょう。なお、古い情報には「法定利率5％」と書かれたものもありますが、2020年4月の民法改正以降は変動制になっていますので注意してください。

リスク2：慰謝料請求訴訟を起こされる

話し合いに応じないでいると、相手は裁判所に慰謝料請求の訴訟を起こします。訴状が届いたら、指定された期限までに答弁書を提出し、期日に出頭しなければなりません。

訴状を無視すると「欠席判決」で相手の請求どおりになる

答弁書も出さず期日にも出頭しないと、相手の主張をすべて認めたものとみなされ、請求額どおりの判決が出てしまう可能性があります。本来なら減額できたはずの金額で確定してしまうわけですから、これは最も避けたい事態です。訴状が届いたら、内容に納得できなくても必ず対応してください。

リスク3：給与や預貯金を差し押さえられる

判決、調停調書、強制執行認諾文言付き公正証書があると、相手は裁判所に強制執行を申し立て、あなたの給与や預貯金、車、不動産などを差し押さえられます。

給与の差押えは「手取りの4分の1」まで

民事執行法152条により、給与の差押えは原則として税金や社会保険料を差し引いた手取り額の4分の1までと定められています。手取りが月44万円を超える場合は、33万円を超える部分の全額が差押えの対象です。例えば手取り28万円なら、毎月7万円が慰謝料の支払いに充てられ、完済するまで続きます。

勤務先に知られる

給与の差押えは、裁判所から勤務先に「差押命令」が送られる形で行われます。勤務先が慰謝料の中身を詳しく知るわけではありませんが、給与計算を担当する部署や上司には差押えの事実が伝わってしまうでしょう。預貯金の差押えでは、口座が凍結されるわけではないものの、差押え時点の残高が回収されます。

差押えの通知が届いたらどうする？

差押命令が届いてからでも、相手と話し合って分割払いに合意し、相手に差押えを取り下げてもらうことは可能です。給与の4分の1を毎月引かれるより、相手にとっても確実に入ってくる分割のほうが望ましいと判断されることがあります。生活が成り立たないほど困窮するときは、裁判所に差押えの範囲を減らすよう求める申立て（差押禁止債権の範囲変更の申立て）という制度もあるため、弁護士に相談してみてください。

リスク4：減額・分割の交渉に応じてもらえなくなる

放置や無視は、相手の感情を逆なでします。「誠意があれば減額してもよかったのに」という相手の気持ちを閉ざしてしまい、本来は可能だった分割払いや減額交渉の余地を自分で潰すことになりかねません。

離婚の慰謝料が払えないときの対処法5つ

ここからは、実際に払えないときにどう動けばよいかを具体的に見ていきましょう。順番どおりに進めるのが基本です。

①支払う意思があることを伝え、事情を正直に説明する

最初にすべきは、相手（または相手の弁護士）に連絡を取り、「支払う意思はあるが、現在の収入ではこの金額を一括で払うのは難しい」と伝えることです。できれば、収入や生活費の状況を簡単に説明し、月にいくらなら支払えるのかを具体的に示してください。

内容証明郵便で請求が届いている場合は、記載された回答期限までに書面で返答します。期限に間に合わないときは、「○日までに正式に回答する」と一報を入れるだけでも印象が変わるでしょう。

②分割払いを申し出る

相手に分割に応じる義務はありませんが、一括で払えない相手から確実に回収する方法として、分割を受け入れるケースは多くあります。ポイントは、現実的に続けられる月額にすること。無理な金額を約束して途中で止まると、信用を失い、差押えに直結します。

分割払いの提案例

例えば、慰謝料150万円を請求されているなら、「初回に30万円を支払い、残り120万円を月3万円ずつ40回で支払う」といった形です。頭金を少しでも用意できると、相手は「本気で払う気がある」と受け止めやすくなります。合意ができたら、支払日・金額・回数・遅れた場合の扱いを示談書にまとめておきましょう。

