離婚相談を無料でできる窓口10選｜法テラス・弁護士・市役所

最終更新日:2026年10月21日

「離婚したいけれど、誰に相談すればいいのかわからない」「弁護士に相談したいけれど、お金がかかりそうで怖い」そんな思いを抱えて、この記事を開いた方もいるかもしれません。

安心してください。離婚の相談は、お金をかけずに専門家へ相談できる窓口がいくつもあるのです。法テラス、弁護士会の法律相談センター、初回無料の弁護士事務所、市役所の無料法律相談、家庭裁判所の手続案内、DVの専門窓口など、目的に応じて選べます。

ただし、どこに相談するかで「できること」は大きく違います。離婚するかどうか迷っている段階と、慰謝料や親権を具体的に争う段階では、頼るべき相手が変わるのです。

この記事では、離婚相談を無料でできる窓口を一覧で整理し、それぞれのメリット・デメリット、相談内容別の選び方、法テラスや弁護士の無料相談の使い方、相談前に準備しておくものまで、2026年10月時点の制度にもとづいて解説します。

離婚相談を無料でできる窓口一覧【早見表】

まずは全体像から見ていきましょう。「自分の悩みはどこに持ち込めばいいのか」を、この表で確認してみてください。

法律事件を扱えるのは弁護士だけ

相談先を選ぶうえで必ず知っておきたいのが、弁護士法72条のルールです。弁護士でない人が、報酬を得る目的で法律事件の代理や交渉を業として行うことは禁じられています。

つまり、離婚カウンセラーや探偵、行政書士に「相手と慰謝料の交渉をしてほしい」と頼むことはできません。相手との交渉や調停・裁判の代理を依頼できるのは弁護士だけと覚えておきましょう。

相談内容別：あなたはどこに相談すべき？

「窓口が多すぎて、かえって迷ってしまう」という方のために、悩みの段階ごとに最初の相談先を整理しました。

離婚するかどうか迷っている段階

まだ離婚を決めていないなら、法律相談よりも気持ちの整理が先です。男女共同参画センターや自治体の女性相談（男性相談を設けている自治体もあります）、民間の離婚カウンセラーなどが向いています。

ここで「離婚したほうがいいのか」「関係修復の余地はあるのか」を整理したうえで、次の段階に進んでください。

慰謝料・財産分与・親権・養育費を具体的に決めたい

離婚の意思が固まり、お金や子どものことを具体的に決める段階になったら、弁護士に相談するのが近道です。法テラス、弁護士会の法律相談センター、初回無料相談のある弁護士事務所のいずれかを利用しましょう。

特に、相手が話し合いに応じない、財産を隠している疑いがある、親権を争うといった状況では、早い段階で弁護士に相談しておくと、後の交渉や調停が有利に進みやすくなります。

DV・モラハラで身の危険を感じている

暴力や激しい暴言がある場合は、法律相談の前に安全確保が最優先です。配偶者暴力相談支援センター（DV相談ナビ #8008）や、24時間対応のDV相談＋（プラス）に連絡してください。緊急時は迷わず110番です。

お金がなくて弁護士に頼めない

収入や資産が一定以下なら、法テラスの無料法律相談と弁護士費用の立替制度が使えます。「お金がないから泣き寝入りするしかない」とあきらめる前に、まず法テラスに問い合わせてみてください。

調停の手続きだけ知りたい

自分で離婚調停を申し立てるつもりなら、家庭裁判所の家事手続案内で必要書類や流れを教えてもらえます。ただし、「どう主張すれば有利か」といった法的なアドバイスは裁判所ではしてもらえません。

法テラスの無料相談：収入が基準以下なら弁護士に3回まで

費用面で最も頼りになるのが法テラス（日本司法支援センター）です。国が設立した、法的トラブル解決のための総合案内所で、全国に事務所があります。

無料相談を受けられる条件（資力基準）

法テラスの無料法律相談は、収入（手取りの平均月収、賞与を含む）と資産（現金・預貯金）が基準以下の方が対象です。基準は家族の人数と住んでいる地域で異なります。

家族が1人増えるごとに収入基準が加算され、家賃や住宅ローンの支払いがある場合は一定の限度額まで収入から差し引けることがあります。離婚の相談では、相手の収入は合算せず、自分の収入で判断されるのが通常です。

