婚約破棄の慰謝料相場と請求条件｜払わなくていいケースも解説

最終更新日:2026年10月21日

結婚式の日取りまで決まっていたのに、突然「やっぱり結婚できない」と告げられた。あるいは、自分の方が婚約を解消したくなったものの、慰謝料を請求されるのではないかと不安でたまらない。どちらの立場であっても、この記事を開いた今、頭の中は「お金」と「気持ち」の両方で混乱しているのではないでしょうか。

最初に結論から。婚約が成立していて、正当な理由なく一方的に破棄された場合、慰謝料を請求できます。裁判例の傾向としては、数十万円から200万円程度の範囲で判断される例が多く、妊娠や退職を伴う事案ではさらに高額になることも珍しくありません。

逆に、婚約が成立していなかった、破棄に正当な理由があった、合意のうえで解消した、といった場合には、慰謝料を払わなくていいこともあります。

この記事では、婚約破棄の慰謝料相場、請求できる条件、口約束でも認められるのか、払わなくていいケース、結納金や式場のキャンセル料の扱い、そして内容証明から調停・訴訟までの請求の流れを、民法の規定と裁判例の傾向をもとに解説します。

婚約破棄とは？慰謝料を請求できる条件

「そもそも、うちは婚約していたといえるのだろうか」と、ここで立ち止まる方は多いはずです。慰謝料の話は、すべてこの点から始まります。

婚約は「口約束」でも成立する

婚約とは、将来結婚することを男女が真剣に約束することで、法律上は「婚姻の予約」という一種の契約と考えられています。結納や婚約指輪といった形式は必要条件ではなく、口頭の約束だけでも婚約は成立し得るというのが一般的な理解です。

ただし、口約束は後から「そんなことは言っていない」と争われやすいのが現実でしょう。そのため、実際の請求では、婚約の存在を裏付ける客観的な事情がどれだけあるかが勝負になります。

婚約の成立が認められやすい事情

例えば、結納はしていなくても、「来年の春に式を挙げよう」というLINEのやりとりがあり、お互いの実家に挨拶を済ませ、式場の仮予約までしていたとします。これだけの事情がそろっていれば、婚約の成立が否定される可能性はかなり低いでしょう。

プロポーズだけで婚約になる？

「結婚してください」「はい」というやりとりがあれば、法律上はその時点で婚約が成立し得ます。問題は、それを証明できるかどうかです。二人きりの場で口頭だけのプロポーズだと、相手が否定したときに立証が難しくなります。

一方、「いつか結婚したいね」「落ち着いたら一緒になろう」といった将来の希望を語り合っただけでは、真剣な約束とまではいえないとして、婚約の成立が否定されることもあります。プロポーズの言葉そのものより、その後に二人が結婚に向けてどんな行動をとったかが重視されると考えてください。

婚約破棄と婚約解消の違い

似た言葉に「婚約解消」があります。実務では、どちらか一方が約束を破る場合を「婚約破棄」、二人が話し合って約束をやめる場合を「婚約解消」と呼び分けることが多いでしょう。慰謝料が問題になるのは前者で、合意による解消では原則として慰謝料は発生しません。

ただし、「解消に合意した」といっても、相手に押し切られて渋々うなずいただけなら、実質は一方的な破棄と評価されることもあります。合意したかどうかで争いになりそうなら、やりとりの記録を残しておいてください。

慰謝料が発生する2つの条件

婚約破棄で慰謝料を請求するには、次の2つがそろっている必要があります。

1. 婚約が成立していたこと
2. 正当な理由なく、一方的に破棄されたこと

正当な理由がない婚約破棄は、契約の不履行（民法415条）または不法行為（民法709条・710条）として、精神的苦痛に対する慰謝料と、財産的な損害の賠償の対象になります。なお、婚約破棄は犯罪ではないため、結婚詐欺のような特別な事情がない限り、警察が関与することはありません。

婚約破棄の慰謝料相場はいくら？

「請求するとして、現実的にいくらくらいなのか」が、もっとも気になるところでしょう。断定はできませんが、裁判例には一定の傾向があります。

裁判例の傾向から見た金額の幅

婚約破棄の慰謝料に法律上の定額はなく、裁判所が個別の事情を総合して決める仕組みです。公表されている裁判例を見ると、数十万円から200万円程度の範囲に収まるものが多く、離婚の慰謝料より低めの水準で判断される傾向にあるでしょう。一方で、妊娠・出産や結婚退職を伴う事案、挙式直前の破棄などでは、300万円前後やそれ以上の慰謝料が認められた例も見られます。

