弁護士の無料相談を受ける5つの方法｜法テラスの資力基準と注意点

最終更新日:2026年10月21日

「弁護士に相談したいけれど、相談料がいくらかかるのか分からなくて踏み出せない」。離婚の悩みを抱えながら、そんな理由で一歩を止めている方もいるのではないでしょうか。

先に結論をお伝えしましょう。弁護士に無料で相談する方法は、法テラス・市役所などの自治体・弁護士会の法律相談センター・電話やオンライン・法律事務所の初回無料相談の5つです。どれも「相談だけなら0円」で利用でき、使い分ければ複数回の相談を無料で受けることもできます。

この記事では、5つの方法の違いを比較表で整理したうえで、法テラスの資力基準（収入・資産の条件）、申し込みの流れ、無料相談を有意義にする準備と注意点まで解説します。離婚を考え始めたばかりの方も、すでに話し合いが行き詰まっている方も、自分に合った窓口がきっと見つかるはずです。

弁護士に無料相談できる5つの方法【比較表】

まずは全体像から確認してみてください。無料相談と一口に言っても、条件や相談できる時間、弁護士を選べるかどうかはそれぞれ異なります。

「結局どれがいいの？」と迷ったら、依頼まで考えているなら法律事務所の初回無料相談、費用面が不安なら法テラスと覚えておくとよいでしょう。順番に詳しく見ていきます。

方法1：法テラスの無料法律相談

「弁護士費用が払えそうにない」という方に、まず知ってほしいのが法テラスです。

法テラスとは

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルの解決に必要な情報やサービスを受けられるように、国が設立した機関です。収入が一定額以下の方を対象に、弁護士や司法書士による無料法律相談を実施しています。相談場所は全国の地方事務所のほか、法テラスと契約している弁護士の事務所で受けられることも。

対象になる相談は離婚、養育費、慰謝料、借金など民事の問題全般ですから、離婚の悩みはもちろん相談できます。

利用できる人の資力基準（収入と資産）

法テラスの無料相談には「資力基準」と呼ばれる条件があります。収入と資産の両方が基準以下であることが必要です。

収入基準（月収の目安）

月収は、賞与を含む手取り年収を12で割った金額で判断します。申込者本人だけでなく、配偶者の収入も合算するのが原則ですが、離婚のように夫婦間の争いの場合は配偶者の収入を合算しません。この点は離婚相談にとって大きなポイントです。

家賃や住宅ローンを負担している場合は、上の加算上限の範囲内でその金額を基準に上乗せできます。例えば、東京23区に住む単身の方で家賃が6万円なら、200,200円＋41,000円＝241,200円以下の月収であれば基準を満たす計算です。5人以上の世帯は1人増えるごとに基準額が加算されます。

資産基準（現金・預貯金）

• 単身：180万円以下
• 2人家族：250万円以下
• 3人家族：270万円以下
• 4人家族以上：300万円以下

3か月以内に医療費や教育費などの出費を予定している場合は、その分が差し引かれます。「自分は基準を超えているかも」と思う方でも、家賃の加算や控除で基準内に収まることがあるので、まずは問い合わせてみてください。

相談は1回30分程度、同じ問題は3回まで

法テラスの無料相談は、1回あたり30分程度が目安です。同じ問題については3回まで無料で相談できます。離婚の場合なら「慰謝料の見込み」「財産分与の考え方」「調停の進め方」と、段階ごとに相談を分けるという使い方も可能でしょう。

担当する弁護士は、その日の担当者です。「離婚に詳しい先生を指名したい」という希望は原則として通りません。この点だけは、法律事務所の無料相談と大きく違います。

申し込み方法

初めて利用する方は、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）か、最寄りの法テラス地方事務所に連絡します。電話で状況を伝えると、資力基準の確認と相談日の予約案内を受けられる仕組みです。

予約時には、収入や預貯金の金額を聞かれるので、おおよその数字を手元に用意しておくとスムーズですよ。

民事法律扶助で弁護士費用の立替も受けられる

法テラスの強みは、相談だけで終わらないこと。資力基準を満たす方が弁護士に依頼する場合、着手金などの費用を法テラスが立て替え、依頼者は分割で返済する「民事法律扶助」を利用できます。

立替の仕組み

弁護士費用は法テラスの基準で決まり、一般的な相場より抑えられていることが多いとされています。依頼者は原則として月々の分割払いで法テラスに返済していく形です。生活保護を受けている方などは、返済が猶予・免除される制度もあります。

