介護離婚とは？介護を理由に離婚できる基準と慰謝料・その後

最終更新日:2026年10月21日

義母の介護を何年も一人で抱え、夫からは「お前がやるのが当たり前」と言われ続けて、この記事にたどり着いた方もいるかもしれません。介護のつらさを誰にもわかってもらえない孤独は、想像以上に深いものです。

最初に結論からお伝えします。介護を理由に離婚すること自体は可能です。夫婦が話し合って合意すれば、理由を問わず協議離婚が成立します。一方で、相手が離婚を拒んで裁判になった場合は、「介護が大変だった」という事実だけでは足りず、夫婦関係がすでに壊れていると裁判所に認めてもらわなければなりません。

もう一つ大切なことがあります。義両親を介護する法律上の義務は、配偶者であるあなたにはありません。この点を知らないまま、「嫁だから」「長男の妻だから」と我慢を重ねている方は少なくないのではないでしょうか。

この記事では、介護離婚とは何か、介護を理由に離婚できる判断基準、慰謝料や財産分与・年金分割の考え方、離婚前に試せる負担軽減策、そして離婚後の生活まで、2026年4月施行の改正民法もふまえて解説します。

介護離婚とは？まず結論を知っておきたい方へ

「介護離婚」という言葉を、最近になって初めて聞いたという方もいるでしょう。法律用語ではありませんが、意味はとても切実です。

介護離婚の意味と熟年離婚との関係

介護離婚とは、配偶者の親（義父・義母）や配偶者本人の介護をめぐる負担や対立が原因で離婚に至ることを指します。多いのは「妻が夫の親を介護し、夫や夫の兄弟は手伝わない」という構図ですが、夫が妻の親を介護しているケースや、配偶者自身の介護に疲れ果てるケースも含まれるでしょう。

介護が必要になる時期は、結婚から20年、30年が経ったころと重なりやすいものです。そのため介護離婚の多くは、いわゆる熟年離婚として表れます。厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の離婚183,814組のうち、同居期間20年以上の夫婦は39,810組で、全体の約21.7％を占めました。離婚する夫婦のおよそ5組に1組が、結婚20年を超えた夫婦という計算です。

なお、この記事では読みやすさのために「妻が夫の親を介護する」前提で説明します。逆の立場の方は、夫と妻を読み替えてください。

統計で見る「介護を担っているのは誰か」

介護の担い手に偏りがあることは、国の調査でもはっきりしています。厚生労働省の2022年国民生活基礎調査では、要介護者を主に介護している人の続柄は次のとおりでした。

同居して介護している人のうち女性は68.9％、男性は31.1％です。さらに、同居の主な介護者の77.1％が60歳以上でした。介護する側も高齢で、しかも女性に偏っている現状がわかります。

協議・調停と裁判で「離婚できるか」の答えが変わる

離婚の方法は、夫婦の話し合いで決める協議離婚、家庭裁判所の調停で決める調停離婚、裁判で決める裁判離婚の3つが基本です。

協議離婚と調停離婚では、離婚の理由は問われません。「介護に疲れた」という理由でも、双方が合意すれば離婚は成立します。

難しいのは、相手が「離婚はしない」と拒み続ける場合です。裁判で離婚を認めてもらうには、民法770条が定める法定離婚原因が必要になります。現在の法定離婚原因は、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由の4つです（2026年4月の改正で「強度の精神病」の項目は削除されました）。介護離婚は、このうち「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるかどうかで争われます。

介護離婚を考えるきっかけになりやすい6つの事情

「離婚まで考えるなんて、自分は薄情なのだろうか」と自分を責めている方もいるかもしれません。安心してください。介護離婚を考える人の多くは、介護そのものよりも、周囲の無理解に追い詰められています。

• 夫や夫の兄弟姉妹がまったく協力しない
• 介護に対する感謝やねぎらいの言葉が一度もない
• もともと義両親との関係が悪かった
• 自分にも仕事があり、両立で心身が限界に近い
• 自分の時間がまったく取れず、友人とも疎遠になった
• 介護をめぐって夫婦げんかが絶えず、会話がなくなった