あくまで傾向であり、同じような事案でも金額には幅があります。「相場より高い金額を請求してはいけない」というルールもないので、まずは自分の事情を整理することから始めましょう。

具体例で考える慰謝料の目安

例えば、交際3年・婚約1年で、両家の顔合わせと式場の本予約を済ませ、招待状を発送した直後に「他に好きな人ができた」と破棄されたケースを考えてみましょう。婚約の成立に疑いはなく、理由は正当とはいえず、準備もかなり進んでいた状態です。裁判例の傾向からすれば、慰謝料は100万円を超える水準で検討され、これに式場のキャンセル料などの実費が加わることになります。

一方、交際半年で「結婚しよう」と口頭で約束しただけで、親への紹介も準備もなかったケースでは、婚約の成立自体が争われ、認められても慰謝料は低額にとどまる可能性が高いでしょう。

慰謝料が高くなりやすい事情

• 交際期間・婚約期間・同居期間が長い
• 妊娠している、中絶した、出産した
• 結婚を前提に退職した、転居した
• 結婚式の招待状を発送した後など、挙式直前の破棄だった
• 破棄の理由が、相手の浮気、差別的な理由、親の反対への追従などだった
• 破棄した側の年収や社会的地位が高い
• 破棄後の対応が不誠実だった（連絡を絶つ、責任転嫁するなど）
• 婚約破棄が原因で心身の不調を来し、通院している

慰謝料以外に請求できるお金

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償です。これとは別に、婚約破棄によって実際に生じた財産的な損害も請求できます。

結納金・婚約指輪は誰が返す？

結納金は、結婚が成立することを前提に贈られるものです。婚約が破棄されて結婚に至らなければ、受け取った側は原則として返還することになるでしょう。ただし、受け取った側に落ち度がなく、贈った側が一方的に破棄した場合には、信義則を理由に返還請求が制限されることがあります。

婚約指輪も同じ考え方で、贈った側に破棄の責任があるときは返還を求めにくくなります。地域によっては「倍返し」といった慣習が語られることもありますが、法律上の義務ではありません。

慰謝料を請求できるケース・できないケース

「性格が合わないと言われたが、それで納得しろというのか」と、悔しさを抱えている方もいるでしょう。婚約破棄の理由が「正当」かどうかは、慰謝料の分かれ目になります。

正当な理由がないとされやすい婚約破棄

次のような理由での破棄は、裁判例でも正当な理由と認められにくく、慰謝料請求の対象になるのが通常です。

• 単なる心変わり、気持ちが冷めた
• 性格の不一致、価値観の違い
• 親や親族に反対された
• 他に好きな人ができた、浮気をした
• 相手の出身地、国籍、職業、学歴、宗教などを理由にした
• 占いや家柄・家風を理由にした
• 相手の病気や障害を理由にした（内容や経緯によっては判断が分かれる）

「性格の不一致」を理由に婚約破棄されたとき

性格の不一致は、離婚の場面でもよく使われる言葉ですが、婚約破棄では正当な理由とは認められにくい傾向にあります。結婚前に相手の性格を見極めるのは本人の責任であり、「合わない」と感じたことだけで一方的に約束を破ることは許されない、という考え方です。

もっとも、「性格の不一致」という言葉の裏に、相手の暴言や暴力、金銭トラブルなどが隠れていることもあります。破棄の本当の理由が何だったのかは、慰謝料の額を左右するため、相手の説明と経緯をできるだけ具体的に記録しておきましょう。

正当な理由があるとされやすい婚約破棄

一方、次のような事情があれば、婚約を破棄しても慰謝料の支払義務は生じにくく、むしろ破棄した側が相手に慰謝料を請求できることもあります。

• 相手が婚約中に浮気（他の異性と肉体関係）をした
• 相手から暴力、暴言、ひどい侮辱を受けた
• 相手が既婚者であることや、多額の借金、重大な経歴詐称を隠していた
• 相手が正当な理由なく結婚式を延期・中止し続けた
• 相手が失踪した、連絡を絶った
• 相手が犯罪行為をした、社会的常識を著しく逸脱した行動をとった

例えば、婚約者のスマートフォンから別の女性との肉体関係を示すやりとりが見つかった場合はどうでしょうか。この場合、婚約を解消しても慰謝料を払う必要はなく、逆に浮気をした婚約者と、事情を知っていた浮気相手に慰謝料を請求できる可能性があります。

