慰謝料請求の弁護士費用はいくら？内訳・相場と安くする方法

最終更新日:2026年10月21日

「弁護士に頼みたいけれど、費用がいくらかかるのか見当もつかない」と、法律事務所のサイトを開いては閉じてしまった経験はありませんか？ 慰謝料請求は多くの人にとって一生に一度あるかないかの出来事ですから、費用の相場がわからないのは当然です。

先に結論をお伝えします。慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用は、示談交渉で解決するケースで総額30万〜60万円程度、訴訟まで進むと60万〜100万円を超えることもあるというのが、多くの法律事務所の料金体系から見た目安です。内訳は「相談料・着手金・報酬金・実費・日当」の5つに分かれます。

弁護士費用は2004年に自由化されており、事務所ごとに料金体系が違います。だからこそ、内訳の仕組みを知っておかないと比較ができません。

この記事では、慰謝料請求の弁護士費用の内訳と相場を、請求する側・請求された側、示談・調停・訴訟のケース別に整理し、「弁護士費用は相手に請求できるのか」「安く抑えるにはどうすればいいのか」まで、2026年10月時点の情報で解説します。

慰謝料請求の弁護士費用の総額目安【ケース別早見表】

細かい説明の前に、まず全体像をつかんでおきましょう。慰謝料200万円前後の不倫慰謝料を想定した、総額の目安です。

金額に幅があるのは、報酬金が「獲得した慰謝料の〇％」「減額できた金額の〇％」という成功報酬型で計算されることが多いからです。慰謝料が高額になるほど、弁護士費用も比例して増えると考えてください。

この早見表はあくまで目安であり、事務所によって上下します。以下で内訳を見ていきましょう。

慰謝料請求の弁護士費用の内訳5つ

見積書に並ぶ項目の意味がわからないまま契約するのは不安でしょう。弁護士費用は、次の5つの要素で構成されています。

• 相談料：依頼前の法律相談にかかる費用
• 着手金：依頼時に支払う、結果にかかわらず返ってこない費用
• 報酬金（成功報酬）：解決したときに、成果に応じて支払う費用
• 実費：郵便代・印紙代・交通費など、実際にかかった費用
• 日当：裁判所への出廷や遠方への出張に対して支払う費用

相談料

相談料は、30分5,000円（税別）程度を基準にしている事務所が多く、1時間なら1万円前後が一般的です。

一方で、離婚・慰謝料の分野では初回相談を無料にしている事務所が増えました。「無料相談を2〜3か所で受けてから依頼先を決める」という使い方をしても問題ありません。依頼後の打ち合わせには、通常は相談料がかからない仕組みになっています。

着手金

着手金は、弁護士が事件に取りかかる時点で支払うお金です。結果が思わしくなくても返金されません。

慰謝料請求の着手金は、10万〜30万円程度に設定されているケースが多く見られます。示談交渉だけなら10万〜20万円、訴訟まで依頼すると20万〜30万円、というように手続きの段階ごとに設定する事務所も少なくありません。

最近は「着手金0円」をうたう事務所もあります。ただし、その分だけ報酬金の割合が高めに設定されていることが多いので、総額で比較することが大切です。

報酬金（成功報酬）

報酬金は、事件が解決したときに成果に応じて支払うお金です。慰謝料請求の弁護士費用の中で、いちばん大きな割合を占めます。

計算方法は「経済的利益の〇％」という形が一般的です。請求する側なら獲得した慰謝料の額、請求された側なら減額できた金額が「経済的利益」になります。

目安になる「旧日弁連報酬基準」

弁護士報酬は2004年に自由化されましたが、今も多くの事務所が、かつて日本弁護士連合会が定めていた報酬基準を参考にしています。旧基準では、経済的利益の額に応じて次のように計算されていました。

例えば慰謝料200万円を獲得した場合、旧基準どおりなら着手金16万円、報酬金32万円で合計48万円という計算になります。

実際には、この基準より低い割合（報酬金10〜16％など）に設定している事務所もあれば、「獲得額の20％＋固定額」のように独自の体系を採用している事務所もあります。

実費

実費は、手続きのために実際に支出した費用で、弁護士の報酬とは別に精算します。主なものは次のとおりです。

調停や訴訟の印紙代は裁判所に納めるもので、民事訴訟費用等に関する法律で金額が決まっています。実費の合計は、示談で終われば数千円、訴訟まで進んでも数万円程度に収まることがほとんどです。

日当

日当は、弁護士が裁判所に出廷したり、遠方に出張したりしたときに支払う費用です。半日で3万〜5万円、1日で5万〜10万円程度に設定されていることが多いでしょう。

相手の住所地が遠方で、調停や裁判がそちらの裁判所で行われる場合、出廷のたびに日当と交通費がかかります。電話会議やウェブ会議での期日が増えたことで、日当がかからないケースも多くなりました。