回答書に書く内容の例

内容証明への回答書は、難しい文章である必要はありません。例えば、次のような要素を順番に書けば十分です。

• 請求書を受け取った日付と、請求内容を確認したこと
• 離婚に至った経緯について、認める部分と認められない部分
• 相手に与えた苦痛への謝罪（事実を認める場合）
• 現在の収入・生活状況と、一括での支払いが難しい理由
• 支払える金額と方法（例：「総額100万円を、月2万5,000円ずつ40回で支払いたい」）
• 合意できた場合は示談書を取り交わしたいこと

感情的な反論や相手を責める表現は避け、事実と希望する条件だけを簡潔に書くのがコツです。

③減額交渉をする

請求額が裁判例の傾向よりも高い場合や、あなたの責任が請求書に書かれているほど重くない場合は、減額を交渉する余地があります。

減額の根拠になり得る事情

• 婚姻期間が短い、または別居期間が長く、婚姻関係がすでに冷え切っていた
• 離婚の原因が自分だけでなく相手側にもある（双方に責任がある）
• 不貞行為なら、期間が短い・回数が少ない・すでに関係を解消している
• DV・モラハラなら、程度や頻度、けがの有無などが請求内容と異なる
• すでに相手に有利な財産分与をしている、養育費を多めに払っているなど金銭的な配慮をしている
• 収入が低い、病気や失業で支払能力が限られている

「相手にも非があった」と主張するときは、相手を責める言い方にならないよう注意が必要です。謝罪の姿勢を示したうえで、事実として事情を説明するほうが交渉はまとまりやすいでしょう。

④「一括で払うからこの金額に」と提案する

分割払いは、相手にとって「途中で止まるかもしれない」という不安がつきまといます。そこで、親族からの援助などでまとまった額を用意できるなら、「一括で支払う代わりに○万円に減額してほしい」と提案する方法が有効です。例えば、200万円の請求に対して「120万円なら今月中に一括で払える」と示せば、相手が受け入れることもあります。

⑤弁護士・法テラスに相談する

相手に弁護士がついている場合や、すでに訴状や差押えの通知が届いている場合は、自分だけで対応するのはおすすめできません。弁護士に依頼すれば、金額の妥当性を判断したうえで、相手との交渉を代わりに進めてもらえます。

「慰謝料が払えないのに、弁護士費用なんて払えない」という方は、法テラスの民事法律扶助を検討してください。収入と資産が一定の基準以下であれば、無料法律相談のうえ、弁護士費用の立替え（原則として月々の分割で償還）を利用できます。法務省の資料によると、単身者の場合の目安は手取り月収18万2,000円以下・資産180万円以下で、東京などの大都市では基準額が加算される仕組みです。

減額交渉の前に確認したい3つのこと

「払えないから減額を」と言う前に、そもそもその請求が正当なものかどうかを確認しておきましょう。確認を飛ばすと、本来払う必要のないお金を払ってしまうことになりかねません。

①そもそも慰謝料を支払う義務があるか

離婚の慰謝料は、相手に精神的苦痛を与えた「責任のある行為」があって初めて発生します。離婚するからといって、必ず慰謝料が発生するわけではありません。

例えば、「性格が合わないから離婚したい」と言い出したことを理由に慰謝料を請求されているなら、支払義務そのものを争う余地があるでしょう。相手が主張する事実に心当たりがない場合も同じです。ただし、実際に不貞やDVがあったのに「証拠がないから」と否定し続けると、後から証拠が出てきたときに不利になるため、事実と異なる主張はしないでください。

②請求額が裁判例の傾向より高くないか

離婚慰謝料の金額は、離婚原因の内容や程度、婚姻期間、子どもの有無、相手の精神的苦痛の大きさなどを総合して決まります。裁判例の傾向としては、不貞行為やDVを原因とする離婚慰謝料は数十万円から300万円程度の範囲に収まることが多いとされますが、事情によって大きく上下するため、断定はできません。

