DVの慰謝料相場はいくら？増額の要素と証拠がない場合の対処法

最終更新日:2026年10月21日

夫の機嫌をうかがいながら、スマホの画面を隠すようにしてこの記事を開いた方もいるかもしれません。殴られた、物を投げられた、人格を否定する言葉を毎日浴びせられた。そうした行為は、あなたが我慢しなければならないものではないのです。

結論からお伝えしましょう。DV（配偶者からの暴力）を理由に離婚する場合、慰謝料を請求できます。金額は一律ではなく、裁判例の傾向としては数十万円から300万円程度の幅で判断される例が多く、暴力の回数や期間、けがや精神疾患の重さなどによって大きく変わるのが実情です。

「精神的なDVでも請求できるのか」「証拠がないけれど大丈夫か」と不安に感じていませんか？安心してください。殴る蹴るといった身体的暴力だけでなく、暴言や無視などの精神的DVも慰謝料の対象になり得ますし、証拠は今日から集め始めることができます。

この記事では、DVの慰謝料相場と金額を左右する要素、精神的DVの扱い、証拠がない場合の対処法、請求の流れと時効、そして何より大切な安全確保の方法を順番に解説します。まずは身の安全を最優先に、落ち着いて読み進めてみてください。

DVの慰謝料相場はいくら？結論から解説

「いくら請求できるのかが分からないと、離婚に踏み切る決心がつかない」。そう感じている方は多いでしょう。ここでは裁判例の傾向と、金額が決まる仕組みを整理します。

裁判例の傾向は数十万円〜300万円程度の幅

DVの慰謝料には、交通事故のような計算式が存在しません。裁判所が暴力の内容や期間、被害の程度、婚姻期間などを総合的に見て金額を決めるため、「相場」はあくまで傾向として捉える必要があります。

一般的な傾向としては、離婚に至ったDVのケースで100万円から300万円程度、暴力の回数が少なく被害が比較的軽い事案では数十万円から100万円程度で判断される例が目立ちます。長期間にわたる激しい暴力で後遺症や重い精神疾患が残った場合には、これを超える金額が認められることもあるでしょう。

「相場は100万円前後」と書かれたサイトもありますが、それも間違いではありません。実際の判断はもっとばらつきが大きい、というのが正確なところ。相場だけを根拠に請求額を決めるのではなく、自分のケースにどの要素が当てはまるかを確認することが大切です。

話し合いで決める場合は相場より柔軟

裁判まで進まず、協議や調停で合意する場合は、相場に縛られる必要はありません。相手が早く離婚したい、裁判を避けたいと考えていれば、裁判例の傾向より高い金額で合意できることもあります。

逆に、相手に支払い能力がなければ、分割払いにしたり財産分与で調整したりといった工夫が必要になるでしょう。慰謝料の金額だけでなく、確実に受け取れる形を考えることも忘れないでください。

慰謝料のほかに請求できるお金

DV離婚で受け取れるお金は慰謝料だけではありません。次のような請求が別に認められます。

• 財産分与：婚姻中に築いた財産を原則2分の1ずつ分ける（請求期限は離婚後5年）
• 婚姻費用：別居中の生活費。別居から離婚までの間、収入の多い側に請求できる
• 養育費：子どもを引き取る場合。取決めがなくても子1人あたり月2万円の法定養育費を請求できる（2026年4月以降の離婚）
• 治療費や休業損害：けがの治療費、働けなかった期間の収入減など

「慰謝料は低くても、財産分与と合わせれば生活再建の資金になる」という考え方もできます。全体でいくら受け取れるかを意識して交渉してみてください。

DV慰謝料の金額を左右する7つの要素

「うちのケースは高いのか、低いのか」。そう考えながら読んでいる方のために、裁判所が重視する要素を一つずつ見ていきましょう。

暴力の回数と頻度

1回だけの暴力より、繰り返された暴力のほうが慰謝料は高くなる傾向にあります。毎日のように続いていたのか、月に1〜2回だったのかで、評価は大きく変わるでしょう。

「いつから始まったか覚えていない」という方も少なくありません。例えば「夫が転職してから」「2人目が生まれてから」など、きっかけになった出来事から逆算すれば、おおよその時期をたどれます。