【請求する側】ケース別の弁護士費用の相場

配偶者の不倫が発覚し、「慰謝料は必ず取りたい。でも弁護士費用で赤字になったら意味がない」と心配している方も多いはずです。ここでは請求する側のケース別に、総額の目安を見ていきます。

不倫相手だけに慰謝料を請求する場合（示談交渉）

離婚はせず、不倫相手だけに慰謝料を請求するケースは、示談交渉で解決することが比較的多いパターンです。

例えば、着手金15万円、報酬金が獲得額の16％という事務所に依頼し、150万円で示談が成立した場合を考えてみましょう。

• 着手金：15万円
• 報酬金：150万円×16％＝24万円
• 実費：内容証明・通信費など約5,000円
• 合計：約39万5,000円

手元に残る慰謝料は、約110万円という計算になります。不倫相手は家族や職場に知られたくないという事情から、弁護士名義の内容証明が届くと交渉に応じやすい傾向があり、短期間で解決できることも珍しくありません。

配偶者に離婚と慰謝料をあわせて請求する場合

離婚そのものを弁護士に依頼し、慰謝料も同時に請求するケースでは、離婚事件の着手金（20万〜40万円程度）に加えて、慰謝料獲得分の報酬金がかかります。

財産分与や養育費も同時に依頼すれば、それぞれについて報酬金が加算されるのが通常です。「離婚一式でいくら」という定額制の事務所もあるので、見積もりの段階で、どこまでが含まれているのか確認してみてください。

調停で請求する場合

話し合いで合意できなければ、家庭裁判所の調停に進みます。夫婦関係調整（離婚）調停の申立費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手で、裁判所に納める費用自体は高くありません。

弁護士費用は、示談交渉の段階から依頼している場合、追加の着手金（10万円前後）や期日ごとの日当がかかる体系が一般的です。調停は月1回程度のペースで半年〜1年かかることもあるため、日当の有無で総額が大きく変わります。

訴訟で請求する場合

調停が不成立になれば訴訟です。訴状に貼る収入印紙は、請求額が100万円で1万円、300万円で2万円と、請求額に応じて決まります。

弁護士費用は、訴訟段階の着手金（20万〜30万円）と、判決や和解で認められた金額に対する報酬金、出廷のたびの日当が加わるため、総額で60万〜100万円を超えることもあります。

費用倒れにならないための計算

訴訟で300万円を請求しても、認められるのが100万円ということは珍しくありません。その場合、報酬金は「請求額」ではなく「認容額」の100万円を基準に計算されます。

依頼前に「見込まれる慰謝料額」と「かかる費用の合計」を弁護士に試算してもらい、手元に残る金額を確認しておくと安心です。見込額が低い場合、弁護士のほうから「費用倒れになるので、まずはご自身で内容証明を送ってみては」と助言してくれることもあります。

【請求された側】慰謝料を請求されたときの弁護士費用

内容証明が届いて「300万円を払え」と書かれていたら、請求された側も弁護士を頼りたくなるでしょう。請求された側の弁護士費用は、「減額できた金額」を経済的利益として計算するのが一般的です。

減額交渉を依頼した場合の計算例

例えば、300万円を請求され、弁護士の交渉で100万円に減額できたとします。着手金20万円、報酬金が減額分の16％という体系なら、計算は次のとおりです。

• 着手金：20万円
• 報酬金：減額分200万円×16％＝32万円
• 合計：52万円

慰謝料100万円と弁護士費用52万円で、支出は152万円です。「弁護士費用を払っても、300万円を払うより148万円得をした」という見方ができます。

依頼するかどうかの判断基準

請求額が裁判例の傾向から見て妥当で、減額の余地が小さい場合は、弁護士費用のほうが高くつく可能性があります。逆に、次のような事情があれば依頼する価値は高いでしょう。

• 請求額が相場より明らかに高い（離婚しないのに300万円以上など）
• そもそも不貞行為にあたらない、夫婦関係がすでに破綻していたなど争える事情がある
• 相手に弁護士がついており、自分だけで交渉するのが不安
• 分割払いや清算条項を含む示談書をきちんと作りたい

請求された側の相談も、初回無料としている事務所は多くあります。請求書の回答期限が迫っている場合は、まず相談だけでも受けてみてください。

慰謝料請求の弁護士費用は相手に請求できる？

「悪いのは相手なのだから、弁護士費用も相手が払うべきでは？」と感じるのは自然なことでしょう。結論は、示談や調停では原則として請求できず、訴訟で判決になった場合に限り、認容額の1割程度が損害として認められることが多いというものです。

