熟年離婚の財産分与｜退職金・持ち家・年金分割と慰謝料相場

最終更新日:2026年10月21日

「子どもも独立したし、夫の定年を機に離婚したい。でも専業主婦だった自分に、財産はどれだけもらえるのだろう」。そんな思いでこの記事を開いた方もいるのではないでしょうか。長い結婚生活のあとに離婚を決めるのは、勇気のいることです。

先に結論をお伝えしましょう。熟年離婚の財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を原則2分の1ずつ分ける制度で、専業主婦（主夫）でも受け取れるものです。退職金・持ち家・預貯金・保険も対象になり、さらに年金分割も別枠で請求できます。一方、慰謝料は「不貞やDVなどの不法行為があった場合」にだけ発生し、熟年離婚だからといって自動的にもらえるものではありません。

この記事では、熟年離婚の財産分与の相場と対象財産、退職金や持ち家の分け方、年金分割の手続き、慰謝料が認められる条件と裁判例の傾向、そして2026年4月施行の改正民法で変わった点まで整理しました。離婚後の20年、30年を安心して暮らすための土台づくりに役立ててください。

熟年離婚の財産分与とは？基本ルールと2026年改正のポイント

「離婚で財産を分けるのは、収入があった夫の意思次第なのでは」と不安に思っている方もいるかもしれません。安心してください。財産分与は法律で認められた権利です。

財産分与は婚姻中に築いた財産を清算する制度

財産分与は、民法768条に基づき、離婚する夫婦の一方が他方に財産の分与を請求できる制度です。婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産（共有財産）を公平に分けるのが目的で、どちらの名義かは問いません。夫名義の預金や不動産でも、婚姻中に築いたものなら分与の対象になります。

財産分与には、主に次の3つの性質があるとされています。

• 清算的財産分与：夫婦で築いた財産を清算する（中心となる考え方）
• 扶養的財産分与：離婚後に生活が困窮する側を一定期間支える
• 慰謝料的財産分与：慰謝料の要素を財産分与に含めて調整する

熟年離婚では、長年専業主婦だった妻がすぐに収入を得るのが難しいといった事情から、扶養的な要素が考慮される場面もあります。

2026年4月施行の改正民法で変わった3つのこと

2026年4月1日に施行された改正民法で、財産分与のルールが明確になりました。熟年離婚に関係の深い変更点は次の3つです。

考慮要素として、財産の額や取得・維持への寄与、婚姻期間、生活水準、年齢・職業・収入なども条文に示されました。「夫が働いて稼いだ金だから」という主張は、法律上通りにくくなったと言えるでしょう。

なお、2026年4月1日より前に離婚した場合の請求期限は従来どおり2年です。すでに離婚している方は、期限を過ぎていないか確認してみてください。

熟年離婚の財産分与の相場はいくら？

「結局いくらもらえるのか」が一番知りたいところではありませんか？結論から言うと、財産分与に決まった相場はなく、夫婦の財産総額の2分の1が目安になります。

金額は「財産の総額」で決まる

財産分与の金額は、離婚原因や婚姻期間の長さそのものではなく、別居時（または離婚時）に存在した共有財産の総額で決まります。婚姻期間が長い熟年離婚では、預貯金や不動産、退職金が積み上がっているため、結果として分与額が大きくなりやすいのです。

例えば、預貯金1,200万円、持ち家の実質価値（評価額から住宅ローン残高を引いた額）800万円、退職金のうち婚姻期間に対応する部分1,000万円、保険の解約返戻金200万円の夫婦を考えてみてください。合計3,200万円の2分の1、つまり1,600万円相当が分与の目安になります。実際には、誰がどの財産を取得するかを話し合い、差額を現金で調整するのが一般的です。

専業主婦でも2分の1が原則

「収入がなかった自分が半分も請求していいのか」とためらう方は少なくありません。しかし、家事や育児、親の介護といった貢献があったからこそ配偶者は働き続けられたのであり、法律はその寄与を対等に評価します。改正民法でも、寄与の程度が明らかに異なる場合を除いて相等しいものとすると明記されました。

例外的に割合が修正されるのは、配偶者が医師や経営者として特別な能力で高額の資産を築いた場合など、限られたケースです。

熟年離婚で財産分与が高額になりやすい理由

• 婚姻期間が長く、預貯金・不動産・有価証券が蓄積している
• 退職金が支給済み、または支給時期が近く金額を見込みやすい
• 住宅ローンの返済が進み、持ち家の実質価値が大きくなっている
• 学資保険や養老保険など、満期や解約返戻金のある保険が多い