例えば、平日はフルタイムで働き、帰宅後と休日は義母の食事・入浴・排せつの介助をすべて一人で担い、夫は「仕事で疲れている」と言って手を貸さない。こうした生活が1年、2年と続けば、体調を崩すのも無理はありません。

介護離婚のきっかけは「介護が大変」ではなく、「大変さを一人で背負わされている」ことにある場合がほとんどです。この視点は、離婚を決断するときにも、離婚を回避するときにも役立ちます。

義両親の介護は誰がすべき？法律上の義務を整理する

「嫁なんだから親の面倒を見るのは当然だろう」。この言葉を一度でも言われたことはありませんか？法律の答えは、はっきりしています。

扶養義務があるのは実の子ども（民法877条）

民法877条1項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。直系血族とは、親と子、祖父母と孫のように、縦につながる血縁のことです。

つまり、義父母を扶養する義務を負うのは、実の子である夫と夫の兄弟姉妹になります。妻は義父母にとって「姻族」であり、原則として扶養義務を負いません。家庭裁判所が特別の事情があると認めた場合に限り、3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができますが（877条2項）、これは例外的な扱いです。

夫婦の協力義務と「嫁の介護義務」は別のもの（民法752条）

一方で、民法752条は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めています。これを根拠に「妻は夫の親の介護に協力すべきだ」と言われることも少なくありません。

ただし、この協力義務は夫婦の間のものです。夫が自分の親を介護するのを妻が手伝うことは、夫婦の協力として望ましい姿ではあります。しかし、夫が何もせず妻だけに介護を押しつけることを正当化する条文ではありません。むしろ、妻が介護で疲れ切っているのに夫が協力しない状態こそ、752条の協力義務に反していると評価される可能性があります。

「介護を拒否したら離婚だ」と言われたら

「親の介護をしないなら離婚する」と夫から迫られている方もいるでしょう。義両親の介護を拒否すること自体は、法律上の義務違反ではありません。したがって、介護拒否だけを理由に、夫から裁判で離婚を認めさせることは難しいと考えられます。

ただし、話し合いの中で売り言葉に買い言葉になり、関係が悪化すれば、結果として「婚姻を継続し難い重大な事由」が積み上がってしまいます。「介護はできないが、ケアマネジャーへの相談や施設探しは一緒にやる」といった形で、できる協力とできない協力を具体的に伝えてみてください。

介護を理由に離婚できる判断基準

裁判になったとき、どのような事情があれば離婚が認められやすいのでしょうか。ここでは、裁判所が「婚姻を継続し難い重大な事由」を判断するときに重視しやすい事情を整理します。

離婚が認められやすい事情

• 介護をめぐって夫から継続的に暴言・人格否定を受けている（モラハラ）
• 介護の負担で妻がうつ病などを発症したのに、夫が何も対応しなかった
• 介護の分担や施設利用の相談を何度しても、夫が一切応じない
• 夫婦の会話がなくなり、長期間の別居や家庭内別居が続いている
• 介護以外にも不貞行為や暴力、生活費を渡さないなどの事情がある

ポイントは、介護の大変さそのものではなく、介護をきっかけに夫婦関係がどこまで壊れたかです。「何度も助けを求めたのに応じてもらえなかった」という経過が示せると、裁判所に伝わりやすくなります。

「そんなこともできないのか」「誰のおかげで生活できていると思っているんだ」といった言葉が日常的に繰り返されているなら、それはモラハラにあたる可能性があります。

離婚が認められにくい事情

反対に、次のような場合は、裁判での離婚は簡単ではありません。

• 介護期間が短く、夫婦関係の悪化がまだ一時的と見られる
• 夫も介護サービスの利用や分担に応じる姿勢を示している
• 離婚を求める側に不貞行為などの大きな落ち度がある（有責配偶者）

有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められにくいのが裁判所の立場です。例えば、介護疲れの中で別の男性と交際を始めてしまった場合、その事実が離婚請求の障害になることがあります。