請求書に書かれた金額は、相手が「まずは高めに」と設定していることも珍しくありません。500万円、1,000万円といった請求が来ても、それがそのまま認められるとは限らないのです。裁判になった場合の見通しを弁護士に確認し、その金額を目安に交渉するのが現実的でしょう。

③時効が成立していないか

離婚に伴う慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償請求として、民法724条により「損害と加害者を知ったときから3年」で時効にかかります。離婚慰謝料の場合、起算点は原則として離婚が成立した日と考えるのが一般的でしょう。離婚から3年以上たってから請求されたのであれば、時効を主張できる可能性があるため、請求の時期を確認してください。

状況別｜無職・親への請求・自己破産はどうなる？

ここからは、「慰謝料 払えない場合」で特に多い3つの疑問に答えていきます。

無職・専業主婦（主夫）で収入がない場合

収入がないからといって、慰謝料の支払義務がなくなるわけではありません。ただ、相手の立場からすると、差し押さえる給与がない相手から回収するのは困難です。そのため、「就職後に月○万円ずつ払う」「財産分与で受け取る分と相殺する」といった現実的な提案が通りやすい状況ともいえます。

財産分与や年金分割で受け取れるものがある場合は、それを慰謝料の支払いに充てる形で一度に解決できることもあります。離婚全体の条件をまとめて交渉するほうが、慰謝料だけを切り離すより合意しやすいでしょう。例えば、専業主婦だった方が不貞行為を理由に150万円を請求されているなら、「財産分与として受け取る預金のうち100万円分を慰謝料に充て、残りは就職後に月1万円ずつ支払う」といった組み立て方が考えられます。また、離婚後に児童扶養手当などの公的支援を受けながら生活を立て直す期間は、支払いの開始時期を遅らせてもらう交渉も現実的な選択肢になるはずです。

親や家族に支払い義務はある？

「払えないなら親に請求する」と言われて不安になる方がいますが、慰謝料の支払義務があるのは、責任のある行為をした本人だけです。親や兄弟に法的な支払義務はなく、相手が親に直接請求しても応じる必要はありません。

ただし、親が連帯保証人として示談書に署名した場合は別です。分割払いの条件として相手から保証人を求められることがありますが、安易に親を巻き込むと、あなたの支払いが止まったときに親が請求を受けることになります。親に援助を頼むなら、保証人にするのではなく、一括減額のための資金を借りる形のほうが、親のリスクは小さく済むでしょう。

自己破産をすれば慰謝料は免除される？

どうしても支払えない場合、自己破産によって慰謝料の支払いを免れられることがあります。ただし、破産法253条1項は、免責されない「非免責債権」を定めており、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」と「故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」は免責の対象外です。

身体的DVによる慰謝料はこの規定に当たる可能性が高く、自己破産しても支払義務が残るおそれがあります。不貞行為による慰謝料が「悪意で加えた不法行為」に当たるかどうかは事案ごとの判断になるため、自己破産を検討する前に必ず弁護士に相談してください。自己破産には信用情報への登録などの影響もあり、慰謝料だけのために選ぶ方法としては慎重な検討が必要です。

慰謝料が払えないときにやってはいけない4つのこと

追い詰められると、かえって状況を悪くする行動を取ってしまいがちです。次の4つは、どれだけ苦しくても避けてください。

• 連絡を絶つ・引っ越して行方をくらます：相手は住民票や弁護士会照会で所在を調べられます。逃げても請求は消えず、誠意がないと判断されて訴訟や差押えが早まるだけです
• 財産を隠す・名義を移す：差押えを免れる目的で財産を隠したり、他人名義に変えたりする行為は、強制執行妨害などの犯罪に当たるおそれがあります
• 消費者金融で借りて一括で払う：慰謝料の遅延損害金は年3％ですが、カードローンの金利はそれよりはるかに高いのが通常です。借金で払うより、分割交渉のほうが総負担は小さくなります
• 守れない約束をする：その場しのぎで高い月額を約束すると、滞納した瞬間に残額の一括請求と差押えに進みます