利用時の注意点

民事法律扶助には、相談よりも厳しい審査があります。収入に加えて資産の状況も審査されるうえ、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「扶助の趣旨に適すること」といった要件も必要です。審査には一定の時間がかかるため、調停や裁判の期日が迫っている方は早めに動いてみてください。

方法2：市役所・区役所の無料法律相談

「法テラスの基準は超えているけれど、まずは無料で聞いてみたい」。そんな方に身近なのが、自治体の無料法律相談です。

仕組みと利用方法

多くの市区町村が、月に数回、庁舎などで弁護士による無料相談会を開いています。住民であることを条件にしているところが多く、事前予約制が一般的です。相談時間は20〜30分程度と短めで、延長はできないのが通常。

担当の弁護士は自治体が弁護士会などを通じて手配するため、こちらから選ぶことはできません。それでも「離婚の話し合いを始める前に、自分の立場を確認したい」という段階なら十分に役立ちます。

短い時間を活かすコツ

時間が限られているので、質問は3つ程度に絞って紙に書いておきましょう。「相手の不倫で慰謝料は請求できるか」「別居してから生活費はもらえるか」のように、具体的に聞くのがポイントです。回答はその場でメモし、次に相談する窓口にも共有できるようにしてください。

方法3：弁護士会の法律相談センター

全国の弁護士会は、法律相談センターを運営しています。「弁護士会」と聞くと敷居が高く感じるかもしれませんが、一般の方が利用するための窓口です。

有料のことも多いが、離婚など無料の分野もある

弁護士会の相談は有料が基本で、料金は弁護士会ごとに決められています。ただし、分野によっては無料の枠が用意されていることも。例えば神奈川県弁護士会の法律相談センターでは、有料相談が5,000円または7,500円（税込）である一方、離婚や相続などの「家庭の法律相談」は3回まで無料とされています（2023年の案内による）。

お住まいの地域の弁護士会のサイトで「法律相談センター」「無料」と検索してみると、利用できる枠が見つかるかもしれません。

担当弁護士は指定できないが、紹介制度がある

相談センターでも、担当弁護士はその日の当番です。ただ、相談後にそのまま依頼したい場合は、担当弁護士に引き続き依頼できる仕組みを設けている弁護士会が多くあります。弁護士の心当たりがまったくない方にとっては、安心して依頼先を見つける入り口になるでしょう。

方法4：電話・オンラインで弁護士に無料相談する

小さな子どもがいて外出が難しい、相手に知られずに相談したい。そうした事情があるなら、電話やオンラインの窓口を活用してみてください。

法テラス・サポートダイヤル

サポートダイヤルでは、オペレーターが問題の整理を手伝い、解決に役立つ法制度や相談窓口の情報を無料で案内してくれます。弁護士が直接回答する窓口ではありませんが、「何をどこに相談すればいいのか分からない」という段階では心強い存在です。

自治体や弁護士会の電話相談

弁護士会や自治体の中には、弁護士が電話で答える無料相談を実施しているところもあります。実施の有無や曜日は地域によって異なるため、「〇〇弁護士会 電話相談」で調べてみましょう。

法律事務所の電話・オンライン・LINE相談

近年は、電話やビデオ通話、LINEでの初回無料相談に対応する法律事務所が増えました。自宅から離婚に詳しい弁護士の話を聞けるのが利点です。

ただし、電話やメッセージでの相談は、資料を見せながら話せない分、回答が一般論にとどまりがち。本格的に依頼を検討する段階では、資料を持参して面談するほうが正確な見通しを得られます。

方法5：法律事務所の初回無料相談

離婚について本気で動こうとしている方に最もおすすめしたいのが、法律事務所の初回無料相談です。

無料の範囲は事務所ごとに違う

弁護士の相談料は各事務所が自由に決められるため、「初回30分無料」「離婚相談は初回60分無料」「離婚分野は何度でも無料」など、無料の範囲はさまざまです。予約の際に、無料になる時間と、超過した場合の料金を必ず確認しておきましょう。

離婚に強い弁護士を自分で選べる

法テラスや自治体の相談と決定的に違うのは、自分で弁護士を選べることです。離婚問題に力を入れている事務所を選べば、慰謝料の見込み額や調停での進め方について、経験に基づいた具体的な助言を受けられます。相性を確かめたうえで、そのまま依頼できる点も大きなメリットでしょう。

離婚に強い事務所の見分け方

• ホームページに離婚の解決事例やコラムが豊富に載っている
• 「離婚・男女問題」を主要な取扱分野として明記している
• 2026年4月施行の改正民法（共同親権や法定養育費など）に触れた記事を更新している
• 相談時に「できること・できないこと」をはっきり説明してくれる

