離婚と配偶者の病｜精神疾患にかかった場合の手続き

最終更新日:2020年07月20日

夫婦は共に助け合い（協力・扶助の義務）、一緒に暮らすことが（同居する義務）求められます。しかし、配偶者が重い精神疾患にかかり、回復の見込みが無い場合は「離婚理由」として認められることがあります。本記事では、パートナーが精神疾患にかかった場合の離婚について考えてみましょう。

離婚と配偶者の病「重い精神病」として、判断されるのは？

重い精神病として判断されるのは、以下の病（症状）です。

離婚成立の手段と、それぞれの特徴

ただ「重い精神病にかかったこと」だけを理由に、離婚を成立させるのは困難なことです。なぜなら、病になったのは不可抗力であり、夫婦は原則「助け合って生活する」義務があるからです。

しかし、病が原因で配偶者が家出を繰り返したり、生活費を渡さなくなる、浪費を辞めないなど「夫婦生活が破綻している」と認められた場合は、離婚理由として（申し立てが）成立します。上記の症状に当てはまるかどうか、判断が難しい場合は、かかりつけ（もしくは専門の）医師に相談しましょう。また離婚問題については医師では無く、信頼できる弁護士に相談してみてください。

離婚を考える｜配偶者がノイローゼやアルコール依存症の場合

ヒステリーやノイローゼ、アルコール依存症、薬物中毒などの場合は、精神疾患に当てはまりません。しかし、結婚生活が継続しがたいような状況（相手が幻覚に向かって叫んだり、独り言を繰り返している等）は、離婚原因として認められます。

この場合は、精神疾患ではなく「婚姻を継続しがたい理由」として、離婚を申し立てるのがポイントです。

病が原因で「離婚が認められる」5つのケース

以下に、病が原因で「離婚が認められる」5つのケースをまとめてみました。

離婚成立の手段と、それぞれの特徴

①〜⑤について、総合的に判断し「離婚原因になるか」どうか判断されます。また、ここに無い理由でも「離婚原因に当てはまる可能性」があります。離婚について分からないことは、一人で抱えるのではなく、離婚訴訟に詳しい弁護士に何でも質問してみましょう。

離婚原因と精神病の一種「パーソナリティ障害」について

パーソナリティ障害とは、認知や行動、感情や衝動のコントロールが抑えられない病（精神疾患）を指しており、患者の数は年々増加傾向にあります。配偶者がパーソナリティ障害にかかり、離婚について考えることは珍しいことではありません。

パーソナリティ障害が理由の離婚については、以下の記事後半で詳しく解説しています。本記事と合わせて、ぜひ参考にしてみてください。

離婚と配偶者の病｜家族が「共倒れにならない」ことが大切

配偶者が病にかかった場合、献身的に支えることは大切ですが、家族が皆共倒れになるようではいけません。これ以上の介護やサポートが難しい、自分の生活が成り立たない…という場合は、無理せず最寄りの福祉事務所や区・市役所の福祉課、病院などに相談しましょう。

自治体は、家族が共倒れにならないよう、ヘルパーや医師を派遣して「健康で安全に暮らせるよう」手続きを進めてくれます。

例えば、通院が難しい場合は職員や介護士が付き添ってくれたり、患者が入院を拒否した場合も家族の同意を得て、入院手続きを進めるなど「皆にとって一番良い方法」を共に考えてくれます。このように、サポートや介護の負担が少なくすれば（私たちが）離婚を踏みとどまれる」可能性は十分あります。

それでも、夫婦生活が成り立たない、これ以上の共同生活は、自らの生活に影響がある…という場合は、信頼できる弁護士に相談し「離婚できる道筋」について考えてみてください。

家族の病は、一人で抱えないことが大切

現代は「ストレス社会」とも呼ばれており、大切な家族が、いつどのような病にかかるかは、誰にも分かりません…。もし、配偶者が精神の病にかかった場合は、ひとりで抱えるのでは無く、医師や最寄りの自治体に助けを求めてください。私たちは、決して一人ではありません。

どのような病にも、地域で支え合って暮らしていける制度は整っています。また、長年看護やサポートを続けてきたが、どうしてもダメな場合もあります。この場合は、弁護士と相談をして「離婚できるかどうか」アドバイスを求めてみましょう。

無料相談などの機会を利用すれば、家族の問題、病が原因で離婚する場合の手続きについて、適切な意見が得られます。家族の病でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。