示談・調停では原則として自己負担

日本では「弁護士費用は各自が負担する」のが原則です。示談交渉で「弁護士費用も上乗せして払え」と求めることはできますが、相手が応じる義務はありません。

実務上は、弁護士費用の分を見込んで請求額を設定し、交渉のなかで調整していくのが一般的な進め方です。

訴訟では認容額の1割程度が認められる

不倫慰謝料は不法行為にもとづく損害賠償です。最高裁は、不法行為の被害者が訴訟を弁護士に委任した場合、事案の難易や請求額、認容額などを考慮して相当と認められる範囲の弁護士費用は、不法行為と相当因果関係のある損害にあたると判断しています（最高裁昭和44年2月27日判決）。

この考え方にもとづき、不倫慰謝料の訴訟では、認められた慰謝料の1割程度を弁護士費用相当額として上乗せする判決が多く見られます。

実際に戻ってくる金額のイメージ

例えば、訴訟で慰謝料150万円が認められた場合、弁護士費用相当額として15万円が加算され、合計165万円の支払いが命じられるイメージです。

実際に支払った弁護士費用が50万円なら、相手から回収できるのは15万円だけで、残り35万円は自己負担になります。判決ではなく和解で終わった場合は、弁護士費用相当額が含まれないことも多いので、「全額戻ってくる」とは考えないでください。

慰謝料請求の弁護士費用を安く抑える6つの方法

費用の仕組みがわかると、抑えどころも見えてきます。次の6つを意識してみてください。

1. 初回無料相談を活用し、複数の事務所で見積もりを取る
2. 法テラスの民事法律扶助を利用する
3. 「着手金無料」だけでなく総額で比較する
4. 依頼する範囲を絞る（内容証明の作成だけ、交渉だけなど）
5. 証拠を自分で整理してから相談する
6. 請求額を適正な範囲にして早期解決を目指す

無料相談で複数の事務所を比較する

同じ事件でも、事務所によって見積もりは数十万円単位で変わることがあります。2〜3か所で相談し、料金体系と担当弁護士の説明のわかりやすさを比べてみましょう。

比較するときは「着手金はいくらか」「報酬金は何を基準に何％か」「日当は期日ごとに発生するか」「訴訟に移行したときの追加費用はいくらか」の4点を必ず質問してください。

法テラスの民事法律扶助を利用する

収入や資産が一定額以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できます。無料の法律相談（同一問題につき3回まで）に加え、弁護士費用を法テラスが立て替え、利用者は原則として月々分割で返済する仕組みです。

資力基準の目安は、単身者で手取り月収18万2,000円以下（東京などの大都市では20万200円以下）、かつ預貯金などの資産が180万円以下です。家族の人数によって基準は上がります。立替制度を使う場合の弁護士費用は法テラスの基準で決まるため、一般的な事務所の料金より低く抑えられるのが特徴です。

「着手金無料」の落とし穴に注意する

着手金0円の事務所は、初期費用がかからないので魅力的に見えます。しかし、報酬金が獲得額の20〜30％に設定されていれば、総額では着手金ありの事務所より高くなることも珍しくありません。

「慰謝料200万円で解決した場合、総額いくらになりますか」と具体的な数字で質問すると、比較しやすくなるでしょう。

依頼する範囲を絞る

弁護士への依頼は「全部お任せ」だけではありません。内容証明の作成だけ、示談書のチェックだけ、といった部分的な依頼を受けている事務所もあります。

例えば、内容証明の作成を3万〜5万円程度で依頼し、交渉は自分で行うという方法なら、費用は大きく抑えられます。相手の反応が悪ければ、その段階で交渉を依頼すればよいのです。

証拠を整理してから相談する

不倫の証拠（写真、メッセージ、領収書など）を時系列で整理し、関係図やメモを作ってから相談すると、弁護士の作業時間が減ります。タイムチャージ制の事務所では、そのまま費用の節約につながるでしょう。

証拠が整っていれば、弁護士も慰謝料の見込額を正確に出せるため、費用倒れのリスクも事前に判断しやすくなるでしょう。

請求額を適正にして早期解決を目指す

裁判例の傾向を大きく超える金額を請求すると、相手は徹底的に争う姿勢を見せ、調停や訴訟に長引きます。長引けば日当や追加着手金がかさみ、弁護士費用は増える一方です。

弁護士が提示する「現実的な請求額」を受け入れ、示談で早く解決することが、結果として手元に残る金額を増やす近道になります。

見積もりをもらったら確認したいチェックポイント

見積書を受け取ったとき、金額だけを見て判断していませんか？ 同じ「総額40万円」でも、中身によって実際の負担は変わります。委任契約を結ぶ前に、次の点を確認しておきましょう。