DVが続いた期間

数か月で終わった暴力と、10年以上続いた暴力では、精神的苦痛の大きさが違います。期間が長いほど慰謝料は高くなりやすいと考えてください。

ただし、「期間が短いから請求できない」わけではありません。1回の暴力でも、骨折などの重いけがをしていれば慰謝料が認められる余地は十分にあります。

けがや精神疾患の重さ

慰謝料の金額に最も影響するのが、被害の重さです。打撲程度なのか、骨折や入院を要するけがなのか、うつ病やPTSDを発症したのかによって、金額は大きく異なります。

ここで重要なのが医師の診断書。「殴られて首が痛い」と口で説明するだけでは、裁判所はけがの程度を判断できません。受診の際には、DVによるけがであることを医師に伝え、カルテに残してもらうようにしましょう。

婚姻期間の長さ

婚姻期間が長いほど、離婚によって失うものが大きいと評価され、慰謝料は高くなる傾向にあります。20年以上連れ添った夫婦と、結婚して1年の夫婦では、同じ暴力でも評価が異なるのです。

未成熟の子どもの有無

経済的に自立していない子ども（未成熟子）がいる場合、離婚が子どもの生活にも影響するため、慰謝料が増額される方向に働きます。子どもの前で暴力を振るわれていた場合は、子どもへの悪影響も考慮され、さらに悪質と評価されることがあるでしょう。

加害者の収入や社会的地位

相手の収入が高ければ、支払い能力があるとして慰謝料が高めに認められやすくなります。逆に相手が無職で財産もない場合、裁判で高額の慰謝料が認められても回収が難しい、という現実的な問題が出てくるでしょう。

被害者側の事情

被害者に何らかの落ち度があったとして減額されるケースも、ないわけではありません。しかし、どんな事情があっても暴力が正当化されることはないのです。「自分が怒らせたから」と自分を責める必要はありません。相手から「お前が悪い」と言われ続けてきた方ほど、この点を覚えておいてください。

精神的DV（モラハラ）でも慰謝料は請求できる？

「殴られてはいないから、DVとは言えないのでは」。そう思い込んで我慢を続けてきた方もいるでしょう。結論は、精神的DVでも慰謝料を請求できる可能性があります。

DV防止法では精神的暴力も「暴力」

配偶者暴力防止法（DV防止法）が対象とする「暴力」には、身体に対する暴力だけでなく、心身に有害な影響を及ぼす言動も含まれます。2024年4月の改正では、保護命令の対象に精神的暴力による被害も加わりました。法律の上でも、暴言や無視は「暴力」として扱われているのです。

民法上も、人格を否定する暴言や長期間の無視は、不法行為（民法709条・710条）として慰謝料請求の対象になり得ます。離婚原因としては、現在の法定離婚原因4つのうち「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるかどうかが問題になるでしょう。

慰謝料が認められやすい精神的DVの例

次のような行為が繰り返されていた場合、精神的DVとして慰謝料が認められる余地があります。

• 「死ね」「役立たず」「誰のおかげで生活できていると思っている」などの暴言
• 何日も、何週間も口をきかない、存在しないかのように扱う
• 生活費を渡さない、使い道を細かく監視する（経済的DV）
• 外出や友人・実家との交流を禁止する
• スマホを勝手にチェックする、行動を常に監視する
• 物を壊す、壁を殴るなど、直接の暴力はなくても恐怖を与える行為

身体的暴力に比べると、精神的DVの慰謝料は低めに判断される傾向にあります。それでも、長期間にわたって繰り返され、うつ病などを発症したケースでは、身体的暴力と同程度の金額が認められることも。「精神的だから無理」と最初から諦めないでください。

証拠がない場合はどうする？DVの証拠の集め方

「証拠なんて何も残していない」。多くの方がそう感じながら、この見出しを読んでいるのではないでしょうか。安心してください。証拠は今日から集められますし、「証拠がない」と思っていても実は手元に残っているものがあるケースも少なくありません。

証拠になるもの一覧

今日からできる証拠の残し方

証拠集めというと大げさに聞こえますが、やることはシンプルです。

1. けがをしたら、その日のうちに写真を撮り、できるだけ早く病院を受診する
2. 暴言が始まったら、スマホのボイスメモで録音する（相手に気づかれないよう、ポケットの中でも構いません）
3. 日付と内容を、短くてもいいので毎回メモする（スマホのメモアプリで十分）
4. 脅迫的なLINEやメールは消さず、スクリーンショットも残しておく
5. 警察や相談窓口に相談し、相談した事実を記録に残してもらう

例えば、日記なら「10月21日 22時ごろ、夕食が遅いと言って背中を蹴られた。『出ていけ』と怒鳴られる。翌日、腰に青あざ」のように、日時・行為・言葉・結果をセットで書くと証拠としての価値が高まります。

録音は、相手の同意がなくても証拠として使える場合がほとんど。「隠し録りは違法では」と心配する方もいますが、自分が当事者として受けている暴言を記録することは、裁判でも証拠として扱われています。

