離婚が認められる5つの条件をケース別に検証

最終更新日:2024年05月02日

法律で認められている「離婚の原因」は5つ！

話し合いで円満に離婚できるのであれば、特に「離婚の原因」は問われません。しかし、相手との話し合いが決裂していて、家庭裁判所で調停を行うような場合は、正当な理由を元に「離婚の原因」を説明する必要があります。

裁判所が「離婚を認める」のは、以下5つの理由に限られます。

離婚成立の手段と、それぞれの特徴

実は①〜④のケースに当てはまらない場合でも、⑤の項目は「ほとんど全ての離婚原因をカバー」しているので安心です。どんなに複雑な状況でも大抵の場合、法的に離婚が認められます。

意外なことに、嫁姑の問題が原因でも（法的に）離婚が認められています。

個人が幸福を追求することは、普遍的な権利です。もちろん、身勝手な理由やあいまいな理由では、法的に離婚は成立しませんが「性格の不一致」など、一般的理由であれば必ず離婚は成立します。

離婚原因の見極め方（相手の浮気）

相手が浮気をした場合、いくつかの理由を元に離婚の成立が可能です。例えば、相手が特定の異性と関係を続けている場合は「相手の不貞行為」として離婚が認められます。

また、性的関係が伴わない「プラトニックな関係」についても「婚姻を継続しがたい重大な理由」として、離婚の成立が認められています。このほか、相手が浮気をしていて「慰謝料を請求したい」のならば、浮気の証拠を集めて調停を申し立てることが可能です。

みなさんもそれそれの状況に応じて、離婚の手続きを進めてください。離婚原因について見極めが難しい場合は、弁護士に相談して「どのケースが当てはまるのか」相談してみましょう。

慰謝料を請求する場合、必要なもの（証拠）

浮気の証拠として有効なものは、以下の通りです。

離婚成立の手段と、それぞれの特徴

相手が浮気をしている場合は、証拠能力が高いものを集めて（上記表を参考のこと）から、慰謝料の請求をしましょう。また、慰謝料を請求する場合は、法的な強制力を持たせるためにも、弁護士に相談し「どのように手続きをすすめるべきか」アドバイスを受けておいてください。

弁護士の無料相談を活用しよう！

弁護士の相談費用は「初回無料」とする場合が多く（当サイトでも紹介しています）誰でも気軽に利用できます。

まずは、いくつか無料相談を利用してみて、自分に合う「信頼できる弁護士」を見つけてみてください。

家庭内のDV（ドメスティックバイオレンス）問題

配偶者の報復を恐れて「表に出て来にくい」のが、家庭内のDV（ドメスティックバイオレンス）問題です。最近は、男女ともに切れやすい人が増えていますが、家庭内でも頻繁に暴力を振るう人がいます。

法律では「相手の暴力や精神的虐待」があった場合、すぐに離婚できるよう認めています。暴力はケガを伴うものに限らず、言葉による暴力もDVとして（裁判などで）主張できます。また大人だけで無く、子どもへの暴力も、離婚原因（子どもへのDV）として成立します。

相手からの報復が怖い場合は、最寄りの自治体（市役所・区役所・村役場）（福祉課や市民課等）に相談してください。ここでは、女性が安全に暮らせるよう、一時的避難所の斡旋（女性用シェルター）や、生活が再建できるまでの費用・住居を手配してくれます。

また、身の危険を感じたら、すぐに電話か直接窓口を訪れて「安全な状態になれるよう」支援を求めてください。各弁護士事務所でも、女性が安全に暮らせるよう離婚の相談に応じてくれます。身の危険を感じたら、無料の弁護士相談を利用するのも一つの方法です。

家族と仲が悪い、嫁姑の問題が原因で離婚したい

嫁姑と折り合いが悪い、親族と仲違いをしているなど「不仲が原因」で離婚したい場合は、配偶者が「関係改善に協力してくれなかった」と主張し、離婚の成立を目指してください。

ただし、親族との問題はトラブルが長引きやすく「財産やお金」が絡んでくると、自力で解決するのは難しくなります…。親族と揉めている場合は、できるだけ弁護士に相談して離婚問題のスムーズな解決を目指しましょう！

協議離婚・調停離婚・裁判離婚の法的な違い

協議離婚と調停離婚、裁判離婚は、それぞれ法的強制力や「離婚成立の条件」が異なります。例えば、協議離婚は「離婚の理由」が問われません。これに対し、調停離婚と裁判離婚では、離婚の理由が問われます。

あいまいな理由では「離婚が成立しない」ので、申し立て内容は「注意して作成する」必要があります。以下は、協議離婚と調停離婚、裁判離婚の違いを「比較した表」です。

協議離婚

調停離婚

裁判離婚

このように、離婚の種類によって必要な費用や書類、かかる時間は異なります。離婚の費用をできるだけ「安く抑えたい方」は、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。

離婚裁判は、早く幕引きができれば、その分費用も抑えて、問題が円満に解決できます。本サイトでも紹介していますが、弁護士への相談は初回無料なので、お試し感覚で「今抱えている問題」を相談してみると良いでしょう。

信頼できる弁護士であれば、こちらが有利になるよう最善の方法を考え、円満に離婚できる方法を積極的にアドバイスしてくれます。

法律の問題は、エキスパートに相談すべき！

法律の問題は、非常に複雑です。離婚トラブルが長引かないためにも、できるだけ早い段階で、法律のエキスパート（弁護士）に相談しておきましょう。