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離婚したいと思ったら~決心する前に知っておきたい6つのヒント

離婚したいと思ったら~決心する前に知っておきたい6つのヒント

離婚したい場合、離婚理由は必要?

離婚したい場合に、いわゆる正当な離婚理由は必要なのでしょうか?ここでは離婚が認められる理由についてみていきます。

協議離婚や調停離婚では離婚理由は必要なし

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」という方法があり、日本で離婚する夫婦の約9割が協議離婚をしています。

協議離婚

協議離婚とは、話し合いによる離婚ですから、相手が同意すれば理由は何でも構いません。

調停離婚

協議離婚で離婚に合意できなかった場合には調停離婚で離婚をする方法があります。
調停は調停委員などの第三者が介入して話し合いをすすめるものですから、相手が合意しさえすれば、特に正当な理由というものは必要ありません。

裁判離婚

調停で合意に至らず、離婚訴訟によって離婚することを裁判離婚といいます。この場合には「法律上の離婚原因」が必要です。

法律上の裁判原因とは、次のようなものです。

  1. 配偶者の浮気や不倫
  2. 配偶者が家を出て行ってしまった・お金を入れない
  3. 配偶者の生死不明
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり将来にわたって夫婦の関係を維持できない(回復の見込みがない)
  5. DV・借金など、婚姻を継続しがたい重大な事由

法律上の離婚原因があったとしても、離婚するほどのことではないと裁判で判断された場合には離婚が認められないケースがあることに注意しましょう。

離婚方法の種類

離婚理由

協議離婚

必要なし

調停離婚

必要なし

裁判離婚

法律上の離婚原因が必要、かつ裁判で認められる必要がある

「法律上の離婚原因が見当たらない」、「本人はつらくとも一般的に離婚原因があるとは考えにくい」という場合では裁判離婚が認められない可能性がありますから、協議や調停での合意を得るのが現実的です。
離婚原因について不安な場合は、弁護士などの専門家へ早めに相談して対策をはじめましょう。

離婚することで起こり得るリスク

離婚にデメリットはつきものです。ここでは、離婚することで生ずる可能性のあるリスクについてみていきます。

生活が不安定に

婚姻中は夫婦が協力して生活をしていますから、一般的には離婚によって生活が不安定になります。

特に収入が少なかったり、または専業主婦をしていて収入のない女性などは生活レベルが急激に落ちてしまいます。
転居により今まで生活していた地域を離れなくてはならないケースも多いでしょう。子どもが幼い場合には就職・転職先を見つけるのも難しくなります。

男性も生活面で不安が

収入だけで考えると男性は離婚しても困らないように思えますが、家事や家庭内の雑務をすべて妻に任せきりの場合などでは、生活水準が急激に低下してしまう可能性もあります。慣れない家事は手間取るものですし、外食などで出費がかさみ、健康を損なうリスクもあります。
財産分与や養育費、慰謝料の支払いで大金を失う可能性も否定できません。

精神的な支えを失う

配偶者は金銭面や生活面だけでなく、精神的に支えあうパートナーでもあります。離婚したいと考えるほどの相手でも、実は精神的に依存していることは少なくありません。

大人のパートナーと子どもは違いますから、子どもがいる場合でも離婚により孤独を感じる方は多いはずです。

子どもの心と親権

子がいる場合の離婚は、子どもの心に負担をかけます。子どもが成人していても、家族関係が複雑になったことで子の結婚や将来の相続にひびくかもしれません。

子どもと離ればなれになるリスク

男性の場合は親権がとりづらく、子どもと離れて暮らす可能性が高まります。

子どもを一人で育てるリスク

女性でも男性でも、親権(監護権)を手にすれば子どもと離れることはありませんが、子どもを一人で育てていかなければなりません。

子どもには何かとお金がかかりますが、養育費を受け取れるとは限りません。子どもの世話のために仕事を減らして収入が減った上に、子に関連する出費が増えるという悪循環に陥るリスクもあります。

両親の離婚により負担を感じている子の心のケアや、成長に伴うさまざまな問題に一人で対応しなければならないという大変さもあります。

再婚するにしても、再婚相手と子どもの相性や連れ子との関係、再婚相手との間に子をもうけるのかなど、さまざまな課題が生じることでしょう。

周囲の目

今では、離婚は珍しいことではありませんが、それでも離婚した方に対して偏見を持つ人は存在します。
「離婚するような人だから」などという、心無いことを職場の人や親族から言われる可能性もあります。離婚した方自身ではなく、その家族が肩身の狭い思いをする可能性も否定できません。

離婚手続きを進める前に準備すべきこと

離婚は、その理由や離婚方法によって大きなデメリットが生じます。しかし、きちんと準備してから手続きをすれば、リスクを最小限に抑えられます。
ここでは、離婚手続きを進める前に準備すべきことについてみていきます。

離婚理由の整理

前述のように、裁判離婚以外ならば通常、どのような理由でも離婚はできます。しかし、相手方の合意を得るためにも、離婚したい理由を整理しておくとよいでしょう。

相手に反論された場合にも役立ちますし、「本当に離婚したいのか」自分自身の気持ちを確認する意味でも、一度整理し、離婚以外の方法がないのか検討してみることをおすすめします。