今のうちに残しておきたい証拠

協議や調停で合意できればよいのですが、裁判に進む可能性も考えて、次のような記録は今から残しておくと安心です。

1. 介護の内容と時間を書いた日記や介護記録（ケアプランや介護保険の書類も）
2. 夫に協力を求めたLINEやメールと、その返信
3. 暴言の録音、メモ（日時・場所・言葉をそのまま）
4. 心療内科や内科の診断書、通院記録
5. 地域包括支援センターや相談窓口に相談した記録

介護離婚で慰謝料は請求できる？

「これだけ尽くしたのだから、せめて慰謝料くらいは」と思うのは自然な感情です。ただし、慰謝料の仕組みは少し冷静に理解しておく必要があります。

慰謝料が認められる可能性がある場合

慰謝料は、相手の違法な行為によって精神的苦痛を受けた場合に請求できるお金です。したがって、「介護をした」という事実だけでは、慰謝料の根拠にはなりません。

請求の根拠になり得るのは、介護をめぐる次のような行為です。

• 夫や義両親、義兄弟からの継続的なモラハラ・暴言
• 暴力
• 妻が心身を壊しているのに放置し、婚姻関係を破綻させたこと
• 介護を押しつけたうえで生活費を渡さないなどの悪意の遺棄

夫に不倫やギャンブルによる浪費などの別の事情があれば、それらも合わせて請求を検討できます。

金額の考え方

離婚慰謝料の金額は、行為の内容や期間、婚姻期間、相手の収入、精神的な被害の程度などを総合して決まります。モラハラや婚姻関係の破綻を理由とする慰謝料は、裁判例では数十万円から数百万円という広い幅があり、暴力や長期間の悪質な行為があるほど高くなる傾向です。個別の事情で大きく変わるため、「介護離婚なら〇〇万円」と断定することはできません。

義両親本人や親族に請求できるか

暴言を繰り返していたのが義母本人や夫の兄弟だった場合、夫ではなくその人に慰謝料を請求できるのでしょうか。理屈のうえでは、本人の違法な言動に対する損害賠償請求は可能です。

ただし、認知症などで判断能力が低下した義父母の言動については、責任を問うことが難しい場合もあります。誰に何を請求できるかは、証拠の内容とあわせて弁護士に相談してみてください。

離婚後のお金：財産分与・年金分割・特別寄与料

慰謝料が難しくても、介護離婚で受け取れるお金は他にもあります。熟年離婚では、むしろこちらのほうが金額として大きくなることが一般的です。

財産分与は原則2分の1、請求期限は5年に

財産分与とは、結婚してから夫婦で築いた財産を分ける制度です。預貯金、不動産、車、生命保険の解約返戻金、退職金（見込み額を含む）などが対象になります。専業主婦で収入がなかった場合でも、寄与は原則として2分の1です。2026年4月の改正民法で、この考え方が条文に明記されました。

請求期限も見直され、離婚後2年だったものが離婚後5年に延長されています。離婚を急いで財産の話を後回しにしても、5年以内なら請求できるということ。もっとも、相手が財産を隠したり使ったりするおそれがあるため、できるだけ離婚と同時に取り決めるのが安全です。

年金分割は2種類、請求期限も5年に延長

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分ける制度です。相手の年金そのものをもらうのではなく、自分の将来の年金額に反映される仕組みになります。

年金分割の請求期限は、2026年4月1日から離婚後5年に延長されました。手続きは年金事務所で行います。年金を受け取れるのは自分が受給年齢に達してからなので、離婚直後の生活費にはならない点に注意してください。

介護した義両親の遺産は？「特別寄与料」という制度

妻は義両親の相続人ではないため、どれだけ介護しても遺産を相続する権利はありません。しかし、2019年7月1日以降に開始した相続については、特別寄与料（民法1050条）を相続人に請求できる場合があります。

要件は、被相続人の親族であること、無償で療養看護などの労務を提供したこと、それによって被相続人の財産が維持または増加したこと、の3つです。妻は義父母から見て1親等の姻族なので、親族にあたります。

ただし、注意点が2つあります。一つは、請求期限が相続開始と相続人を知ったときから6か月以内（相続開始から1年以内）と短いこと。もう一つは、離婚すると姻族関係が終了するため、離婚後に義父母が亡くなった場合は請求できないことです。離婚のタイミングを考えるうえで、知っておきたい点でしょう。

