貞操権侵害とは？慰謝料相場・成立要件・判例と証拠を解説

最終更新日:2026年10月21日

結婚を信じて付き合っていた相手が、実は既婚者だった。そんな事実を知って、怒りと悲しみで眠れない夜を過ごしていませんか？ 「だまされた自分が悪いのか」と自分を責めている方もいるかもしれません。

先に結論からお伝えしましょう。独身と偽るなどして相手をだまし、肉体関係を持つ行為は「貞操権侵害」という不法行為に当たり、慰謝料を請求できます。裁判例の傾向から見た慰謝料の幅は数十万〜300万円程度で、交際期間や妊娠・中絶の有無、だまし方の悪質さによって金額が変わるのが実情です。

ただし、貞操権侵害は「だまされていたこと」を自分で証明しなければならず、相手の配偶者から逆に不倫の慰謝料を請求されるリスクもあります。「難しい」といわれるのはそのためです。

この記事では、貞操権侵害の意味と成立要件、慰謝料の相場、2026年に出た裁判例、集めておくべき証拠、請求の流れ、相手の配偶者から請求されたときの対処法までを、2026年10月時点の法律と判例をもとに解説します。

貞操権侵害とは？慰謝料を請求できる理由

「貞操権」という言葉自体、初めて聞いたという方が多いのではないでしょうか。まずは意味から整理しましょう。

貞操権とは「性的関係を持つ相手を自分で決める権利」

貞操権とは、誰と性的関係を持つか、持たないかを自分の意思で決める権利です。法律に「貞操権」という条文があるわけではありませんが、人格権の一つとして裁判例で認められてきました。

暴力や脅迫で性的関係を強いられる行為が貞操権の侵害に当たるのは当然ですが、それだけではありません。うそをついて相手の判断をゆがめ、本当のことを知っていれば持たなかったはずの性的関係を持たせる行為も、貞操権の侵害になります。

既婚者が独身と偽って交際するケースが典型

貞操権侵害の典型は、既婚者が「独身だ」「離婚している」「もうすぐ離婚する」などと偽り、結婚を期待させて肉体関係を持つケースです。

例えば、マッチングアプリで「独身・結婚希望」と登録していた相手と交際し、プロポーズまでされたのに、実は妻子がいたという場合を考えてみてください。あなたは「独身で、結婚する相手だ」と信じたからこそ関係を持ったはずです。その前提がうそだった以上、あなたの「相手を選ぶ自由」は侵害されています。

慰謝料を請求できる根拠は民法709条・710条

貞操権侵害は、民法709条の不法行為に当たります。故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、損害を賠償しなければならないという規定です。民法710条は、精神的な損害についても賠償責任を負うと定めており、これが慰謝料の根拠になります。

不倫の慰謝料との違い

「既婚者と関係を持ったのだから、自分は不倫相手として慰謝料を払う側では？」と心配する方もいるでしょう。立場の違いを整理すると、次のようになります。

不倫の慰謝料も故意・過失がなければ発生しません。相手が既婚者だと知らず、知らないことに落ち度がなかった人は、不倫の慰謝料を払う側ではなく、貞操権侵害の慰謝料を請求する側になります。

貞操権侵害になるケース・ならないケースの具体例

自分の状況が当てはまるかどうか、具体例で確認してみましょう。

貞操権侵害が成立しやすいケース

• 結婚相談所やマッチングアプリで「独身」と登録していた相手が、実は既婚者だった
• 「離婚して一人暮らしをしている」と説明され、プロポーズもされたが、妻子と同居していた
• 妊娠を告げたところ「実は結婚している」と打ち明けられ、中絶を求められた
• 職場の上司から「独身だ」と言われて交際を始め、両親にも会わせると言われていた

貞操権侵害が成立しにくいケース

• 最初から既婚者だと知ったうえで交際していた
• 「離婚するつもり」と言われていたが、具体的な動きは何もなく、既婚であることは承知していた
• 肉体関係がなく、食事やデートだけの関係だった
• 相手の自宅に家族の荷物があるなど、既婚だと容易に気づける状況で確認もしなかった

成立しにくいケースでも、事情次第で不法行為が認められることはあるため、自己判断で諦める前に弁護士に相談してみてください。

貞操権侵害の慰謝料相場

慰謝料に法律で決まった金額はなく、裁判所が個別の事情を総合して判断します。そのため「相場」は裁判例の傾向から見た幅として理解してください。

不倫の慰謝料が離婚に至らないケースで数十万〜100万円程度とされることと比べると、貞操権侵害は被害者をだました分だけ悪質性が高く評価されやすく、同程度か高めになる傾向があります。