• 報酬金の計算基準は「請求額」ではなく「実際に獲得した額（または減額できた額）」か
• 示談で解決した場合と、訴訟に進んだ場合で、追加の着手金はいくらか
• 日当は期日ごとに発生するか、ウェブ会議での期日にも発生するか
• 実費は概算でいくらを見込んでいるか、上限はあるか
• 途中で解任・辞任した場合の精算方法はどうなるか
• 消費税は込みか別か

弁護士には、依頼者に対して費用の見積もりや説明をする義務があります。質問に対してあいまいな答えしか返ってこない事務所は、避けたほうが無難です。

タイムチャージ制の事務所に依頼する場合

着手金・報酬金方式ではなく、1時間あたり2万〜5万円程度の「タイムチャージ制」を採用する事務所もあります。交渉が短期間で終わる見込みなら割安になることがある一方、相手が争う姿勢を見せて長引くと、費用の上限が読めなくなるのが弱点です。

タイムチャージ制で依頼するなら、「おおよその上限額」と「上限に達しそうなときに事前連絡をもらえるか」を確認しておくと安心でしょう。

弁護士費用はいつ・どうやって払う？

支払いのタイミングは、次のように段階ごとに分かれるのが一般的です。

着手金の分割払いやクレジットカード払いに対応する事務所も増えています。手持ちの資金が少ない場合は、遠慮せずに相談の段階で支払方法を聞いてみてください。

弁護士に依頼するメリットと、自分で請求する場合の注意点

費用をかけてまで弁護士に頼む意味があるのか、迷う方もいるでしょう。弁護士に依頼する主なメリットは次のとおりです。

• 裁判例の傾向を踏まえた適正な請求額を設定できる
• 相手と直接やり取りせずに済み、精神的な負担が減る
• 証拠の評価や、不貞行為にあたるかどうかの法的判断を任せられる
• 示談書に清算条項や支払条件を盛り込み、後のトラブルを防げる
• 相手が無視した場合、調停・訴訟へスムーズに移行できる

自分で内容証明を送って請求することも可能です。ただし、感情的なやり取りになって交渉が決裂したり、不利な条件で示談してしまったりするリスクがあります。慰謝料の金額が大きい場合や、相手に弁護士がついた場合は、早めに依頼を検討したほうがよいでしょう。

よくある質問

Q. 慰謝料請求の弁護士費用は総額でいくらくらいですか？

示談交渉で解決する場合で30万〜60万円程度、訴訟まで進むと60万〜100万円を超えることもあります。報酬金が慰謝料額に比例するため、慰謝料が高いほど費用も増える仕組みです。

Q. 不倫相手に慰謝料請求する場合の弁護士費用の相場は？

示談で解決することが多く、着手金10万〜20万円＋報酬金（獲得額の10〜20％）が一般的です。150万円を獲得した場合の総額は、おおむね30万〜50万円程度になります。

Q. 弁護士費用を相手に請求できますか？

示談や調停では原則として請求できません。訴訟で判決が出た場合は、認容額の1割程度が弁護士費用相当額として上乗せされるのが一般的です。

Q. 慰謝料を請求された側の弁護士費用はいくらですか？

着手金10万〜30万円に加え、減額できた金額の10〜20％程度を報酬金とする体系が多く見られます。総額では20万〜60万円程度が目安です。

Q. 弁護士費用は慰謝料から差し引いてもらえますか？

多くの事務所では、相手から回収した慰謝料を弁護士の預り金口座で受け取り、そこから報酬金と実費を差し引いて依頼者に送金する方法を取っています。解決時に自分で大きな金額を用意する必要がないため、資金に不安がある方でも依頼しやすい仕組みです。

Q. お金がなくても弁護士に依頼できますか？

収入・資産が基準以下であれば、法テラスの立替制度を利用できます。着手金の分割払いに応じる事務所もあるので、相談時に確認してみてください。

まとめ

慰謝料請求の弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費・日当の5つで構成され、示談なら30万〜60万円程度、訴訟なら60万〜100万円超が総額の目安です。報酬金は「獲得額」または「減額分」の10〜20％程度で計算されることが多く、慰謝料の額に比例します。

弁護士費用は原則として自己負担ですが、訴訟で判決になれば認容額の1割程度が相手に上乗せされます。安く抑えるには、無料相談での比較、法テラスの活用、依頼範囲の限定、適正な請求額での早期解決が有効でしょう。

費用が心配で動けずにいるなら、まずは無料相談で見積もりを取ってみてください。「いくらかかるか」がわかれば、依頼するかどうかの判断は意外と簡単につきます。