仕事・お金・住居

無職やパート勤務の方は、定職を見つけておくと離婚後の生活が安定します。すぐに職につけなくとも、「資格をとっておく」「勉強しておく」「パートで働いてブランクを埋めておく」など、何かしらの準備をしておくとよいでしょう。

転居などでまとまったお金が必要になる可能性もありますから、離婚資金を貯めておくことも重要です。

また、いざ離婚となった際にすぐに住むところがみつかるとは限りません。転居先は早めに探しておきましょう。

相談先の確保

離婚にはさまざまなリスクがあり、困難に感じる方も多いでしょう。特に配偶者に精神的・経済的に依存していた方は相談相手も失ってしまいます。

離婚の準備を進めるなら、離婚に関する相談先を確保しましょう。

離婚に関する悩みを相談

配偶者の説得や親族への対応については、相談できる家族や友人・知人を確保しましょう。精神的に自立するまでの間だけでも、相談できる相手がいると心強いものです。

離婚後の生活設計について相談

離婚後に保育園に子どもを預けたい場合や、公的な援助を受けたい場合は市区町村役場に相談しましょう。

離婚条件等については弁護士へ相談

慰謝料や親権、養育費などについては、弁護士などの専門家へ相談して準備を進めるとスムーズです。慰謝料を請求するには証拠が必要ですので、証拠集めのアドバイスなども早めに受けておきましょう。

離婚したいと伝える切り出し方とタイミング

離婚したいという意思を伝えるベストなタイミングは、夫婦関係にもよっても異なります。相手が話し合いに冷静に応じてくれるタイプなら、早めに切り出してもよいでしょう。しかし、相手がキレやすい、暴力をふるう、言いくるめてくるようなタイプの場合は、離婚の準備がしっかりと整ったうえで、伝えることをおすすめします。

最低限、離婚理由を自身で整理してから、話し合いに臨みましょう。

同居中に離婚を切り出すタイミング

同居中は、生活を共にしているわけですから、離婚を切り出すタイミングは難しいですよね。離婚の準備ができて、冷静に話し合えるタイミングで切り出すのがよいでしょう。
喧嘩中など、お互いが感情的になっている場で離婚を持ち出すことはおすすめしません。

感情的になりやすい相手の場合は、自宅以外で話し合いをしたり、第三者に同席してもらうのも一つの方法です。

別居中に離婚を切り出すタイミング

すでに別居中であれば、話し合いの場を設けることになります。この場合も第三者に立ち会ってもらうことで冷静に話し合える可能性が高まります。相手が話し合いに応じない場合には、郵便やメールなどを利用して離婚を申し出たことに関する記録が残るようにします。

離婚の手続き方法

離婚の際に準備することはたくさんありますし、注意点やリスクも複数あります。しかし、離婚の手続き自体は難しくありません。

協議離婚の手続き

協議離婚は双方が合意すれば、いつでも手続きできます。離婚の届け出の際に財産分与や養育費の詳細が決まっている必要性はありません。

協議離婚届の提出

協議離婚をする際は、婚姻時と同じく役所に届出ます。夫婦双方の署名押印と、証人2名による署名押印が必要です。

調停離婚の手続き

調停離婚するには、まず離婚したい方が家庭裁判所へ離婚調停を申し立てます。離婚調停では離婚するか・しないかだけではなく、慰謝料や養育費等の離婚条件についても調停委員を介して話し合えます。

離婚届と調停調書謄本の提出

調停離婚が成立した場合は、10日以内に離婚届と調停調書謄本を役所に提出します。相手方の署名や証人は必要ありません。

離婚したいけどできない、よくあるケース

離婚をしたいと思う方は多くいますが、実際には離婚できない、というケースもあります。よくあるケースと対処法をみていきます。

離婚したら生活できない

離婚をしたら、その後の生活が立ち行かないという方もいるでしょう。離婚はお金だけでなく、精神的な負担も大きなものです。
離婚直後はよくても、老後の生活が不安だとか、病気をした時の心配などをされる方もいます。

離婚後に受けられる公的な援助などもありますし、財産分与や慰謝料を受け取れるケースもありますから、一度専門家へ相談してみることをおすすめします。

相手が離婚に同意してくれない

「何度話し合っても相手が離婚を拒否する」、「そもそも話し合いに応じない」、というケースもあります。協議離婚が成立しないなら、調停離婚を検討しましょう。
調停離婚では、第三者が入ることで離婚の同意を得やすくなります。

法律上の離婚原因が存在するのであれば、調停が不成立となっても裁判離婚できる可能性があります。

相手が非協力的な場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

子どもと離れたくない

「子どもの親権が取れない可能性があるために離婚したいけれど、できない」という方もいらっしゃるでしょう。親権の問題がある場合には早めに弁護士などの専門家へ相談しましょう。

子どもを傷つけたくない

離婚によって子どもが傷つくのを恐れ、離婚に踏み切れない方もいるでしょう。子どもから将来恨まれるのではないか、という心配をする方もいます。

しかし、離婚をしなければ子どもが幸せでいられる、という保証はありません。
子を含めた家族の今後の幸せのために、離婚も選択肢の一つなのです。

離婚したいと思ったら、まずは弁護士に相談を

既婚の方にとって、離婚は1つの選択肢です。ただし、リスクを伴うものですから、重要なポイントはしっかりと理解してから決心しましょう。

離婚リスクをできるだけ回避し手続きをスムーズにすすめるためにも、離婚について迷ったら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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