複数の事務所で無料相談を受け、比較してから依頼先を決めても問題ありません。

ケース別｜あなたに合う無料相談窓口の選び方

5つの方法を知っても、「自分はどこに行けばいいのか」と迷うかもしれません。よくある状況別に、最初の一歩としておすすめの窓口を整理しました。

専業主婦で、自分名義の収入や預貯金がほとんどない

法テラスが第一候補です。離婚などの夫婦間の争いでは配偶者の収入を合算しないため、資力基準を満たしやすいでしょう。依頼が必要になった場合の費用立替まで一続きで検討できるのも利点です。

共働きで収入はあるが、まず概要だけ知りたい

市役所・区役所の無料相談か、弁護士会の法律相談センターが向いています。「離婚の手続きはどう進むのか」「別居したら生活費はどうなるのか」といった基本的な疑問なら、20〜30分でも十分に答えが得られるはずです。

相手の不貞やDVがあり、慰謝料請求や親権争いが見込まれる

最初から離婚に強い法律事務所の初回無料相談を選んでください。証拠の集め方や請求額の見込みは、経験の差がそのまま助言の質に表れます。複数の事務所を比べて、説明が具体的で相性の良い弁護士を探しましょう。

相手に知られずに、家から出ずに相談したい

法律事務所の電話・オンライン相談や、法テラス・サポートダイヤルから始めてみてください。通話履歴やメッセージを相手に見られない工夫も忘れずに。身の危険がある場合は、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談を優先しましょう。

すでに調停や裁判の期日が決まっている

時間との勝負になりますから、法律事務所の初回無料相談に直行するのが現実的です。法テラスの立替を使いたい場合も、審査に時間がかかるため、期日を伝えて最短で進めてもらうよう相談してみてください。

無料相談の当日の流れ

初めての法律相談は、何を聞かれるのか分からず緊張するものです。一般的な流れを知っておけば、落ち着いて臨めるでしょう。

1. 受付・簡単な確認：氏名や相手方の氏名を伝える（利益相反の確認のため）
2. 事情の聞き取り：結婚の時期、問題の経緯、現在の状況を時系列で話す
3. 資料の確認：持参した証拠や財産の資料を弁護士が確認する
4. 弁護士からの見通しと助言：法的な評価と、今後の選択肢の説明
5. 質疑応答：用意した質問リストを順番に確認する
6. 依頼する場合の説明：費用や進め方の案内（その場で決めなくてよい）

例えば「結婚8年、夫の不倫が半年前に発覚、現在は同居中で子どもが1人」という状況なら、聞き取りに5分、見通しの説明に10分、質疑に15分というイメージです。30分はあっという間ですから、冒頭で「今日は慰謝料と親権について聞きたい」と目的を伝えると、話が脱線しにくくなります。

離婚問題を弁護士に相談するメリット

「相談だけでも意味があるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。たとえ30分でも、弁護士に話すことで得られるものは少なくありません。

自分の状況の「正しい見通し」がわかる

インターネットの情報は、自分のケースに当てはまるとは限りません。弁護士に事情を伝えれば、「慰謝料は請求できそうか」「親権はどう判断されやすいか」「財産分与でいくら見込めるか」といった見通しを、法律と裁判例に照らして教えてもらえます。

例えば、相手から「お前には親権は取れない」と言われていても、実際には監護の実績から十分に親権者になり得るケースも。思い込みで不利な条件をのんでしまう前に、専門家の目で確かめてみてください。

請求できる権利を漏らさず主張できる

離婚では、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、親子交流など複数の権利が関わります。知らなければ主張できず、裁判所も自動的には認めてくれません。

2026年4月の改正民法では、養育費の取り決めがなくても請求できる「法定養育費」（子1人あたり月額2万円）や、財産分与・年金分割の請求期限が離婚後5年に延びるなど、新しいルールが加わりました。最新の制度を踏まえた助言を受けられるのは、弁護士相談ならではの価値です。

相手と直接やり取りしなくて済む

依頼まで進めば、相手との交渉は弁護士が窓口になります。顔を合わせるたびに口論になる、連絡が来るだけで動悸がする。そんな状態から解放されるだけでも、心身の負担はずいぶん軽くなるはずです。調停や裁判でも、書類の作成や主張の整理を任せられます。

DVやモラハラがあっても安全に進められる

相手からの暴力や暴言がある場合、自分で離婚を切り出すこと自体が危険を伴います。弁護士に依頼すれば、連絡先を相手に知らせずに交渉を進められますし、家庭裁判所にDV事案であることを伝えて、待合室や出入りの時間を分けるよう配慮を求めることも可能です。

