離婚までの段階を6ステップに分けて解説！調停、協議離婚以外にも選択肢は多い

最終更新日:2020年07月02日

離婚をしたいと思っても、いざ離婚に至るまでにはいくつもの段階を踏まなければいけません。

そこで今回は離婚に至るまでの段階を6ステップに分けて紹介しつつ、離婚時の注意点や必要な証拠についても解説していますのでぜひ参考にして下さい。

離婚に至るまでの段階は大きくわけて6つ！

離婚に至るまでの手段には大きく分けて6つあります。話し合いの結果離婚する「協議離婚」のほか、調停離婚、裁判離婚、和解離婚、認諾離婚、審判離婚などの種類に分類できます。

以下に、それぞれの手段と特徴をまとめてみました。話し合いが決裂したり、まとまらない場合は、①〜⑥の順に段階を踏んで、離婚に向けた話し合い（調整）が行われます。

⑥の審判離婚の結果によっては、離婚ではなく「婚姻の継続」が言い渡される可能性があります。

ただし、ほぼすべての裁判は③〜⑤の方法で問題が決着するため、⑥の審判離婚は、ほとんど行われていません。

段階を踏んで離婚に至っても注意！協議離婚には落とし穴がある

ほぼ90％の離婚経験者が「協議離婚」によって離婚できています。しかし、協議離婚にも大きな落とし穴が存在します。それは、離婚後のお金や財産、家族（子どもの親権）に関するトラブルです。協議離婚は、夫婦が話し合いを行い「お互いが合意できれば」即、離婚ができるので、手順としては非常にシンプルです。

しかし多くの夫婦は、財産分与や子どもの親権について（口約束など）曖昧な取り決めしか行わないため、離婚後も揉めるケースが多いです。もちろん、離婚届には「養育費の記入欄」があるのですが、ほとんどの夫婦は未記入のままか、記入しても「適当な数字を書き込む」だけです。このため、養育費や慰謝料に関する「確かな約束」は取り付けられないのが現状です…。

協議離婚をする場合は、話し合いの内容を書面に残すようにしましょう。また、相手と財産やお金の問題で揉めないためにも、法的拘束力のある方法で、話し合いの結果をまとめておいてください。

しっかり段階を踏めば難しいケースでも「離婚できる」

話し合いが酷く決裂し、どんなに揉めている夫婦でも「調停離婚」を経て、最終的に離婚できるでしょう。「審判裁判」という方法もありますが、大抵の夫婦は②の段階（調停離婚）の間に、話し合いをまとめることができます。

話し合いが速くまとまれば、その分「調停に必要な費用」は安く済ませられます。反対に、調停が長引けば長引くほど、持ち出しの費用は多くなり、経済的負担も大きくなるので注意が必要です。

離婚問題をスムーズに解決するには、信頼できる弁護士を「早い段階で味方」に付けておくことです。協議離婚をする前に、無料の弁護士相談を上手に活用してみてください。

離婚調停にはできるだけ多くの証拠が必要

裁判離婚をする場合は「夫婦関係が破綻している証拠」を集めておくことです。

調停では、社会的な影響を考え、良識のある理由が求められます。このため、どちらか一方の身勝手な理由（あいまいな理由等）で離婚を進めることは困難です。

もちろん、調停以外では離婚の原因は問われません。しかし、家庭裁判所で調停を申し立てる場合は、弁護士と相談しながら「正しい方法で」手続きを慎重に進めてください。

段階を踏んで離婚を成立させるなら弁護士に相談しよう

離婚の方法は、協議離婚から裁判離婚まで、さまざまな方法があります。夫婦で揉めないためにも、弁護士に相談をして「最も円満に解決できる方法」で、離婚手続きを進めてもらいましょう。