払えない事実を隠さず、払える形を一緒に探す姿勢こそが、結果的にあなたを守ります。

分割・減額で合意したあとに守るべきこと

交渉がまとまったら、それで終わりではありません。合意内容を守れなければ、振り出しどころか、より厳しい状況に戻ってしまいます。

1. 合意内容（金額・支払日・回数・振込先・遅れた場合の扱い）を示談書か公正証書にまとめる
2. 「清算条項」（この合意以外に互いに請求しない旨）を入れ、後からの追加請求を防ぐ
3. 支払いは必ず振込にし、記録を残す
4. 支払いが遅れそうなときは、遅れる前に相手へ連絡する
5. 収入が大きく変わったときは、早めに再交渉を申し入れる

特に注意したいのが「期限の利益喪失条項」です。分割の示談書には「2回以上支払いを怠ったときは残額を一括で支払う」といった条項が入ることが多く、これに該当すると残額全部を直ちに請求され、差押えに進みます。1回の遅れでも軽く考えず、事前連絡を徹底してください。

よくある質問

Q. 離婚の慰謝料を払えないと、刑事罰や逮捕の対象になりますか？

なりません。慰謝料は民事上の債務であり、払えないこと自体が犯罪になることはないためです。ただし、差押えを逃れる目的で財産を隠したり、他人名義に移したりすると、別の法的問題が生じるおそれがあります。

Q. 相手の弁護士から内容証明が届きました。期限内に全額払えない場合はどうすればいいですか？

期限内に「支払う意思はあるが一括は難しい」旨と、希望する分割条件を書面で回答してください。回答が期限に間に合わないときは、その旨を先に連絡することが大切です。無回答のまま期限を過ぎると、訴訟に移行する可能性が高まります。

Q. 分割払いにしてもらったのに、途中で払えなくなりました。

支払いが止まる前に相手へ連絡し、月額の見直しや一時的な猶予を申し入れてください。示談書に期限の利益喪失条項がある場合、黙って滞納すると残額を一括請求されるおそれがあります。収入の減少を証明できる資料（給与明細や離職票など）を添えると、相手の理解を得やすいでしょう。

Q. 不倫の慰謝料は、不倫相手と折半できますか？

不貞行為による慰謝料は、あなたと不倫相手が共同で責任を負う「共同不法行為」とされ、相手はどちらにも全額を請求できます。あなたが全額を支払った場合、不倫相手に対して負担割合に応じた金額を求める「求償権」の行使が可能です。不倫のケースに特有の対処法は、次の記事で詳しく解説しています。

Q. 慰謝料を減額してもらうには、必ず弁護士が必要ですか？

必須ではありません。金額が比較的少額で、相手も冷静に話し合える関係なら、自分で分割や減額を交渉することも可能です。ただし、相手に弁護士がついている、請求額が高額、すでに訴訟や差押えの段階にある、といった場合は、弁護士に依頼するほうが結果的に負担が軽くなることが多いでしょう。

まとめ

離婚の慰謝料が払えない場合、最もやってはいけないのが放置です。放置すると、年3％の法定利率による遅延損害金が積み上がり、訴訟を経て給与（手取りの4分の1まで）や預貯金の差押えに進むおそれがあります。

対処の基本は、支払う意思を伝えたうえで、分割払いや減額を交渉すること。その前に、そもそも支払義務があるのか、金額は裁判例の傾向と比べて妥当か、時効が成立していないかを確認してください。親に支払義務はなく、自己破産で免除されない慰謝料もある点も覚えておきましょう。

自分だけで対応するのが不安なときは、弁護士や法テラスに早めに相談を。正しい手順で動けば、慰謝料の問題は現実的な形で解決できるはずです。