2024年4月施行の改正DV防止法では、保護命令の対象に精神的な暴力による被害も加わり、接近禁止命令の期間は1年に延びました。身の危険を感じている方は、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談とあわせて、弁護士にも早めに相談してみてください。

無料相談を有意義にする準備と注意点

せっかくの無料相談も、準備なしで臨むと「結局何も聞けなかった」で終わってしまいがちです。次の準備をしておくと、短い時間でも中身の濃い相談になります。

相談前に用意しておきたいもの

• 時系列メモ：結婚した時期、問題が始まった時期、別居の有無などを1枚にまとめる
• 聞きたいことリスト：優先順位をつけて3〜5個に絞る
• 証拠や資料：不貞のメッセージ、診断書、家計簿、相手の給与明細など
• 財産の一覧：預貯金、不動産、保険、ローンの概要
• 法テラスを使う場合：収入と預貯金のおおよその金額

相談で必ず聞いておきたいこと

1. 自分のケースで離婚は認められそうか、どの手続き（協議・調停・裁判）が現実的か
2. 慰謝料・財産分与・養育費の見込み額と、その根拠
3. 今すぐやるべきこと、やってはいけないこと（例：勝手に家を出る、証拠を消す）
4. 依頼した場合の費用の総額と支払い方法
5. 解決までにかかる期間の目安

無料相談を利用するときの注意点

無料だからこその落とし穴もあります。次の点に気をつけてください。

1. 無料の範囲を事前に確認する：「初回30分無料」の事務所で延長すると、超過分は有料になることがある
2. その場で契約を迫られたら持ち帰る：費用や方針に納得できないまま委任状にサインしない
3. 同じ内容を何か所も回り続けない：相談先ごとに答えが微妙に違い、かえって迷うことがある。2〜3か所で比較すれば十分
4. 相手の名前を正確に伝える：弁護士は相手方の相談をすでに受けていると、利益相反のため対応できない
5. 回答をメモし、日付を残す：後で経過を振り返るときに役立つ

無料相談の後、依頼するといくらかかる？

無料相談の結果、「やはり依頼したい」となったとき、気になるのは費用でしょう。弁護士費用は自由化されており、事務所ごとに金額が違うのが実情です。一般的には次の項目で構成されます。

金額は、協議・調停・裁判のどの段階から依頼するか、慰謝料や財産分与の請求額がいくらかによって変わります。見積もりは必ず書面でもらい、「追加費用が発生するのはどんなときか」まで確認しておきましょう。費用の負担が重い場合は、法テラスの立替制度を使えるかどうかも相談してみてください。

弁護士の無料相談に関するよくある質問

無料相談だけで終わっても失礼になりませんか？

まったく問題ありません。無料相談は、弁護士側も「相談者に合う解決策を一緒に考える場」と位置づけています。依頼するかどうかは、相談後にゆっくり判断して大丈夫です。

法テラスの無料相談は、離婚の相手方も利用できますか？

相手方も資力基準を満たせば利用できます。ただし、同じ弁護士が双方の相談を受けることはありません。

市役所の無料相談で担当した弁護士に、そのまま依頼できますか？

自治体によってルールが異なります。相談の場での勧誘や依頼を禁止しているところもあるので、依頼を考えるなら、その弁護士の事務所に改めて連絡する形になるのが一般的です。

専業主婦で自分の収入がありません。法テラスは使えますか？

離婚のような夫婦間の紛争では、配偶者の収入を合算しないのが原則ですから、ご自身の収入と預貯金で判断されます。多くの場合、基準を満たすと考えられますので、サポートダイヤルに問い合わせてみてください。

相談するときに証拠がなくても大丈夫ですか？

問題ありません。むしろ「どんな証拠を集めるべきか」を相談するのが早い段階の相談の役割です。手元にあるものだけ持参し、今後の集め方を聞いてみましょう。

まとめ｜弁護士の無料相談は使い分けが鍵

弁護士に無料で相談する方法は、法テラス、市役所などの自治体、弁護士会の法律相談センター、電話・オンライン、法律事務所の初回無料相談の5つです。

費用面の不安が大きい方は、資力基準を満たせば相談も費用立替も受けられる法テラスから。離婚に強い弁護士に依頼まで視野に入れて相談したい方は、自分で弁護士を選べる法律事務所の初回無料相談から始めてみてください。どの窓口でも、時系列メモと質問リストを用意しておけば、短い時間でも得られるものは大きく変わります。

離婚は人生の大きな転機です。ひとりで抱え込まず、まずは無料相談という小さな一歩を踏み出してみませんか？