相談は1回30分・同じ問題で3回まで

無料相談は1回30分で、同じ問題について3回まで利用できます。1回で解決しなければ2回目を予約でき、別の弁護士に相談することも可能です。原則として事前予約が必要なので、いきなり事務所に行かないよう注意してください。

法テラス・サポートダイヤル

最初の窓口は、法テラス・サポートダイヤル0570-078374（受付：平日9時〜21時、土曜9時〜17時）です。ここで相談内容を伝えると、状況に応じた窓口や制度を案内してもらえます。

弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）

相談だけで解決しない場合、同じ資力基準を満たせば、弁護士や司法書士に依頼する費用（着手金・実費など）を法テラスが立て替えてくれます。立て替えてもらった費用は、原則として月々の分割で返済する仕組みです。

「弁護士に頼みたいけれど、まとまったお金がない」という方にとって、この制度は大きな支えになるでしょう。

弁護士の無料相談：初回無料の事務所と弁護士会のセンター

「弁護士に相談するなんて大げさでは」と感じる方も多いはず。けれども、離婚は法律問題そのものです。早めに専門家の見立てを聞いておくことで、避けられる損失は少なくありません。

初回無料相談を実施している弁護士事務所

離婚問題を扱う弁護士事務所の多くが、初回の相談を無料にしています。時間は30分〜60分程度に設定されていることが一般的で、電話やオンラインでの相談に対応する事務所も増えました。

無料相談の範囲で、次のような見立てをしてもらえます。

• 自分のケースで離婚が認められる見込みがあるか
• 慰謝料・財産分与・養育費のおおよその見通し
• 親権や親子交流（面会交流）をどう主張すべきか
• 今すぐ集めておくべき証拠
• 依頼した場合の費用の見積もり

無料相談で聞いておきたい質問の例

限られた時間を有効に使うには、質問をあらかじめ決めておくことが大切です。例えば次のように聞いてみてください。

• 「夫の不倫で離婚する場合、慰謝料はどのくらい請求できそうですか？」
• 「専業主婦ですが、財産分与で自宅の半分を受け取れますか？」
• 「子どもの親権を取るために、今からできることはありますか？」
• 「依頼した場合、着手金と報酬はいくらですか？分割は可能ですか？」

弁護士会の法律相談センター

各地の弁護士会が運営する法律相談センターでも、離婚相談が可能です。弁護士会によっては離婚や家事事件の無料相談枠を設けているところがあり、有料の場合も料金は事前に明示されます。

「どの弁護士に頼めばいいかわからない」という方にとって、弁護士会を通じて紹介を受けられる安心感は大きいでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用の考え方

無料相談のあと正式に依頼すると、着手金・報酬金・実費などがかかります。金額は事務所ごとに異なるため、必ず契約前に見積書をもらってください。

慰謝料や財産分与を受け取る側であれば、獲得した金額から報酬を支払う契約にできる事務所もあります。費用が心配なら、法テラスの立替制度を使える事務所かどうかも確認しておきましょう。

市役所・区役所と家庭裁判所の無料相談

身近な公的機関でも、離婚相談を無料で受けられます。それぞれできること・できないことをつかんでおきましょう。

市区町村の無料法律相談

多くの市区町村では、月に数回、弁護士による無料法律相談を実施しています。1人あたりの時間が決まった予約制で、住民であれば誰でも利用できるのが一般的です。

一方で、担当弁護士を選べない、同じ問題で何度も利用できない、その場で依頼はできないといった制約も。「まず法律的にどう見えるのかを知りたい」という最初の一歩として使うのが向いています。

自治体の女性相談・男性相談・ひとり親相談

法律相談とは別に、女性相談支援員やひとり親家庭の相談窓口を設けている自治体も少なくありません。離婚後の生活設計、児童扶養手当や住まいの支援など、生活面の相談はこちらが頼りになります。離婚の意思が固まっていなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてください。

家庭裁判所の家事手続案内

家庭裁判所には、調停や審判の手続きについて説明を受けられる「家事手続案内」という窓口が設けられています。費用はかからず、離婚調停の申立書の書き方や必要書類、流れを教えてもらうことが可能です。