証拠が本当に何もない場合の対処

過去の暴力について証拠が残っていなくても、諦める必要はありません。次の方法を試してみてください。

• これから起きる暴力を記録する：DVは繰り返される性質があります。今から記録を始めれば、数週間で証拠が積み上がります
• 過去の受診歴を取り寄せる：「転んだ」と説明して受診したけがも、カルテを取り寄せれば時期と程度を裏付けられます
• 相談した相手に思い出してもらう：友人や家族に当時の話をしていれば、陳述書を書いてもらえることがあります
• 相手の謝罪を残す：暴力の後に「もうしない」と謝ってくるなら、その言葉をLINEや録音で残します
• 心療内科を受診する：不眠や不安などの症状があれば、現在の精神的な被害を診断書にしてもらえます

証拠が乏しい場合、慰謝料の金額は低めになる可能性がありますが、ゼロになるとは限りません。弁護士に相談すれば、手元にある材料で何が主張できるかを一緒に整理してくれるでしょう。

DV慰謝料を請求する流れと時効

「請求の仕方が分からない」という方のために、流れを順に説明します。DVのケースで最も大切なのは、相手と直接向き合わないことです。

ステップ1：安全を確保して別居する

慰謝料の話を切り出した途端に暴力がエスカレートする、というのはDVで最も危険なパターン。請求の前に、まず別居して安全を確保してください。実家や友人宅に身を寄せられない場合は、配偶者暴力相談支援センターに一時保護の相談ができます。

別居先を相手に知られたくない場合は、市区町村の窓口で住民票の閲覧制限（DV等支援措置）を申し出ることが可能。転居先の住民票を相手が取れないようにする仕組みです。

ステップ2：証拠を整理し、弁護士に相談する

別居して落ち着いたら、集めた証拠を整理しましょう。この段階で弁護士に相談しておくと、請求額の見通しや足りない証拠を教えてもらえます。

費用が心配な方は、法テラス（日本司法支援センター）の制度を確認してみてください。収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを利用できます。

ステップ3：協議（話し合い）で請求する

弁護士を通じて、または内容証明郵便で、慰謝料と離婚の条件を提示します。相手と顔を合わせずに進められるのが、弁護士に依頼する最大のメリットでしょう。

合意できたら、必ず離婚協議書を公正証書にしてください。公正証書に「支払わない場合は強制執行に服する」という文言（執行認諾文言）を入れておけば、支払いが滞ったときに裁判を経ずに給与や預金を差し押さえられます。

ステップ4：離婚調停を申し立てる

話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停（夫婦関係調整調停）を申し立てます。申立費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手で、調停委員が間に入って双方の話を聞くため、相手と同席する必要はありません。

DVを受けていることを申立書の「進行に関する照会回答書」などで伝えておけば、待合室を分ける、入退室の時間をずらすといった配慮を受けられます。遠慮せずに裁判所へ伝えてください。

ステップ5：離婚裁判で請求する

調停が不成立になった場合は、離婚訴訟を提起し、その中で慰謝料も請求します。裁判では証拠が決め手になるため、診断書や録音、日記などがそろっているほど有利です。

判決で慰謝料が認められれば、相手が支払わないときに強制執行ができます。

慰謝料請求の時効は3年

離婚に伴う慰謝料は、離婚が成立した日から3年で時効にかかります（民法724条）。個々の暴力行為に対する慰謝料は、原則としてその行為と加害者を知った時から3年ですが、身体を傷つけられた場合は5年です（民法724条の2）。

「離婚してから落ち着いて請求しよう」と考えている方は、3年という期限を頭に入れておいてください。離婚後の請求は不可能ではないものの、時間がたつほど証拠は集めにくくなります。

DVを受けているときの相談先と身を守る制度

慰謝料より先に、今日の安全を確保しなければならない方もいるはずです。ひとりで抱え込まず、次の窓口に連絡してみてください。

すぐに相談できる窓口

保護命令で相手を近づけさせない

相手からの暴力や脅迫で生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、地方裁判所に保護命令を申し立てられます。接近禁止命令や電話等禁止命令の期間は1年で、違反すると2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象です。2024年の改正で、精神的暴力による被害も保護命令の対象に加わりました。

DVは犯罪でもある

配偶者間であっても、殴ってけがをさせれば傷害罪、けがをしなくても暴行罪が成立します。「夫婦のことだから」と警察が動かない時代ではありません。被害届を出すかどうかは別として、警察に相談した記録は慰謝料請求の証拠にもなります。