離婚を決める前に試したい負担軽減策

ここまで読んで、「離婚したいというより、とにかく今の負担を減らしたい」と感じた方もいるのではないでしょうか。介護離婚を考える人の本音が「わかってほしい」「手伝ってほしい」であることは珍しくありません。離婚は最後の手段として残しておき、先に使える制度を使い切ってみてください。

地域包括支援センターと介護保険サービス

市区町村が設置する地域包括支援センターは、高齢者の介護に関する総合相談窓口です。介護保険の申請、ケアマネジャーの紹介、デイサービスやショートステイの利用、施設入所の相談などを無料で受けられます。

「施設には入りたくない」「他人を家に入れたくない」と義母が嫌がる場合でも、ケアマネジャーという第三者が入ることで、本人が納得しやすくなることがあります。家族の説得より専門職の提案のほうが受け入れられやすいのは、よくあることです。

介護休業・介護休暇など仕事との両立制度

夫が「仕事が忙しいから無理だ」と言うなら、使える制度を示してみてください。育児・介護休業法には、働く人が介護に使える制度が定められています。

2025年4月の法改正で、介護に直面した従業員に対し、会社が制度を個別に周知して利用の意向を確認することが義務になりました。これらの制度は、配偶者の親の介護でも利用できます。夫が自分の親の介護で介護休暇を取ることは、制度上まったく問題ありません。

夫・親族との分担を「見える化」する

話し合いの際は、「もっと手伝って」という抽象的なお願いではなく、1週間の介護内容を表にして見せる方法が効果的です。朝の着替えと食事、通院の付き添い、夜間のトイレ介助、入浴、買い物。すべて書き出すと、担っている量の多さに夫自身が驚くこともあります。

そのうえで、「土曜の入浴介助はあなた」「月1回の通院は義姉さん」というように、具体的に割り振ってみましょう。それでも誰も動かないのであれば、その事実自体が、離婚を考える正当な理由になります。

介護離婚の進め方と離婚前の準備

負担軽減策を試しても状況が変わらないとき、あるいは心身がもう限界だというとき、離婚に向けて動き始めることになります。急がず、順番に準備してください。

離婚前に準備しておきたいこと

1. 住まいと収入の確保：離婚後に住む場所、仕事や年金収入の見通しを立てる。子どもの家に身を寄せるなら事前に相談しておく
2. 夫婦の財産の把握：預貯金、不動産、保険、退職金の有無と金額をできる範囲で確認する。通帳のコピーを取っておく
3. 証拠の整理：介護記録、暴言の記録、診断書などをまとめる
4. 相談先の確保：弁護士の無料相談や法テラス、自治体の女性相談窓口などに早めに相談する
5. 介護の引き継ぎ：離婚後に義両親の介護が途切れないよう、ケアマネジャーに状況を伝えておく

協議離婚→離婚調停→離婚裁判の流れ

まずは夫との話し合いです。合意できれば、離婚届に必要事項を書いて役所に提出すれば離婚が成立します。財産分与や年金分割の内容は、口約束ではなく離婚協議書にまとめ、できれば公正証書にしておくと安心でしょう。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員が間に入るため、夫や義兄弟と直接やり合う必要がありません。調停が不成立なら離婚裁判に進みます。

夫の親族が口を出してくる、あるいは夫が高圧的で話し合いにならない。そのような場合は、早い段階で弁護士に代理を依頼することで、顔を合わせずに交渉を進められます。

離婚届の様式が2026年4月から変わっています

2026年4月1日から離婚届の様式が新しくなり、未成年の子がいる場合の親権者欄が「父母双方」「父」「母」などの区分に変わりました。熟年離婚では子どもがすでに成人していることが多く、親権の記載は不要ですが、養育費や親子交流の取り決めの有無を記入する欄も新設されています。旧様式しか手元にない場合は、別紙を添付すれば使えるので安心してください。

介護を担ってきた妻から離婚を切り出されたら

ここからは、逆の立場の方に向けた内容です。長年介護を担ってきた妻から突然離婚を告げられ、戸惑っている夫もいるでしょう。

妻が離婚を口にするのは、相当に思い詰めた結果です。まず避けたいのは、「今さら何を言っているんだ」と反発することや、自分の兄弟姉妹に説得を頼むことでしょう。親族が妻を責める構図になると、関係の修復はほぼ不可能になります。

