慰謝料請求の弁護士費用の内訳や相場をケース別に紹介！安く抑えるには？

最終更新日:2020年06月23日

慰謝料請求は自分だけで行うよりも弁護士に依頼した方がスムーズに進みますし、請求の手続きを失敗するリスクもありません。

ただ普段利用しないだけに費用の内訳や相場が不安という方も多いでしょう。そこで当記事では慰謝料請求の弁護士費用を、ケース別に詳しくご説明します。

慰謝料請求の弁護士費用の内訳や相場を紹介！

相談料

相談料は、法律事務所のレベルや規模によって違いますが、30分5000円が相場となっていて、1時間であれば10000円、2時間なら20000円かかるのが一般的です。

ただし、依頼をした後なら追加で相談をしたり請求の打ち合わせをしても相談料はかかりません。

慰謝料請求のように請求金額が妥当なのかを判断する必要がある案件は、弁護士への相談は必須と言えるでしょう。

ただ、相談をしたからと言って必ず依頼をしなくてはいけないということはありませんし、納得できなかった場合は他の法律事務所に相談しても大丈夫です。

最近は無料相談ができる弁護士事務所も増えていますので、まずは慰謝料請求について相談だけをしてみても良いでしょう。

着手金

着手金は、慰謝料請求の手続きに取りかかってもらうための費用です。相場は10万円から20万円となりますが、中には10万円以下で請け負ってくれるところもあります。

不動産屋でいうと敷金礼金のようなものですが、弁護士費用の場合は後から返ってくることはないので、出来るだけ安いところを探しましょう。

最近は慰謝料請求の場合であれば、成功時に成功報酬を支払う代わりに着手金を無料にしている法律事務所も増えています。活用すると無駄な費用を抑えることができます。

ただし、着手金を無料にする代わりに成功報酬の金額が大きい事務所もあるので、無料というだけで安易に依頼を決めるのは止めた方がよいでしょう。

実費

実費というのは、名前の通り慰謝料請求をするために実際にかかる費用です。

協議の際に弁護士に同席してもらう場合は弁護士の日当と交通費がかかりますし、内容証明のやり取りのために郵便料金や調停や裁判では印紙代もかかります。また、地方の家庭裁判所で手続きが必要であれば、日当プラス出張費もかかります。

裁判になったら証人尋問というのが行われますが、この尋問の調書を写し取る手続きにも費用が発生します。ただ、その中でも弁護士の日当が一番大きなウエイトとなります。

金額の相場は事務所や所要時間によってまちまちで、数万円から十万円まで幅広く、相場と呼べるような相場はありません。

また、法律事務所によっては交通費や通信費など細かい実費に関しては日当に含んでくれていたり、端数は切り捨ててくれたりするので、少しでも弁護士費用を安く抑えたいのであればこういった実費に関しても確認しておくといいでしょう。

成功報酬

先程も少しだけ触れましたが。慰謝料請求が認められ、解決したときにかかる費用が成功報酬です。

慰謝料請求の成功報酬は解決したら10万円というように値段が決まっているものではなく、慰謝料や財産分与の金額によって変わります。

基本的に慰謝料の10％や20％が成功報酬となり、財産分与も併せて請求していればその分が上乗せされるという計算方法です。なので事案ごとに成功報酬の額も違ってきます。

たとえば慰謝料が100万円で成功報酬が10％であれば10万円。20％であれば20万円が弁護士に支払うべき金額となります。

ケースによって変わる慰謝料請求の弁護士費用の相場

トータル的にかかる弁護士費用はどういった事案かによっても変わりますが、同じ慰謝料請求であってもどんなケースの離婚かで変わってきます。

ここでは、ケースごとにかかる慰謝料請求の弁護士費用の相場をご紹介します。

協議離婚の場合

協議離婚の場合、慰謝料請求も調停や裁判などでの煩わしい手続きがないので、成功報酬のパーセンテージは10％から20％となるのが相場です。
つまり、100万円の慰謝料で合意をした場合は10万円から20万円を成功報酬として支払う計算になります。

着手金や実費も支払いますが、協議離婚は話し合いの期間も短く、協議の回数も少ないので日当や交通費も高額になることはありません。ですので、協議離婚の弁護士費用は総額でみても30万円程度が相場となるでしょう。

離婚調停の場合

離婚調停の場合も慰謝料の10％から20％とが費用の相場となります。ただ離婚調停では家庭裁判所に納入する収入印紙1200円や、予納郵便切手代など細かい実費が必要です。

協議離婚と比べれば当然弁護士に動いてもらう機会が増えるため、日当や交通費などの実費も増えます。また、離婚調停は相手が住んでいる地域を管轄している裁判所で行われます。

そのため相手が遠方に住んでいる場合、調停の度に弁護士が出張することになるので、必然的に日当や出張費が増額されます。

さらに自分も同行しなくてはいけない証人尋問などがある場合は、弁護士に払う実費だけでなく自分の交通費や宿泊代が必要になるので、遠方の家庭裁判所で調停を行う場合は成功報酬よりも実費の方が大きな負担になります。

そのため、成功報酬は協議離婚と大差がないものの、費用の総額の相場は安くても40万円、平均では60万円ほどが相場となっています。

離婚裁判の場合

離婚裁判の場合は手続きも複雑になってくるため、成功報酬に加えて事案を解決したことに対しての報酬金が設定されているのが一般的です。

報酬金の相場は20万円から40万円となっていて、さらに成功報酬金として10％から20％が上乗せされます。また、財産分与や養育費の請求も併せて依頼している場合は、支払ってもらう金銭の10％程度が成功報酬としてプラスされます。