ただし、裁判所は中立の立場なので、「あなたはこう主張すべき」といった法的なアドバイスはしてもらえません。有利に進めるための戦略は、弁護士に相談してください。

DV・モラハラの無料相談窓口

夫の言葉や態度に毎日びくびくしながら、この記事を読んでいる方もいるかもしれません。身の危険がある場合は、離婚の手続きよりも先に、安全を確保できる窓口につながってください。

配偶者暴力相談支援センター（DV相談ナビ #8008）

#8008（はれれば）に電話すると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。相談のほか、一時保護や保護命令の情報提供、自立支援など、DV被害者を支える中心的な機関です。受付時間は各センターによって異なります。

DV相談＋（プラス）：24時間電話相談

DV相談＋（プラス）は、電話0120-279-889で24時間相談を受け付けています（チャット相談は12時〜22時）。夜間や休日に不安が高まったときの相談先として、番号を控えておいてください。

精神的暴力も保護命令の対象に

2024年4月施行の改正DV防止法により、身体的な暴力だけでなく、心身に有害な影響を及ぼす言動（精神的暴力）による被害も保護命令の対象になりました。接近禁止命令の期間は1年で、違反すると2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科されます。「殴られていないから相談できない」と思い込まないでください。

民間の離婚相談所・カウンセラー・探偵に相談する場合

インターネットで「離婚相談所」と検索すると、民間のカウンセリングサービスや探偵事務所が多く表示されます。使い方次第で役立ちますが、注意点も押さえておきましょう。

離婚相談所・離婚カウンセラー

離婚カウンセラーは、夫婦関係の悩みを整理したり、離婚後の生活をイメージしたりする手助けをしてくれます。初回無料のところもありますが、2回目以降は有料になるのが一般的です。

法律相談ではないため、慰謝料の金額や親権の見通しについて法的な判断はできません。「離婚すべきか」を考える段階で使い、法律問題は弁護士に、と役割を分けるのがおすすめです。

探偵事務所・興信所

配偶者の不倫を疑っているなら、探偵事務所に証拠収集を相談する選択肢があります。電話やメールの相談は無料のところが多いものの、実際の調査費用は高額になりがちです。

依頼する前に、調査内容・期間・費用の上限を書面で確認してください。集めた証拠をどう使うかは弁護士に相談し、調査の前に「どんな証拠が必要か」を確認しておくと無駄な出費を避けられます。

公証役場

離婚協議書を公正証書にする場合、公証役場で事前の相談ができます。相談自体に費用はかかりませんが、公正証書の作成には手数料が必要です。養育費や財産分与の支払いを「強制執行認諾文言付き公正証書」にしておくと、不払いのときに裁判をせずに給与などを差し押さえられるので、取り決めがまとまったら検討してみてください。

無料相談を有効に使う5つのコツ

せっかく相談しても、「緊張して何も聞けなかった」「時間切れになった」と後悔する人は少なくありません。次の準備をしておけば、30分でも十分に成果が出ます。

1. 時系列メモを作る：結婚した日、別居した日、問題が起きた日付と内容を1枚にまとめる
2. 証拠や資料を持参する：LINEのスクリーンショット、診断書、通帳のコピー、不動産の資料、相手の給与明細など
3. 聞きたいことを3つに絞る：優先順位をつけ、最も知りたいことから質問する
4. 自分の希望をはっきり伝える：「離婚したい」「子どもは自分が育てたい」「家に住み続けたい」など
5. 複数の窓口を比べる：弁護士との相性は大切。1回で決めず、2〜3か所で話を聞いてもよい

電話・オンライン・対面の使い分け

最近は、電話やビデオ通話で無料相談を受けられる弁護士事務所が増えています。小さな子どもがいて外出しにくい方や、相手と同居中で外出の理由を作りにくい方には、オンライン相談が心強い選択肢でしょう。

一方、証拠の原本を見てもらいたいときや、依頼を前提にじっくり話したいときは、対面のほうが伝わりやすいものです。まず電話やオンラインで見立てを聞き、依頼を検討する段階で対面に切り替える、という使い方もできます。

相談前に用意しておきたい資料

無料相談のあとはどう進む？離婚の流れと2026年の法改正

相談で方向性が見えたら、次は実際の手続きです。離婚には協議・調停・裁判の3つの方法があり、順に進んでいきます。

協議離婚→調停→裁判の流れ

1. 協議離婚：夫婦の話し合いで合意し、離婚届を提出する。取り決めは離婚協議書・公正証書に
2. 調停離婚：話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てる。申立費用は収入印紙1,200円分と郵便切手
3. 裁判離婚：調停でも合意できなければ、法定離婚事由（不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・その他婚姻を継続し難い重大な事由）を主張して離婚裁判を起こす