慰謝料の金額を左右する要素

次の事情があるほど、金額は高くなる方向に働きます。

• 交際期間が長い
• 結婚の約束が具体的だった（プロポーズ、婚約指輪、両親への挨拶、婚姻届の準備など）
• 妊娠・中絶・出産があった
• だますための工作が念入りだった（偽の住所、離婚したという偽の説明など）
• 発覚後の対応が不誠実だった（開き直り、連絡の遮断）
• 被害者が仕事を辞めたなど、生活への影響が大きかった

逆に、被害者の側に「既婚者だと気づけたはずだ」と評価される事情があると、過失相殺（民法722条2項）で減額されたり、請求自体が認められなかったりします。

2026年の裁判例：独身と偽って1年3か月交際したケースで121万円

最近の裁判例を一つ紹介します。名古屋地方裁判所民事第1部は、2026年（令和8年）7月21日、既婚の男性が独身と偽って女性と約1年3か月にわたり性交渉を伴う交際を続けた事案で、慰謝料110万円と弁護士費用11万円の合計121万円の支払いを命じました。

この事件で女性は、婚活サービスを通じて結婚相手を探していました。男性は女性本人だけでなく、その両親や子どもに対しても結婚の意思をアピールし、ペアリングや婚姻届を購入するなどしていたと認定されています。裁判所は、既婚者であることを隠して信頼を裏切ったことは重大で、女性と子どもの精神的苦痛は極めて大きいと判断しました。

請求額は330万円でしたから、認められたのは3分の1強です。悪質な事案でも、請求額がそのまま認められるわけではないという点は、請求の見通しを立てるうえで知っておく価値があるでしょう。

請求額の決め方の例

請求額は、裁判で認められそうな金額よりやや高めに設定し、交渉の余地を残すのが一般的です。例えば、結婚相談所で知り合い、2年間交際して婚約指輪も受け取っていたのに相手が既婚者だったというケースなら、裁判例の傾向から150万〜200万円程度が見込みとなり、内容証明では200万〜250万円程度を請求する、といった組み立てになります。

一方で、相手の収入や資産とかけ離れた金額を請求しても、交渉が長引くだけで回収は進みません。相手の支払能力も踏まえて、弁護士と相談しながら現実的な金額を決めてください。

貞操権侵害の成立要件4つ

「自分のケースは貞操権侵害になるのだろうか」と迷っている方は、次の4つの要件に当てはまるかを確認してみてください。

要件1：肉体関係があったこと

貞操権は性的関係の相手を選ぶ権利ですから、肉体関係がなければ侵害は成立しません。独身と偽られて交際していても、プラトニックな関係にとどまっていた場合は、貞操権侵害としての慰謝料請求は難しいでしょう。

ただし、結婚の約束があったのに一方的に破られた場合は、婚約破棄として別の構成で慰謝料を請求できる可能性があります。

要件2：相手が既婚者であることを隠した、または独身と偽ったこと

相手が「独身だ」「離婚した」と明言していた場合はもちろん、既婚者であることを積極的に隠し、結婚を前提とした交際を申し込むなど、独身だと誤信させる言動があった場合も含まれます。

一方、最初から既婚者だと知ったうえで交際していた場合は、だまされたとはいえません。「いずれ離婚する」という言葉を信じていたケースは、話の具体性や離婚届の準備など、どこまで信じる根拠があったかで判断が分かれるでしょう。

要件3：既婚と知らず、知らないことに落ち度がないこと

もっとも争点になりやすいのがこの要件です。相手は「普通なら気づくはずだ」と反論してくるのが通常ですから、週末に会えなかった、自宅に招かれなかった、といった事情が「気づけたはず」の根拠として持ち出されます。

とはいえ、相手が平日も休日も会っていた、旅行にも行った、家族を紹介された、といった事情があれば、独身と信じるのは自然なことです。相手の生活がどの程度「独身らしく」見えていたかを、具体的に説明できるようにしておいてください。

要件4：精神的苦痛を受けたこと

だまされて性的関係を持たされた以上、精神的苦痛は通常認められます。通院した、仕事に行けなくなった、妊娠・中絶をしたなどの事情があれば、苦痛の大きさを裏付ける資料として役立つでしょう。

結婚の約束は必須ではないが、金額を大きく左右する

「結婚の約束がないと貞操権侵害にならない」と説明されることがありますが、必須の要件ではありません。独身と偽って性的関係を持ったこと自体が侵害に当たるからです。ただし、結婚の約束が具体的であればあるほど、被害者の期待が大きく、裏切りの程度も重いと評価され、慰謝料は高くなります。

