離婚後に浮気慰謝料を請求された！相場や対処法は？支払い義務はある？

最終更新日:2024年04月09日

すでに離婚が成立している場合でも、離婚後に配偶者から「婚姻関係にある時期に浮気をしていたから」と慰謝料請求されることがあります。

浮気の慰謝料の相場と請求されたときの対処法をご紹介します。

離婚後の浮気(不倫)慰謝料の相場はいくら？

配偶者の浮気の慰謝料の相場は一般的に50万円～500万円とかなり幅があります。

特に下記の場合は慰謝料が高額になる傾向にあり、多いときは500万円以上になることもあります。

慰謝料が高額になるケース

• 婚姻期間が長い
• 浮気をしていた期間が長く会う頻度も多かった
• 酔った勢いや相手に強引に求められたのではなく、自分から積極的に誘っていた
• 確定的な証拠がたくさんある
• 支払う側の収入が多い（または社会的地位が高い）など支払い能力がある
• 浮気をしたことに対して反省していない
• 浮気相手が妊娠・出産したことで精神的な苦痛が大きい

もし上記に該当している場合は相場よりも高額な慰謝料を請求される可能性があるのでご注意ください。

離婚後に請求された浮気の慰謝料に支払い義務はある？

結婚していた当時の浮気についての慰謝料を離婚後に請求された場合、支払わなければならないのでしょうか？

次の場合は支払いの義務があります。

1. 浮気の慰謝料請求の時効が来ていない
2. 浮気をしたとき、夫婦関係が破たんしていない
3. 浮気の証拠がある

ではひとつずつご説明していきます。

浮気の慰謝料請求の時効について

浮気の慰謝料請求には「時効」があります。時効は「浮気があったことを知ったときから3年」なので、婚姻関係にある時は気づいていなくても離婚後に配偶者が浮気をしていることを知ってから3年以内であれば慰謝料請求ができます。

一方、「離婚で精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料」は離婚したときを起点に考えるため、離婚してから3年が時効となります。

夫婦関係が破たんしていたかどうかは重要なポイント

浮気に対して慰謝料を請求するのは、あくまでも「浮気という行為が原因で夫婦関係が破たんした」ことに対する、精神的な苦痛への損害賠償です。

しかし、配偶者が浮気をしたときにすでに夫婦関係が破たんしていたのなら、慰謝料請求の対象にはなりません。

夫婦関係の破たんとは？

夫婦関係の破たんとは次のような状況を指します。

• 長期間（5年以上）の別居
• DVやモラハラを受けている
• 同居はしていても家庭内別居状態で顔も合わさない
• 借金や浪費癖があり夫婦間の信頼関係がない
• 信仰・宗教にのめりこみ、結婚生活ができない（家に帰って来ないなど）
• 離婚の話し合いを進めていた

たまに口ケンカをする程度や、1週間ほど実家に帰って冷却期間を持つ…などは破たんとは言わないのでご注意ください。

浮気の証拠について

浮気で慰謝料を請求しようと思う場合は「証拠」が必要です。浮気の証拠がなければ、たとえ実際に浮気をしていても「やっていない」と突っぱねることができます。

そのため、慰謝料を請求されている方は、相手側が証拠を持っているのかどうかを確認してみましょう。

残念ながら浮気の事実があり、証拠を握られていて、しかも時効を迎えていない場合は弁解の余地はないと言えます。この場合は慰謝料の支払いは回避できません。

離婚後に浮気の慰謝料請求されたときの対処法

上記のように慰謝料請求の時効を迎えておらず、しかも浮気の証拠を押さえられていて慰謝料請求されたときはどうすればいいのでしょうか？

慰謝料請求の方法は主に次の3通りがあります。それぞれの請求方法に対する注意点や対処法をご説明します。

• 電話やメールで請求される
• 内容証明郵便が届く
• 裁判所から訴状や調停の呼び出しが届く

電話やメールで請求された場合

相手から直接電話やメールが来て「慰謝料を払ってほしい」と言われたら気が動転すると思いますが、まずは相手の言い分を冷静に聞くことが大切です。

その場の感情でカッとなって怒鳴る、反論するなどは避けましょう。相手はそれを録音している可能性があり、後で不利になる場合があります。

また、その場で安易に「いつまでに〇〇万円支払う」と答えないようにしてください。先程も軽く触れた通り慰謝料は交渉次第で減額することができます。「自分に非があるから」といって、相手の言いなりにならないことが大切です。

特に電話（口頭）でのやりとりは「言った」「言っていない」とトラブルになりがちなので、その場での回答は避けることが重要です。

とにかく相手の要求を聞いてメモし、後日連絡すると答えるのがベストです。そして弁護士に相談しましょう。仮に自分で交渉する場合は必ず録音やメモなど記録を残すようにしてください。

内容証明郵便が届いた場合

内容証明郵便も普段の生活では目にする機会が少ないため、自分のところに届くと驚いてしまいます。

内容証明郵便に「〇月〇日までに△△万円支払うように」と書いてあっても、その書面自体に法的な拘束力はありません。あわてないようにしましょう。そして、自分の独断で返答しないことが重要です。

このような書面を送付するということは相手も弁護士に相談している可能性があるので、自分も弁護士に書類を見せて相談しましょう。

いずれにしても放置することは決してプラスにはならないので避けてください。

裁判所から呼び出しが来た場合の注意点

慰謝料請求で裁判所から呼び出しが来る場合があります。「時間が取れない」「面倒だ」などさまざまな理由で拒否したい気持ちはわかりますが、訴訟を起こされたのに無視していると「欠席裁判」となり、敗訴してしまいます。

つまり、相手の言い分の通りに慰謝料を支払うことになるので、決して放置してはいけません。自分ひとりで対処するのは難しいので、弁護士に相談して対策を考えることが重要です。

離婚後の慰謝料請求を無視したときのリスク

なお、慰謝料を請求されているのに無視すると次のようなリスクがあります。

• 相手が怒って子どもとの面会交流を拒否する可能性がある
• 裁判を起こされる可能性がある
• 明らかに自分が悪い場合は給料や預金を仮差し押さえされるリスクがある
• 裁判の出廷を無視すると欠席裁判で敗訴になる

慰謝料の請求方法や相手の出方はさまざまですが、どのような場合でも無視すると上記のようなリスクがあるので注意しましょう。

離婚後の慰謝料請求のまとめ

すでに離婚していても、婚姻関係があったときに浮気をしているとそれに対して慰謝料を請求される場合があります。

特に相手が証拠を握っている場合や、浮気をしていた時に夫婦関係が破たんしておらず時効も迎えていない場合、慰謝料請求されたら支払う義務があります。

浮気の慰謝料請求の時効は「浮気の事実を知ったときから3年」です。離婚してから数年が経っていても、相手が浮気の事実を最近知った場合はまだ時効が来ていないので請求が可能になります。

ただ支払い義務はありますが交渉次第で減額することは可能です。口約束で「いつまでに〇〇万円支払う」と安易に返答するのは控えましょう。

無視続けると給与や貯金の差し押さえが行われ、会社にもバレてしまうリスクがありますので、対応に困った場合は離婚や慰謝料請求に強い弁護士に相談しましょう。