2026年4月施行の改正民法で変わったこと

無料相談の際には、最新の制度を前提に話を聞くことが大切です。2026年4月1日に施行された改正民法では、離婚に関する次の点が変わりました。

• 離婚後も父母双方を親権者とする共同親権を選べるようになった（DVや虐待のおそれがある場合は家庭裁判所が単独親権にする）
• 養育費の取り決めがなくても、子を主に監護する親が子1人あたり月2万円を請求できる法定養育費の制度ができた
• 財産分与と年金分割の請求期限が離婚後2年から5年に延びた
• 家庭裁判所が養育費・財産分与の手続きで、相手に収入や財産の情報開示を命じられるようになった
• 離婚届の様式が変わり、親権者欄が「父母双方」「父」「母」などの区分になった

「共同親権にすべきか」「法定養育費と算定表のどちらで請求するか」など、改正後ならではの相談も増えています。相談先では、こうした新しい制度についても遠慮なく質問してみてください。

よくある質問

Q. 離婚の相談は無料でどこまでできますか？

法テラスや弁護士の無料相談では、離婚できる見込み、慰謝料・財産分与・養育費の見通し、集めるべき証拠、手続きの流れまで聞くことが可能です。相手との交渉や調停の代理を頼む段階からは、原則として有料の依頼になります。

Q. 弁護士の無料相談は何回でも使えますか？

事務所ごとに異なります。「初回のみ無料」とする事務所が多く、法テラスは同じ問題で3回までです。市区町村の法律相談も、同じ内容での繰り返し利用を制限していることがあります。

Q. 相手に知られずに相談できますか？

できます。弁護士には守秘義務があり、相談した事実が相手に伝わることはありません。法テラスや自治体の相談も同様です。相談の予約メールや資料は、相手の目に触れない場所に保管してください。

Q. 離婚するか決めていなくても相談していいですか？

もちろん構いません。むしろ、決める前に「離婚したらどうなるか」を知っておくほうが、冷静に判断できます。法律的な見通しは弁護士に、気持ちの整理はカウンセラーや自治体の相談窓口に、と使い分けてみてください。

Q. 離婚相談所とは何ですか？弁護士とどう違いますか？

離婚相談所は、民間のカウンセラーなどが夫婦関係の悩みや離婚の方向性について相談に乗るサービスです。法律事務を扱うことはできないため、慰謝料の交渉や調停の代理はできません。法的な争いがあるなら弁護士に相談してください。

Q. 熟年離婚でも同じ窓口に相談できますか？

できます。結婚期間が長いほど財産分与や年金分割の金額が大きくなるため、弁護士の無料相談で退職金や年金の見通しを早めに確認しておくことが大切です。年金分割の請求期限も、2026年4月から離婚後5年に延びました。

Q. 夫の収入が高いと法テラスは使えませんか？

離婚のように夫婦が対立する問題では、相手の収入は合算せず、相談者本人の収入と資産で判断されるのが通常です。専業主婦で収入がない方は、基準を満たす可能性が高いので、まずサポートダイヤルで確認してみてください。

まとめ

離婚相談を無料でできる窓口について、要点を振り返ります。

• 経済的に厳しいなら法テラス（収入・資産が基準以下で1回30分・3回まで無料、弁護士費用の立替あり）
• 慰謝料・財産分与・親権を具体的に進めるなら弁護士の初回無料相談や弁護士会の法律相談センター
• まず概要を知りたいなら市区町村の無料法律相談、調停の手続きなら家庭裁判所の家事手続案内
• DV・モラハラは#8008や0120-279-889で安全確保を最優先に
• 気持ちの整理はカウンセラーや自治体の相談窓口、不倫の証拠は探偵、公正証書は公証役場
• 相手との交渉や調停・裁判の代理ができるのは弁護士だけ

ひとりで悩み続けても、状況はなかなか変わりません。無料相談は、現状を整理し、次の一歩を決めるための入口です。この記事で紹介した窓口の中から、今のあなたに合うところへ、まずは一本電話をかけてみてください。