貞操権侵害の慰謝料請求が「難しい」といわれる3つの理由

検索すると「貞操権侵害 難しい」という言葉が出てきて、不安になった方もいるでしょう。難しいといわれる理由は3つあり、それぞれ対策があります。

理由1：「だまされていた」ことを自分で証明しなければならない

不倫の慰謝料では、肉体関係の証拠があれば足りる場面が多いのに対し、貞操権侵害では「相手が独身と偽っていた」「自分は知らなかった」ことまで証明する必要があります。口頭でしか言われていない場合、証拠が残っていないことが珍しくありません。

理由2：相手が「気づいていたはず」と反論してくる

相手は自分の責任を軽くするため、「既婚だと分かっていて付き合っていた」「気づく機会は何度もあった」と主張してくるでしょう。この反論を崩せないと、過失相殺で減額されたり、請求が認められなかったりするおそれがあります。

理由3：相手の配偶者から逆に不倫の慰謝料を請求される

あなたが慰謝料を請求すると、相手の配偶者に関係が知られ、「夫（妻）と不倫した」として逆に請求されることがあります。だまされていた以上、支払義務はないのが原則ですが、交渉が二正面になり、精神的な負担は小さくありません。

これらの理由はいずれも、証拠の準備と、弁護士を通じた進め方で対処できるものです。次の章で必要な証拠を見ていきましょう。

貞操権侵害の慰謝料請求に必要な証拠

証明すべきことは「相手が既婚者であること」「独身などと偽っていたこと」「肉体関係があったこと」「結婚を期待させる言動があったこと」の4点です。該当するものを、今のうちに保存しておいてください。

別れ話の前に「独身か」を確認するメッセージを送っておく

相手に問いただす前であれば、LINEなどで「本当に独身なんだよね？」と確認し、相手が「当たり前だよ」と返した記録を残しておく方法があります。発覚後に問い詰めた際の「ごめん、妻がいる」という返事も、既婚を隠していたことの有力な証拠です。感情的になって削除しないよう、スクリーンショットとバックアップを取っておきましょう。

証拠が足りないときは弁護士・探偵に相談する

相手の既婚の事実を確認できない場合、弁護士に依頼すれば、交渉の過程で相手が認めることも多く、必要に応じて戸籍の職務上請求や調査会社の活用を検討してもらえます。自分で相手の自宅を見張るなどの行動は、ストーカー規制法などのトラブルにつながりかねないため避けてください。

貞操権侵害の慰謝料を請求する流れ

証拠がそろったら、次のステップで請求を進めます。

1. 弁護士に相談し、請求額と方針を決める
2. 内容証明郵便で慰謝料を請求する
3. 相手と交渉し、合意できれば示談書を作成する
4. 合意できなければ、簡易裁判所または地方裁判所に訴訟を提起する（請求額140万円以下は簡易裁判所）
5. 判決または裁判上の和解で解決する

示談で解決する場合のポイント

相手が配偶者に知られることを恐れている場合、示談で早期にまとまることが少なくありません。示談書には、支払額と期日、支払いが遅れた場合の扱い、互いに今後請求しないという清算条項、口外禁止の条項を盛り込んでください。

相手が「妻には絶対に知られたくない」と言ってきたとしても、それを理由に相手の配偶者に伝えると脅すような言動は避けましょう。恐喝と受け取られるおそれがあります。

請求の時効は「知った時から3年」

慰謝料の請求権は、民法724条により、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります。相手が既婚者だと知った日が起算点になるのが通常です。証拠集めに時間をかけているうちに期限が迫ることもあるため、知ったら早めに動いてください。

弁護士費用は認容額の1割程度が損害として認められる

貞操権侵害は不法行為ですから、訴訟で慰謝料が認められた場合、その1割程度が弁護士費用相当の損害として上乗せされるのが一般的です。先ほどの名古屋地裁の判決でも、慰謝料110万円に対して弁護士費用11万円が認められています。

相手の配偶者から不倫の慰謝料を請求されたときの対処法

請求を進めるうえで、最も不安になるのがこの場面ではないでしょうか。「だまされたのに、なぜ私が払うのか」という気持ちはもっともです。

既婚と知らず、落ち度もなければ支払義務はない

不倫の慰謝料は、相手が既婚者だと知っていた、または注意すれば知り得たという故意・過失がなければ発生しません。独身と信じていたことに落ち度がなければ、支払いを拒むことができます。