裏を返せば、財産を正確に把握できるかどうかで、受け取れる額が大きく変わるということです。

熟年離婚の財産分与の対象になる財産・ならない財産

「夫の親から相続した土地も分けてもらえるのか」「自分のへそくりはどうなるのか」。対象になる財産とならない財産の線引きを押さえておきましょう。

対象になる財産（共有財産）

• 預貯金（名義を問わず、婚姻中に貯めたもの）
• 持ち家・土地などの不動産（住宅ローンの残債は差し引く）
• 退職金（支給済み、または支給の見込みが高いもの）
• 株式・投資信託・国債などの有価証券
• 生命保険・学資保険・養老保険の解約返戻金
• 自動車、貴金属、美術品など換価できる動産
• 個人年金、確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）の婚姻期間中の積立分
• へそくり（婚姻中の収入から貯めたものは共有財産）

対象にならない財産（特有財産）

• 結婚前から持っていた預貯金や不動産
• 親からの相続や贈与で取得した財産
• 別居後に取得した財産
• 個人的な趣味の品など、夫婦の協力と無関係な財産

ただし、相続した土地に夫婦の収入で家を建てた、相続した預金と生活費が同じ口座で混ざっているといった場合は、どこまでが特有財産か争いになりがちです。通帳の履歴や登記簿など、資金の流れを示す資料を早めに集めておきましょう。

財産を隠されそうなときの対処法

熟年離婚で多いのが、「夫が財産を教えてくれない」「別居前に預金を移されてしまった」というトラブルです。次の対策を検討してみてください。

• 別居前に、通帳・保険証券・不動産の登記事項証明書・給与明細・退職金規程のコピーを確保する
• 調停や審判では「調査嘱託」で金融機関に口座照会ができる
• 改正民法により、家庭裁判所が財産の開示を命じられるようになった

相手のスマホやパソコンに無断でログインして情報を取る行為は違法になるおそれがあります。手元にある書類と裁判所の手続きで対応するのが安全です。

熟年離婚で退職金・持ち家・年金はどう分ける？

熟年離婚の財産分与で金額が大きく、争いにもなりやすいのが退職金・持ち家・年金の3つです。それぞれの考え方を順に確認していきましょう。

退職金の財産分与

退職金は給与の後払いという性質があるため、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象になります。

すでに支給されている場合

退職金が預金として残っていれば、その残高のうち婚姻期間に対応する部分を分けます。例えば、勤続38年のうち婚姻期間が30年なら、退職金の30/38に相当する額が対象です。使ってしまって残っていない部分は、原則として分与の対象になりません。

まだ支給されていない場合

定年が近く、支給される可能性が高い場合は、将来の退職金も対象になり得ます。実務では、「別居時に自己都合退職したと仮定した場合の退職金額」や「定年時の見込額」を基礎に、婚姻期間の割合を掛けて計算することが多いでしょう。支給時期がかなり先で不確実な場合は、対象から外されたり、支給時に支払う約束にとどめたりすることもあります。

将来の退職金を分けると合意したときは、「退職金支給後○日以内に○○万円を支払う」と公正証書に明記しておいてください。口約束では、いざ支給された後に支払いを拒まれるリスクが残ります。

持ち家の財産分与

持ち家の扱いは、「住み続けたいか」「ローンが残っているか」で選択肢が変わります。

評価額が住宅ローン残高を下回る「オーバーローン」の場合、家そのものはプラスの財産とは扱われません。その場合でも、どちらがローンを払い続け、誰が住むのかは必ず取り決めておきましょう。

年金分割は財産分与とは別の手続き

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）を夫婦で分ける制度で、財産分与とは別に請求します。老後の収入に直結するため、熟年離婚では財産分与と同じくらい重要です。

手続きは年金事務所で行います。まず「情報提供請求」で分割対象の記録を確認し、離婚後に「標準報酬改定請求」を提出する流れです。分割されるのは厚生年金部分だけで、国民年金（基礎年金）は対象になりません。また、分割を受けても自分の年金として受け取れるのは、自分が受給年齢に達してからです。

熟年離婚で慰謝料はもらえる？相場と条件

「長年我慢してきたのだから、慰謝料はたくさんもらえるはず」と期待している方もいるでしょう。厳しいようですが、熟年離婚であることだけを理由に慰謝料は発生しません。

慰謝料が認められるのは不法行為があった場合だけ

慰謝料は、相手の不法行為によって受けた精神的苦痛に対する賠償です。熟年離婚で慰謝料が認められるのは、主に次のケースになります。

• 不貞行為（不倫）
• DV（身体的暴力）やモラハラ（精神的暴力）
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない、正当な理由なく同居を拒むなど）
• 性交渉の一方的な拒否など、婚姻を継続し難い重大な事由にあたる行為

