浮気(不倫)慰謝料の支払いを回避できる4つの条件や減額方法を徹底紹介！

最終更新日:2024年04月09日

浮気（不倫）慰謝料を請求するには条件を満たしている必要があるので、請求されたとしてもすぐに対応する必要はありません。

むしろ状況によっては支払いそのものを回避出来たり、減額をしてもらうことも可能ですので、自分の判断で対応するのではなく慰謝料の専門知識を持っている弁護士と共に解決していくのが重要となります。

浮気（不倫）慰謝料の支払いを回避できる条件とは？

浮気（不倫）は不貞行為に当たるため、慰謝料を請求されたら必ず支払わなくてはいけないと思っている方も多いかもしれません。

しかし、場合によっては支払いを回避することが出来ます。以下で紹介する条件に当てはまっていれば支払い義務は生じないので参考にして下さい。

浮気（不倫）の確実な証拠がない

法律的に、浮気（不倫）の慰謝料を請求するにはその事実を確認できる証拠が必要です。つまり、浮気（不倫）の証拠がなければ裁判になっても相手の慰謝料請求が認められないので、支払いそのものをを回避することが可能です。

また、証拠があるとしても、たとえばそれが個人しか見ることが出来ないメールやLINEの会話の場合、プライバシーの侵害として逆に訴えることが可能です。個人間で送受信されたものは信書に相当するため、本人の了承がないのに見たりコピーをすると証拠として認められません。

証拠がなければもちろん、証拠があっても違法性がある場合は慰謝料を回避できます。

相手の不法行為の証拠も掴んでる

もし相手も不法行為をしていて、貴方がその証拠を掴んでいるのであれば慰謝料を支払う必要はありません。

慰謝料請求に値するのは浮気（不倫）だけでなく暴力やモラスハラスメント(モラハラ)、セックスレス、生活費を入れない、家に帰らないなどの悪意の遺棄などが挙げられます。

たとえこちらが不法行為をしていても、相手側も不法行為をしていれば双方が慰謝料の請求をする権利を持っていることになります。

もちろん証拠を掴んでいるのが必須条件ですが、法的に認められる証拠があれば自分が請求をしない代わりに、相手側に請求を取り下げるよう要求できます。

また、仮にそれでも請求してくる場合はこちら側も慰謝料請求を起こせます。ただしトラブルが長引くと生活にも支障が出ますし、メンタル的にも疲れるだけなので、弁護士に頼んでスムーズにトラブルを解決してもらうのがベストです。慰謝料請求の回避もできます。

不貞行為の前から夫婦関係が破綻していた

夫婦関係が破綻している状態で浮気（不倫）をしたのであれば、原則として慰謝料請求の対象にはなりません。あくまでも慰謝料は浮気（不倫）をしたことに対して請求できるものではなく、浮気によって受けた精神的苦痛に対して支払われるものだからです。

夫婦関係が破綻している状態は客観的に双方に愛情がない、関係が冷めていると捉えられるので、浮気（不倫）による精神的苦痛は生じないとされます。よって、慰謝料を請求されても支払いを拒否できます。

ただし婚姻関係の破綻を主張するにしても、それがすぐに認められるわけではなくある程度の証拠が必要です。

たとえば別居をしていれば誰が見ても夫婦関係が破綻していると分かりますが、家庭内別居は第三者からでは破綻しているか分かりません。

家計が同一ではない、セックスレスだった、会話もなく食事も別々にしていたなどの証拠をメモや動画などで提示出来るようにしておきましょう。

不貞行為の時効が成立している

過去にしていた浮気（不倫）の慰謝料を請求された場合、既に時効が成立している可能性があります。

不貞行為の時効は請求する慰謝料の種類によって規定の違いはあるものの、一般的には浮気（不倫）が発覚してから3年となっています。そして時効が成立していれば、慰謝料の支払いは回避することができます。