また、最高裁第二小法廷は2026年6月5日の判決で、婚姻関係が破綻していると信じたことに相当な理由があれば過失は認められないと判断しました。「離婚するつもりだ」と告げられ、相手が記入した離婚届を見せられていた、という事情があった事案です。「別居している」「離婚手続き中だ」と説明されていた方は、その説明を信じた根拠を整理しておいてください。

一人で対応せず、弁護士を窓口にする

配偶者からの請求書は、感情的で高額な内容になりがちです。罪悪感や恐怖心から、払う必要のないお金を払ってしまう人もいます。貞操権侵害の請求と同時に進める必要があるため、両方をまとめて弁護士に任せるのが安全でしょう。

二つの請求を一つの示談でまとめる方法もある

実務では、あなたから相手への貞操権侵害の請求と、相手の配偶者からあなたへの不倫慰謝料の請求を、三者で一つの示談にまとめて解決することもあります。例えば、「相手の配偶者はあなたへの請求を放棄し、相手はあなたに慰謝料100万円を支払う」という形です。

相手夫婦にとっても、家庭内の問題を一度に清算できる利点があるため、提案が受け入れられることは珍しくないでしょう。どの形が最も負担が少ないかは、証拠の強さと相手夫婦の状況次第なので、弁護士と相談して決めてください。

貞操権侵害で請求された側がすべきこと

反対に、「独身と偽って交際していたとして、慰謝料を請求された」という方もいるかもしれません。その場合も、請求を無視するのは最も避けるべき対応です。

訴状が届いたら、期限までに答弁書を提出してください。提出せずに欠席すると、相手の主張どおりの判決が出るおそれがあります。反論の余地としては、「既婚であることを伝えていた」「相手は気づいていた」「肉体関係の前に関係は終わっていた」などの事情が考えられるので、証拠とともに弁護士に相談しましょう。

貞操権侵害に関するよくある質問

肉体関係がなくても貞操権侵害になりますか？

なりません。貞操権は性的関係の相手を選ぶ権利なので、肉体関係があって初めて侵害が成立するからです。結婚の約束を一方的に破られた場合は、婚約破棄として慰謝料を請求できる可能性があります。

相手が「離婚する」と言っていたのに離婚しなかった場合は？

既婚者であることは知っていた以上、「独身と偽った」ケースとは異なるでしょう。ただし、離婚届の準備や別居の事実など、離婚が間近だと信じる具体的な根拠があった場合、貞操権侵害や不法行為として慰謝料が認められた裁判例もあります。個別の事情によるため、弁護士に相談してみてください。

妊娠・中絶をした場合、慰謝料は高くなりますか？

高くなる方向に働くでしょう。中絶による身体的・精神的負担は大きく、裁判例でも慰謝料を増額する事情として考慮されています。中絶費用の分担を求めることも可能です。

探偵に依頼した調査費用は相手に請求できますか？

調査費用は、相手の既婚の事実を確認するために必要だったと認められれば、損害の一部として考慮されることがあります。ただし、全額が認められるとは限らず、慰謝料の中で評価されるにとどまることも多いので、依頼前に弁護士に見通しを確認しておくと安心でしょう。

男性でも貞操権侵害の慰謝料を請求できますか？

できます。貞操権は性別を問わず認められる権利です。既婚女性が独身と偽って男性と交際した場合も、同じように請求の対象になります。

相手の配偶者に知られずに請求できますか？

内容証明の送付先や連絡方法を工夫すれば、配偶者に知られずに交渉を進められることはあります。ただし、訴訟になれば配偶者に知られる可能性は高まるでしょう。相手が配偶者に知られたくない場合、示談で早期に解決する動機になることも少なくありません。

時効は何年ですか？

損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年です。相手が既婚者だと知った日から数えるのが通常なので、知ったら早めに相談してください。

まとめ

貞操権侵害とは、独身と偽るなどして相手をだまし、本当のことを知っていれば持たなかったはずの性的関係を持たせる行為です。民法709条・710条に基づいて慰謝料を請求でき、裁判例の傾向から見た金額は数十万〜300万円程度で、交際期間、結婚の約束の具体性、妊娠・中絶の有無、だまし方の悪質さによって変わります。

請求を成功させる鍵は、「相手が独身と偽っていたこと」と「自分が知らなかったこと」を示す証拠です。アプリのプロフィールやメッセージを消さずに保存し、相手が既婚者だと知った日から3年という時効を意識して動いてください。相手の配偶者から逆に請求されても、だまされていたなら支払義務はないのが原則です。

一人で抱え込まず、貞操権侵害の事案を扱った経験のある弁護士に、証拠を持って相談してみてはいかがでしょうか。