婚約破棄の慰謝料を払わなくていいケース

請求される側の立場で読んでいる方に向けて、支払義務が生じない、または軽くなる場合を整理します。

そもそも婚約が成立していない

「結婚したいね」と話していただけで、親への紹介や具体的な準備がなかった場合、婚約の成立自体が否定される可能性があります。婚約が認められなければ、婚約破棄の慰謝料も発生しません。

破棄に正当な理由がある

前の章で挙げたように、相手の浮気や暴力、重大な隠し事などがあれば、婚約を解消しても慰謝料は発生しないのが原則です。ただし、「正当な理由があった」ことは、破棄した側が証拠で示す必要があります。

相手にも落ち度がある・合意のうえで解消した

双方に原因があって関係が壊れた場合、慰謝料が認められないか、大幅に減額されることがあります。また、二人で話し合って「婚約解消」に合意した場合は、一方的な破棄ではないため、原則として慰謝料は生じません。合意解消のときは、後の蒸し返しを防ぐため、「互いに慰謝料等を請求しない」という清算条項を入れた合意書を交わしておくと安心です。

請求された側が今すぐすべきこと

内容証明が届いて動揺している方は、次の3点を押さえてください。

1. 書面を無視せず、回答期限を確認する
2. 婚約の成立や破棄の経緯について、自分の側の事実関係とやりとりの記録を整理する
3. 金額や支払いを約束する前に、弁護士に見通しを相談する

「払わないと裁判にする」と書かれていても、慌てて示談書に署名してはいけません。一度署名した示談書を後からひっくり返すのは、非常に困難です。

時効が完成している

不法行為に基づく慰謝料請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で消滅時効にかかります（民法724条）。契約の不履行として構成する場合は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年です（民法166条1項）。

婚約破棄の場合、破棄された日を起算点とするのが基本です。何年も前の婚約破棄であれば、時効を主張できる余地があります。

婚約破棄の慰謝料請求の流れ

実際に請求すると決めたら、次の順番で進めます。いきなり裁判を起こす必要はありません。

1. 証拠を集めて整理する
2. 内容証明郵便で慰謝料を請求する
3. 話し合い（示談交渉）を行い、合意したら示談書を作る
4. まとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立てる
5. 調停でも解決しなければ訴訟を提起する

ステップ1：証拠を集める

集めるべき証拠は、「婚約が成立していたこと」「相手が一方的に破棄したこと」「自分が受けた損害」の3種類です。

• 婚約の証拠：結納や指輪の領収書、式場の申込書、親族への紹介が分かるメッセージ、結婚の意思を示すLINE
• 破棄の証拠：破棄を告げられたときのメッセージや録音、その理由を説明したやりとり
• 損害の証拠：キャンセル料の明細、新居や家具の領収書、退職届、心身の不調に関する診断書

破棄を告げられた直後は冷静でいられないものですが、日時・場所・相手の言葉をメモに残すことだけは、できるだけ早く行ってください。

証拠集めで避けるべきこと

証拠が欲しいあまり、相手の自宅に無断で入る、スマートフォンのロックを解除して中身を見る、第三者になりすまして連絡を取るといった行為は避けてください。違法な方法で得た証拠は裁判で評価されにくいうえ、あなた自身が責任を問われるおそれがあります。相手の親族や友人に事情を聞く場合も、感情的に相手を非難する言い方は控え、事実を確認する姿勢を保ちましょう。

ステップ2：内容証明郵便で請求する

口頭やLINEで「慰謝料を払って」と伝えるだけでは、相手が本気にしないことも多いでしょう。内容証明郵便は、いつ・誰が・どんな内容を送ったかを郵便局が証明する制度で、相手に心理的な圧力をかけつつ、請求した事実を記録に残せます。

書面には、婚約の成立を示す事情、破棄の経緯、請求する金額と内訳、回答期限を記載します。書き方に不安があれば、弁護士名義で送る方法も検討してみてください。

ステップ3：話し合いと示談書

相手が交渉に応じたら、金額と支払方法を話し合います。合意に至ったら、必ず示談書（合意書）を作りましょう。口約束のままでは、後になって「そんな約束はしていない」と争われかねません。

分割払いにする場合は、公証役場で執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに裁判をせずに給与や預金を差し押さえることができます。

ステップ4：家庭裁判所の調停

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。婚約破棄の慰謝料は、夫婦ではない男女間のトラブルとして、家庭裁判所の調停で扱うことが可能です。申立手数料は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手で、調停委員を介して話し合うため、相手と直接顔を合わせずに進められます。