逆に、「性格が合わない」「会話がない」「定年後ずっと家にいてストレス」といった理由だけでは、裁判で慰謝料が認められる可能性は低いでしょう。ただし、話し合いで相手が支払いに合意すれば、理由を問わず受け取ることは可能です。

熟年離婚の慰謝料相場は裁判例の傾向で見る

慰謝料に法律上の計算式はなく、裁判例を見ると、離婚に至った不貞行為やDVの事案では数十万円から300万円程度の幅に収まるものが多いとされています。熟年離婚では、婚姻期間の長さや、長期間にわたる行為の悪質性が増額方向に考慮されることもあるでしょう。もっとも、金額は証拠の内容や相手の資力でも変わるため、「婚姻期間が長いから必ず高額」とは言い切れません。

慰謝料の金額イメージ（仮定の例）

例えば、婚姻期間30年の夫婦で、夫が数年にわたって不倫を続け、それが原因で妻が離婚を決意したとします。不倫の証拠（ホテルの出入り写真やメッセージ）がそろっていれば、裁判例の傾向からは100万〜300万円程度の請求が検討されるケースでしょう。一方、同じ30年の夫婦でも「夫が定年後に家事を一切しない」「会話がない」という理由だけでは、裁判で慰謝料が認められる見込みは高くありません。その場合は、慰謝料にこだわるより、財産分与と年金分割で生活資金を確実に確保するほうが現実的です。

時効に注意：過去の不倫やDVは請求できないことも

不法行為の慰謝料請求権は、損害と加害者を知ったときから3年で時効にかかります（民法724条）。20年前の不倫を今になって持ち出しても、その不倫自体の慰謝料は原則として請求できません。

ただし、離婚に伴う慰謝料（離婚そのものによる精神的苦痛）は、離婚成立から3年以内なら請求できます。過去の行為が離婚の原因になっていると主張できるかどうかは、証拠の有無も含めて弁護士に確認してみてください。

熟年離婚の財産分与を少しでも多く受け取る5つのポイント

ここまで読んで、「準備が大事なのはわかったけれど、具体的に何をすればいいのか」と思われたのではないでしょうか。離婚を切り出す前にやっておきたいことを5つにまとめました。

①財産の一覧表を作る

預貯金、不動産、保険、有価証券、退職金、負債を、名義・金額・証拠書類の有無とともに一覧にしてください。財産分与の基準時は原則として別居時なので、別居する前の時点で残高を記録しておくことが重要です。

②別居のタイミングを考える

退職金の支給直前に別居すると、退職金が共有財産として確定しやすくなります。反対に、支給前に相手が退職金を使い切ってしまうリスクもあるため、タイミングは慎重に判断しましょう。別居中の生活費は、収入の多い側に婚姻費用として請求できます。

③年金分割の「情報提供請求」を先に行う

年金事務所での情報提供請求は、離婚前でも、相手に知られずに行えます。分割対象の記録や見込み額を把握しておくと、財産分与との総額で条件を考えやすくなるでしょう。

④合意内容は公正証書か調停調書に残す

代償金の分割払いや将来の退職金の支払いなど、離婚後に履行されるものは、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておいてください。調停で合意した場合は調停調書が同じ役割を果たすものです。支払いが滞ったときに、裁判所を通じて給与や預金を差し押さえることができます。

⑤早めに弁護士へ相談する

財産の評価方法や退職金の計算、特有財産の主張など、熟年離婚の財産分与は専門的な論点が多い分野です。相手が財産を開示しないときの調査嘱託や、情報開示命令の申立ても弁護士がサポートします。初回相談を無料にしている事務所や、収入要件を満たせば利用できる法テラスの制度もあるので、まずは相談先を確保してみてください。

熟年離婚の財産分与を決める手続きの流れ

「財産分与はどこで、どうやって決めるのか」と手続きのイメージが湧かない方もいるでしょう。流れは、ほかの離婚条件と同じく話し合いから始まります。

1. 協議：夫婦で財産の一覧を突き合わせ、誰が何を取得し、差額をいくら支払うかを決める。合意できたら離婚協議書を作り、公正証書にする
2. 離婚調停：話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立てる。調停委員を介して財産の範囲と評価、分け方を協議する
3. 審判・裁判：調停でも合意できない場合、離婚と併せて裁判で財産分与を判断してもらう。離婚成立後なら財産分与の審判を申し立てる

離婚調停の申立先は、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所です。調停は1〜2か月に1回のペースで開かれるため、財産が多い熟年離婚では半年から1年以上かかることも珍しくありません。長引きそうなときは、別居中の婚姻費用を先に取り決めておくと生活の不安が和らぎます。