発覚した日時を正確に算出するのは難しいですが、それでもある程度の年月が経っているのであれば時効を主張することで慰謝料の支払いを回避できるでしょう。

請求する側も当時の浮気（不倫）の証拠を提出する必要がありますし、時効が成立していないことを証明するには探偵が撮影した、法的に効力のある動画（顔が確認できる程度に高画質のラブホテルに入った動画など）などを、発覚日時が分かる状態で証拠として提出しなくてはいけません。

そのため、それらの提出がない場合は時効を理由に請求を拒否すれば、慰謝料の支払いをすることなく話し合いを終わらせられるでしょう。

肉体関係がない

相手からすれば二人きりで会っていたり手を繋いだりしただけでも浮気と捉えるかもしれませんが、こういった関係は法的に不貞行為とは認められません。

スキンシップやキスをしたとしても、肉体関係がないのであれば慰謝料請求の条件となる不貞行為にはならないからです。よって慰謝料の支払いを回避できます。

肉体関係がない恋人同士のような関係であっても配偶者の心を傷付けますが、法律的には不貞行為ではありませんから堂々と拒否をしましょう。

浮気(不倫)の慰謝料請求を回避、減額するために知るべき対処法

返答をする前に弁護士に相談する

慰謝料請求のメールや手紙、内容証明が来たらどういう対応をするにしても必ず弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談をすると費用がかかるので、「話し合いで合意が得られず、裁判になった段階で相談すれば良い」と思っている方は多いです。

しかしこちらに不貞行為の事実があり、最初の話し合いの時点で相手を怒らせてしまうと、仮に弁護士に依頼をしてもその後の調停や裁判を有利に運ぶのは困難になります。

特に話し合いの時に恫喝をするなどの不法行為をしていた場合、仮に浮気（不倫）の慰謝料を回避出来る条件に当てはまっていたとしても、不法行為の慰謝料請求をされてしまうリスクがあります。

回避出来る条件に値することを見つける

慰謝料請求を回避、減額するためには、こちらが有利になる材料を見つける必要があります。どうしても見つからない場合は、こじつけになるような事柄でも構いません。

そこから回避するには条件に値している証拠が必要ですが、弁護士はどういったものが証拠になり得るか、そしてどのように証拠を揃えればいいかを知っています。

こじつけるような事柄であっても、そこから上手く法的な効力のある証拠に繋げてくれるでしょう。

返答は慰謝料に関することだけにする

書面で慰謝料請求が送られてきた場合は、しっかり内容を確認しましょう。感情的なままでは見逃しがちですが、書面には慰謝料請求以外にもいろいろな要求が書かれている可能性があります。

また、仮に書いているのが謝罪の要求であっても、安易に謝罪の言葉を返信するのは止めてください。

もちろん浮気（不倫）を認めて慰謝料を支払うつもりであればきちんと謝るべきですが、回避を検討している場合は安易に浮気（不倫）を認めるのはNGです。

仮に謝ってしまったら、事実の有無に関わらず裁判所には浮気（不倫）をしていたと捉えられてしまいます。減額を要求には謝罪も必要ですが、請求書が送られてきた段階では必要ありません。

勝手な行動をしてしまうと払わなくていいはずの慰謝料を支払わなくてはいけないリスクすらあるので、慰謝料請求への返事は必ず弁護士などの法律知識がある人のアドバイスを貰うようにして下さい。

メールや電話での請求であっても返答は内容証明郵便で送る

相手側がどういった方法で慰謝料請求をしてきても、返答は内容証明郵便で送るのが基本です。もちろん普通の郵便で送っても問題はありませんが、内容証明郵便で送れば返答した証拠になりますし、どういった内容が書かれているかも第三者が証明してくれます。

極端な例ですが相手側が返答に誠意がなかった、侮辱するような内容が書かれていたと嘘をついて裁判で不利になったとしても、内容証明郵便がなければ証明することができません。