調停は非公開で、合意ができれば調停調書が作られ、判決と同じ効力を持つのが特徴です。ただし、相手が出席しなければ進まないという限界もあります。

ステップ5：訴訟

調停が不成立なら、損害賠償請求の訴訟を起こします。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所が管轄です。60万円以下の金銭請求であれば、原則1回の期日で審理が終わる「少額訴訟」も利用できます。

訴訟では、婚約の成立と破棄の不当性を証拠で立証する必要があり、専門的な主張が求められます。この段階では、弁護士に依頼するのが現実的でしょう。

婚約中の浮気で婚約破棄になった場合

婚約者の浮気が発覚し、そのまま婚約破棄に至るケースは少なくありません。この場合、浮気をした婚約者に対しては、婚約破棄の慰謝料と、婚約中の浮気そのものに対する慰謝料をあわせて請求することが考えられます。

浮気相手に対しても、その人があなたと婚約者の関係を知っていた、または知り得たといえる場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。夫婦間の不貞行為ほど明確ではありませんが、婚約関係を侵害した責任が問われ得るためです。証拠としては、肉体関係を示すメッセージや写真、ホテルの利用記録などが必要になります。

また、婚約者との間で妊娠・中絶があった場合は、中絶に伴う身体的・精神的負担も慰謝料の算定で考慮されます。

婚約破棄の慰謝料に関するよくある質問

口約束だけの婚約でも、慰謝料を請求できますか？

法律上、婚約は口約束でも成立し得るため、請求自体は可能です。ただし、相手が婚約を否定した場合には、結婚の意思を示すメッセージ、親族への紹介、同居の経緯など、客観的な事情で裏付ける必要があります。証拠がまったくない場合は、現実的には請求が難しくなるでしょう。

婚約破棄した側から慰謝料を請求することはできますか？

相手の浮気や暴力など、正当な理由があって婚約を破棄した場合は、破棄した側が相手に慰謝料を請求できることがあります。「自分から別れを切り出したから請求できない」とは限りません。

慰謝料を請求されましたが、金額が高すぎると感じます

請求額は相手の希望に過ぎず、そのまま払う義務はありません。婚約の成立に疑問がある、破棄に理由があった、相手にも落ち度があったといった事情を整理し、減額交渉をすることができます。無視すると調停や訴訟に進むおそれがあるため、回答期限内に何らかの対応をしてください。

結婚式のキャンセル料は誰が払うのですか？

式場との契約者がいったん支払うことになりますが、婚約破棄に正当な理由がなければ、破棄した側に負担を求めることができます。契約名義が破棄された側であっても同じです。見積書や契約書、キャンセル料の明細を必ず保管しておきましょう。

親に反対されて婚約を破棄しました。慰謝料を払う必要がありますか？

親の反対は、裁判例では正当な理由と認められにくい事情にあたります。結婚するかどうかは本人同士が決めることであり、親の意向に従って一方的に約束を破った責任は、破棄した本人が負うというのが基本的な考え方です。ただし、相手にも原因があった場合や、合意のうえで解消した場合は、支払義務が軽くなることも考えられます。

慰謝料の請求に弁護士は必要ですか？

内容証明の送付や話し合いまでは自分でもできます。ただし、相手が婚約を否定している、請求額が大きい、調停や訴訟に進みそうといった場合には、弁護士に相談した方が結果的に負担は小さくなるでしょう。初回相談を無料にしている事務所も多いので、まず見通しだけでも聞いてみてください。

まとめ

婚約破棄の慰謝料について、要点を振り返ります。

• 婚約は口約束でも成立し得るが、親族への紹介や式場予約などの客観的な事情で裏付ける必要がある
• 正当な理由のない一方的な破棄は、慰謝料と財産的損害の賠償の対象になる
• 裁判例の傾向では数十万円〜200万円程度が多く、妊娠や退職を伴う事案ではそれ以上になることもある
• 性格の不一致や親の反対は正当な理由と認められにくく、浮気や暴力、重大な隠し事は正当な理由になり得る
• 婚約不成立、正当な理由あり、合意解消、時効完成のときは、慰謝料を払わなくていい場合がある
• 請求は、証拠収集→内容証明→話し合い→調停→訴訟の順で進める

婚約破棄は、結婚式の準備を知る親族や友人にも知られる分、離婚と同じかそれ以上につらい経験です。けれども、あなたに非がないのであれば、受けた損害を相手に負担させる権利はきちんと認められています。ひとりで抱え込まず、証拠を整理したうえで、弁護士の無料相談などを使って見通しを確かめてみてください。