共働き・自営業・長期別居など状況別の注意点

共働きの夫婦

それぞれの名義の預金があっても、婚姻中の収入から貯めたものはすべて共有財産として合算し、2分の1ずつ分けるのが原則です。「自分の給料で貯めた口座だから自分のもの」という主張は通りにくいと考えてください。

配偶者が自営業・会社経営者

事業用の資産や自社株は、個人の財産と会社の財産が混在しやすく、評価も専門的になります。株式の評価には会社の決算書が必要になるため、資料を確保したうえで弁護士や税理士に評価を依頼するのが確実でしょう。

別居期間が長い夫婦

財産分与の基準時は原則として別居時です。10年前から別居しているなら、分与の対象はその時点の財産になり、別居後に相手が増やした財産は含まれません。長期の別居は「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる根拠にもなり得ます。

熟年離婚の財産分与に関するよくある質問

熟年離婚で専業主婦は財産の半分をもらえますか？

原則として2分の1を請求できます。改正民法でも、寄与の程度が明らかに異なる場合を除いて相等しいものとすると明記されました。家事や育児、介護の貢献は正当に評価されます。

夫が離婚を拒否しています。財産分与だけ先に請求できますか？

財産分与は離婚に伴う制度なので、離婚前に単独で請求することはできません。ただし、別居中の生活費として婚姻費用を請求することは可能です。離婚調停の中で財産分与も一緒に話し合うのが一般的でしょう。

すでに退職金を使ってしまった場合はどうなりますか？

生活費や住宅ローン返済など夫婦のために使った分は、原則として分与の対象から外れるでしょう。一方、ギャンブルや不倫相手への支出など、一方的な使い込みと認められる場合は、その分を考慮して分与額を調整するよう求める余地があります。

住宅ローンが残った家に住み続けたいのですが。

家を取得する側がローンを引き継ぐのが基本ですが、名義変更には金融機関の審査が必要です。審査が通らない場合、相手名義のまま住み続けるリスク（滞納による競売など）があるため、公正証書で支払いの約束を明確にするか、売却も含めて検討してください。

離婚から3年経っています。財産分与はもう請求できませんか？

2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚から5年以内なら請求可能です。2026年3月31日以前に離婚した場合は2年が期限のため、すでに過ぎている可能性があります。ただし、相手が任意に応じるなら合意による清算は可能です。

夫が「家は自分の親の土地に建てたから分けない」と言っています。

土地が相続で取得した特有財産でも、建物を婚姻中の収入やローンで建てたなら、建物部分は共有財産として分与の対象になります。土地と建物を分けて評価し、建物の価値に応じた清算を求めることが可能です。登記事項証明書で名義と取得時期を確認してみてください。

財産分与と年金分割はどちらを先に請求すべきですか？

どちらも離婚時にまとめて取り決めるのが理想です。年金分割は離婚後に年金事務所での手続きが必要で、期限は離婚の翌日から5年。財産分与の期限も5年ですが、時間が経つほど相手の財産を把握しにくくなるため、離婚協議の段階で両方を同時に進めてください。

熟年離婚の財産分与に税金はかかりますか？

財産分与として受け取った現金や財産には、原則として贈与税はかかりません。ただし、不動産を分与する側に譲渡所得税がかかる場合や、分与額が過大だと贈与とみなされる場合があります。不動産が絡むときは税理士にも相談しておくと安心です。

まとめ：熟年離婚の財産分与は「把握・記録・公正証書」で守る

熟年離婚の財産分与について、相場・対象財産・退職金や持ち家の分け方・年金分割・慰謝料の条件を見てきました。要点を整理します。

• 財産分与は婚姻中に築いた財産を原則2分の1で清算する制度。専業主婦でも受け取れる
• 退職金・持ち家・預貯金・保険・有価証券が対象。相続財産や結婚前の財産は対象外
• 年金分割は財産分与とは別の手続き。合意分割と3号分割があり、期限は離婚から5年
• 慰謝料は不貞・DV・悪意の遺棄などがある場合に限られ、裁判例では数十万〜300万円程度の幅が多い
• 2026年4月の改正民法で、財産分与の請求期限は5年に延び、裁判所の情報開示命令も可能になった

長い結婚生活を終える決断には、不安がつきものでしょう。ですが、財産を把握し、記録を残し、合意を公正証書にするという手順を踏めば、離婚後の生活を支える財産はきちんと確保できます。ひとりで抱え込まず、早い段階で弁護士に相談しながら、納得のいく形で新しい人生の準備を進めてみてください。