慰謝料請求は請求に対して反論をしたり合意しない場合はほとんどの場合トラブルに発展してしまうので、どんなことでも証拠を残すのが重要になります。

請求された浮気（不倫）慰謝料を減額する方法

回避する条件に当てはまっていなかったからと言って、請求された金額をそのまま支払わなくてはいけないということはありません。

慰謝料請求は請求側が好きなように決められるものではありませんし、支払う気持ちがあってもこの金額は支払えないなど、何らかの事情があれば減額してもらえます。

慰謝料の相場とかけ離れていないか確認する

減額の要求が認められる一番の要因は、請求した慰謝料額と事案の慰謝料相場が大きくかけ離れているというものです。

例えば相場は100万円ほどの事案なのに200万円を請求している場合は、裁判となっても200万の支払いが命じられることはありません。最低でも100万円前後までは減額されるでしょう。

自分の事案の相場が分からない場合は弁護士であればある程度の相場を知っていますので、請求額が適しているかどうか確認してみましょう。もし過剰な請求だと判断されれば、それを理由に減額交渉ができます。

ただしこの場合の減額は適正な請求額に戻すだけなので、本来希望している減額とはちょっと違うかもしれません。

もし適正な請求額でも減額をしたいのであれば、支払い義務がないかを再度チェックしたり、減額要素を探したりしてみてください。

支払い義務がない場合はそのことを主張する

浮気（不貞）をした時期より前に夫婦関係が破綻していた、個人的な多額の借金がある、相手のモラハラや暴力といった離婚事由がある場合、たとえ証拠を提示できないとしても、とにかく支払い義務がないことを主張しましょう。

万が一支払うと言ってしまえば、本来なら減額、あるいは回避できたはずの慰謝料をそのまま支払うことになる可能性があります。

こういった交渉は弁護士が長けているので、慰謝料を回避できる事由があることを説明すれば、うまく交渉をすることで減額要求や支払いの回避が通せるかもしれません。

減額要素を主張する

慰謝料請求を回避する条件は満たしていないとしても、減額要素があれば減額を要求できます。

減額要素となるのは以下の通りです。

• 婚姻期間や不倫の年数が短かい
• 浮気の回数が1回のみなど少ない
• 支払い能力がない

婚姻期間や不倫の年数が短ければ当然長い人よりも受ける精神的苦痛は小さいと考えられますし、浮気の回数が少ない場合も同様です。

また、支払い能力がなければどんなに高い慰謝料を請求しても支払いようがありません。これらをしっかり主張しましょう。

そしてもう一つ大きな減額要素となるのが謝罪です。本気で反省して謝罪をすれば、相手が受けた苦痛を緩和することに繋がります。慰謝料を請求している人の中には誠意をみせてほしいと考えている人も少なくありません。

そのため、本気で謝罪をすれば態度が軟化し、請求している慰謝料の減額をしてくれる可能性は十分にあるといえるでしょう。

相手と電話でやり取りをするのは避ける

離婚の協議をする場合は電話でやり取りをするのがNGです。というのも、電話だと会話を録音していない限り内容を残すことが出来ません。

どういった会話をしたのか二人にしか分かっていない場合、後になって話が食い違った時にトラブルになりやすいです。また、養育費などの重要な約束をしても守られない可能性があります。

最初は減額に応じたとしても、後になって減額に合意していないと言い出すケースも考えられます。そうなるとトラブルが長引いてしまいますので、最初のコンタクトは電話でもいいですが、その後は必ず内容証明郵便などの書面や、第三者を交えた話し合いをするなどして、内容が残るようにしてください。

メールや書面でのやり取りを断られた場合でも、こちらからの返答は必ず書面にして証拠に残すのが慰謝料の協議の鉄則です。こういったことに関しても弁護士に依頼すればしっかりサポートしてくれます。

浮気(不倫)慰謝料の支払い回避や減額は弁護士に任せるのが確実！

もしも浮気(不倫)をして慰謝料を請求された場合、証拠を揃えたり法律知識に詳しい弁護士を雇うなどして、交渉をしていくのが確実です。

素人が浮気慰謝料の回避や減額交渉をしようとすればかえって逆効果になるリスクもあります。

一方で弁護士であればこちらに有利な要求もしてくれますし、慰謝料の回避や減額を確実に進めてくれるでしょう。