• これまで任せきりだったことを、言い訳せずに謝る
• 介護への感謝を言葉にする
• 介護休暇の取得、ケアマネジャーへの相談、施設の検討をすぐに自分で動く
• 分担表を作り、自分が担う部分を明確にする

それでも妻の決意が固いときは、第三者を入れた話し合いが必要になります。離婚条件や慰謝料の話が出ているなら、弁護士に相談してみてください。

親の介護を拒否する配偶者と離婚できる？

一方で、「妻が親の介護をまったく手伝ってくれない」「介護拒否を理由に離婚したい」という相談もあります。

先に説明したとおり、配偶者に義両親の介護を強制することはできません。介護拒否だけを理由に裁判で離婚を認めてもらうのは難しいでしょう。ただ、協議や調停で妻が合意すれば離婚は可能です。また、介護をめぐる対立で夫婦関係が長期間にわたって破綻しているなら、その破綻を理由に裁判で争う余地はあります。

もっとも、離婚すれば親の介護を一人で担うことになります。妻に「できる範囲の協力」を頼みつつ、介護サービスや施設を活用するほうが、結果的に自分の負担も軽くなるのではないでしょうか。

よくある質問

Q. 介護を理由に離婚すると、世間体や親族の目が気になります

「親を見捨てた嫁」と言われることを恐れる方は多いものです。しかし、法律上、義両親を介護する義務は実の子にあります。あなたは義務のないことを長年担ってきたのです。離婚後は姻族関係が終了するため、義両親との法律上の関係もなくなります。親族の評価より、ご自身の心身の健康を優先してください。

Q. 専業主婦で収入がありません。介護離婚後の生活はどうなりますか？

財産分与と年金分割が生活の土台になります。婚姻期間中の財産は原則2分の1ずつですし、年金分割によって将来の年金額も増えるでしょう。離婚までの別居期間中は、夫に婚姻費用（生活費）を請求できます。離婚前に、ご自身が受け取れる金額の見通しを弁護士に相談しておくと安心です。

Q. 夫が介護を手伝わないだけで、暴言などはありません。慰謝料は取れますか？

介護に協力しないという事実だけで慰謝料が認められるのは難しいのが実情です。ただし、心身の不調を訴えても放置し続けたなど、協力義務違反が婚姻関係の破綻につながったと評価されれば、慰謝料が認められる可能性はあります。証拠を整理したうえで、弁護士に見通しを聞いてみてください。

Q. 離婚したら、義両親の介護はどうなりますか？

離婚によって姻族関係が終了するため、あなたが介護を続ける法律上の理由はなくなるのです。義両親の介護は、実子である元夫や元夫の兄弟姉妹、あるいは介護サービスが担うことになります。引き継ぎが心配なら、離婚前にケアマネジャーへ状況を伝えておくとよいでしょう。

Q. 介護と離婚のことを誰に相談すればいいですか？

介護の負担そのものは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談できます。離婚や慰謝料、財産分与については弁護士が窓口です。法テラスでは収入などの条件を満たせば無料で法律相談を受けられますし、自治体の女性相談窓口や男女共同参画センターでも離婚の相談に応じています。モラハラや暴力があるなら、配偶者暴力相談支援センターにも相談してみてください。

まとめ

介護離婚は、介護の大変さそのものより、「一人で背負わされている」「わかってもらえない」という孤立から生まれます。義両親を介護する法律上の義務は実の子にあり、あなたにはありません。

夫婦の合意があれば理由を問わず離婚できますし、相手が拒んでも、介護をめぐるモラハラや長期間の破綻があれば裁判で認められる可能性があります。慰謝料は相手の違法な行為が前提になる一方、財産分与と年金分割は請求期限がいずれも5年に延び、熟年離婚の生活を支える柱です。

離婚を決める前に、地域包括支援センターや介護休業制度、親族との分担など、負担を減らす手段を試してみてください。それでも変わらないなら、記録を残し、早めに弁護士へ相談することが、後悔しない介護離婚への近道です。