仮定の事例で見るDV慰謝料の考え方

ここまでの内容を、仮定の事例で具体的に整理してみましょう。実在の人物の体験談ではなく、要素の組み合わせによる考え方の例です。

要素の組み合わせで見る3つの例

事例1：結婚3年、暴力は2回、診断書あり

例えば、結婚3年目の夫婦で、夫が口論の際に妻を2回突き飛ばし、1回は打撲で通院したケースを考えてみましょう。回数は少なく期間も短いため、裁判例の傾向としては数十万円から100万円程度の範囲で判断されることが多いと考えられます。

ただし、協議で夫が早期の離婚を望んでいれば、これより高い金額で合意する余地もあるでしょう。

事例2：結婚15年、毎月の暴力と暴言、うつ病を発症

一方、結婚15年で、夫が月に数回殴る蹴るを繰り返し、「お前は無価値だ」と毎日罵り、妻がうつ病と診断されて休職したケースではどうでしょうか。期間の長さ、頻度、精神疾患の発症、婚姻期間の長さがすべて増額の方向に働きます。

このようなケースでは200万円から300万円程度、事情によってはそれ以上の慰謝料が認められる可能性があると考えられます。診断書、録音、日記がそろっていれば、主張の裏付けとしてかなり強いものになるでしょう。

事例3：身体的暴力はないが10年の精神的DV

殴られたことは一度もないものの、10年にわたって生活費を渡されず、外出を監視され、人前で罵倒され続けたケース。身体的暴力がない分、金額は事例2より低めに判断される傾向にありますが、期間の長さと継続性が評価され、100万円前後かそれ以上が認められる余地はあります。

このタイプのDVは証拠が残りにくいため、録音と日記の積み重ねが特に重要になるのです。

よくある質問

Q. 1回だけの暴力でも慰謝料は請求できますか？

請求は可能です。ただし、1回限りで被害が軽い場合は、金額が低くなるか、証拠が乏しければ認められない可能性もあります。骨折などの重いけがをした場合は、1回でも相応の金額が認められる余地があるでしょう。

Q. 慰謝料を請求すると相手が逆上しそうで怖いです

その不安は当然のものです。だからこそ、請求は別居して安全を確保してから、弁護士を通じて行ってください。調停でも相手と同席する必要はなく、裁判所に申し出れば待合室の分離などの配慮を受けられます。

Q. 相手にお金がない場合、慰謝料はもらえませんか？

裁判で認められても、相手に財産や収入がなければ回収は困難になります。その場合は、分割払いにする、財産分与で多めに受け取る、公正証書を作って将来の給与を差し押さえられるようにしておく、といった方法を検討しましょう。

Q. 離婚しなくても慰謝料は請求できますか？

離婚しない場合でも、個々の暴力行為について不法行為に基づく慰謝料を請求することは法律上可能です。もっとも、婚姻を続けながら請求するケースは実際には多くなく、金額も離婚に至った場合より低めになる傾向にあります。

Q. 妻からのDVでも夫は慰謝料を請求できますか？

もちろん請求できます。DV防止法も慰謝料請求も、性別を問いません。「男性だから我慢すべき」ということはなく、相談窓口も男性の相談を受け付けています。

Q. 子どもへの暴力は慰謝料に影響しますか？

子どもへの暴力や、子どもの前での暴力は、悪質性が高いと評価され、慰謝料の増額要素になり得るでしょう。また、2026年4月施行の改正民法のもとでは、虐待やDVのおそれがある場合、家庭裁判所は共同親権ではなく単独親権と定めることになっています。親権の判断にも影響する点を知っておいてください。

まとめ

DVの慰謝料は、裁判例の傾向として数十万円から300万円程度の幅があり、暴力の回数・期間・けがや精神疾患の重さ・婚姻期間・子どもの有無などで決まります。精神的DVも対象になり、証拠は今日から集め始めることが可能です。

最後に、この記事の要点を整理します。

• DV慰謝料は数十万円〜300万円程度の幅。被害が重く期間が長いほど高くなる
• 精神的DV（暴言・無視・経済的な締め付け）も慰謝料と保護命令の対象
• 診断書・写真・録音・日記・相談記録が証拠になる。証拠がなくても今から記録を始める
• 請求は安全確保が最優先。別居してから弁護士を通じて進める
• 時効は離婚成立から3年。慰謝料のほかに財産分与・婚姻費用・養育費も請求できる

あなたが受けてきた暴力は、あなたのせいではありません。まずは#8008やDV相談＋に電話をかけてみる、それだけでも状況は動き始めます。安全を確保したうえで、弁護士と一緒に慰謝料請求を進めてみてください。