もちろん実費の計算は調停と同じようになるため、裁判が長引けばその分弁護士の日当や交通費などが高くなります。

そのため離婚裁判になったときの弁護士費用の相場は最低でも50万円、一般的には100万円ほどが相場です。普通に考えるとかなり高額と言えるでしょう。

しかし高額な費用がかかったとしても協議で合意が成立しなければ慰謝料はもらえないので、最終的には裁判をするべきと言えるでしょう。とはいえ、出来るだけ裁判にならないよう腕の良い弁護士に依頼するのが得策です。

不倫相手に慰謝料請求をした場合

不貞が原因で離婚や別居に至った場合は、不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。
不倫相手への慰謝料請求は話し合いでも出来ますが、どうしても感情的になってしまいますし、やり取りをすることの苦痛も大きいので弁護士に依頼するのが一般的です。
不倫相手は、不倫の事実や慰謝料請求されていることを家族や職場などに知られたくないという理由から、慰謝料を請求すると比較的スムーズに支払ってもらえることが多いようです。
こういったケースの弁護士費用は、着手金プラス成功報酬10％から20％となるので、30万円程度が相場となります。

慰謝料請求の弁護士費用を少しでも安く抑える方法

慰謝料請求は適正な額にする

慰謝料請求は相手側に非があり、請求する側が婚姻関係の破綻や不法行為による精神苦痛などの被害を受けていることで発生します。

被害を受けているのですから出来るだけたくさんの慰謝料を取りたいと思うのは当然ですが、だからといって好きなだけ請求して良いというものではありません。

慰謝料には事案ごとに相場があり、法外な請求をすれば当然相手も戦う姿勢を取るでしょう。また、相手の支払い能力以上の慰謝料請求をすれば、例え払う意志があっても減額を求めてきます。

そうなれば話し合いでは合意できず、費用のかかる調停や裁判を申し立てることになります。前述した通り慰謝料請求が長期化すればするほど弁護士費用も高くなるので、慰謝料請求を適正な額にするのは弁護士費用を安く抑えることに繋がります。

適正額は相手の収入や財産、不法行為の種類などで変わりますが、弁護士が請求額の目安をアドバイスしてくれるので、出来るだけ聞き入れる姿勢を持つことが安く抑えるポイントです。

慰謝料請求が成功した場合の報酬を確認すること

弁護士費用を安く抑えるには、着手金が無料だったり交通費などの実費が日当に含まれていることがポイントと思っている方も多いでしょう。

確かに着手金が無料であれば初期費用がかかりませんし、交通費などが日当に含まれていれば計算もしやすいので一見安く感じます。

しかし、慰謝料請求の費用で一番大きいのは成功報酬です。いくら他の費用が安くても成功報酬が他の法律事務所より高ければ、より多くの費用を支払うことになります。

弁護士費用は規制緩和によって弁護士報酬基準が撤廃されたので事務所によって成功報酬の額や割合がまったく違いますし、自由化されていますからどんなに高額でも違法ではありません。

成功報酬は一番目に見えにくい部分なので曖昧になりがちですが、慰謝料請求が認められれば必ず支払うことになるものですから、なるべく低く設定されているところを選びましょう。

慰謝料請求以外の事案は依頼しない

離婚による慰謝料請求の場合、慰謝料以外にもいろいろと解決しなくてはいけない問題があります。財産があれば財産分与の手続きも必要ですし、子供がいる場合は養育費の請求もしなくてはいけません。

もしこういった問題が解決できないようであれば慰謝料請求と併せて依頼するのもありですが、普通に話し合いで解決できる見通しがあれば依頼をするのは止めましょう。

弁護士によっては一括で引き受ける提案をしてくるかもしれませんが、弁護士費用は事案ごとに発生します。

まとめて依頼というと慰謝料請求の費用だけで他の案件も任せられるようなイメージがありますが、財産分与の案件を併せて依頼すれば、慰謝料請求と財産分与の費用を払わなくてはいけなくなるのです。

もちろん揉めてしまって合意が成立しないのであれば弁護士に依頼するのがベストですが、養育費のように払うのが当たり前の費用であれば揉めることも少ないでしょう。

いっぺんに依頼をすれば楽になるのは間違いありませんがそれだけ費用は高額になるので、安く抑えるには慰謝料請求以外の案件は依頼しないことがポイントです。

弁護士費用が不安な時は無料相談を利用しましょう

弁護士費用は法律事務所によって違うだけではなく、依頼する案件の内容や成功するかしないか、どれぐらいの期間で解決するかなどでまったく違ってきます。

そのため、弁護士がいなくても手続きができるのであれば自分でやってみようと思う方が多いのかもしれません。しかし慰謝料請求は手続きをすればもらえるものではなく相手と何回も交渉しなくてはいけませんし、交渉に失敗すれば慰謝料はもらえません。

だからこそ弁護士が必要なのです。慰謝料請求の経験がある弁護士ならある程度は費用の相場が分かっていますし、そもそも弁護士は味方になる人ですから費用の相談にも応じてくれます。

もしどうしても不安というのであれば無料で相談を受付けている法律事務所もあるので、まずは無料相談を利用してみましょう。