不倫の慰謝料が払えない時の対処法｜放置リスクと減額・分割

最終更新日:2026年10月21日

「不倫の慰謝料として300万円を払え」という内容証明が届き、通帳を見ながら途方に暮れていませんか？ 不倫が発覚して離婚を切り出され、最後に突き付けられるのが慰謝料の請求です。

先に結論をお伝えします。不倫の慰謝料が払えないときに、いちばん避けるべきなのは「無視」や「放置」です。支払う意思があることを伝えたうえで、分割払いや減額の交渉をすれば、現実的な金額と方法に落ち着くケースは少なくありません。

逆に放置すると、裁判を起こされ、判決が確定したあとに給与や預貯金を差し押さえられるおそれがあります。遅延損害金も日々ふくらんでいくでしょう。

この記事では、不倫（浮気）の慰謝料が払えない場合に起こること、分割払い・減額交渉・求償権などの対処法、交渉の前に確認したい「そもそも払う義務があるのか」というポイント、無職や一括で払えない場合の考え方まで、2026年10月時点の制度にもとづいて解説します。

不倫の慰謝料が払えないときに放置するとどうなる？4つのリスク

請求書を引き出しにしまい込んで、見なかったことにしたい気持ちはよくわかります。しかし、放置は状況を悪くするだけです。

慰謝料を払わないまま時間が過ぎると、次のようなリスクが順番に現実になっていきます。

• 遅延損害金が上乗せされ、総額が増える
• 裁判（慰謝料請求訴訟）を起こされる
• 判決や公正証書にもとづいて給与・預貯金を差し押さえられる
• 相手が感情的になり、職場や親族に知られる

遅延損害金が上乗せされる

慰謝料の支払いが遅れると、借金と同じように遅延損害金がつきます。

不倫の慰謝料は「不法行為にもとづく損害賠償」なので、特別な取り決めがなければ民法の法定利率が適用されます。法務省の告示によると、法定利率は2026年4月1日から2029年3月31日まで年3％に据え置かれました。

年3％と聞くと小さく感じるかもしれません。けれども300万円なら1年で9万円、3年放置すれば27万円が上乗せされる計算です。示談書や公正証書で年10％などの高い利率を約束している場合は、さらに重くなります。

慰謝料請求訴訟を起こされる

内容証明を無視し続けると、相手は裁判所に訴えを起こすことができます。

訴状が届いたのに答弁書も出さず、期日にも出席しないとどうなるでしょうか。相手の主張をそのまま認めたものとして扱われ、請求どおりの金額で判決が出る可能性が高くなります。「払えないから行かない」は、もっとも損な選択です。

給与や預貯金を差し押さえられる

判決が確定したり、強制執行認諾文言付きの公正証書があったりすると、相手は裁判所に強制執行を申し立てられます。

給与の差押えが怖いのは、金額だけではありません。裁判所からの差押命令は勤務先に送達されるため、経理や人事に慰謝料トラブルを知られてしまいます。

財産を隠してもすぐに安全とは言えません。財産開示手続や、金融機関から預貯金口座の情報を取得する手続きが整備されており、口座を特定されるケースは増えています。

相手の感情を逆なでしてしまう

放置は法的なリスクだけでなく、相手の怒りを増幅させます。「誠意がない」と判断されれば、減額や分割に応じてもらえる余地はどんどん狭くなるでしょう。

自宅や職場に押しかけられるなど、相手が感情的な行動に出る危険もゼロではありません。早い段階で「払う意思はある」と示すことが、自分を守ることにつながります。

不倫の慰謝料が払えないときの対処法5つ

「払いたい気持ちはあるけれど、お金がない」という方がほとんどではないでしょうか。安心してください。払えないなりの進め方があります。

対処法は、優先順位の高い順に次の5つです。

1. まず「支払う意思」を書面で伝える
2. 分割払いを申し出る
3. 減額交渉をする
4. 不倫相手に負担分を請求する（求償権）
5. 弁護士・法テラスに相談する

①まず「支払う意思」を伝える

内容証明には「〇月〇日までに〇〇万円を振り込むこと」と期限が書かれているのが普通です。この期限までに全額を用意できなくても、回答は必ずしてください。

回答書には、次の3点を簡潔に書きます。

• 不倫の事実を認め、謝罪する（事実と異なる部分があれば、その点は冷静に指摘する）
• 支払う意思はあるが、現在の収入では期限までに一括で支払えないこと
• 希望する支払方法（分割の回数と月額、または減額後の金額）

例えば「月収が手取り22万円で、家賃と養育費を払うと残りは5万円ほどです。月3万円ずつの分割でお願いしたい」といった具合に書きます。数字で示すと、相手も現実的に検討しやすくなるはずです。

②分割払いを申し出る

慰謝料を分割で払うこと自体は、相手が合意すれば問題ありません。

ただし、請求する側には「途中で払われなくなるのでは」という不安があります。そこで、次のような条件をセットで提案すると合意を得やすくなるでしょう。

分割払いを認めてもらいやすくする工夫

• 初回にまとまった金額（頭金）を入れ、残りを分割にする
• 支払いが2回以上遅れたら残額を一括で払う「期限の利益喪失条項」を受け入れる
• 合意内容を強制執行認諾文言付きの公正証書にすることを自分から提案する
• 振込日を給料日の直後に設定し、遅延しない仕組みをつくる

公正証書にすると、自分が払えなくなったときに差し押さえられるリスクは残ります。それでも「逃げるつもりはない」という誠意が伝わり、減額とセットで合意できることも珍しくありません。

分割の期間はどれくらいが現実的でしょうか。2〜3年程度で完済できる月額が、相手にも受け入れられやすい目安になります。10年を超えるような長期の分割は、拒否されることが多いと考えておいてください。

③減額交渉をする

請求額そのものが高すぎる場合は、減額を求めることができます。

減額の根拠として使いやすいのは、次のような事情です。

減額交渉で避けたい言い方

「相手（配偶者）が家事をしなかったから不倫した」「セックスレスだったのだから仕方ない」といった主張は、たいてい逆効果です。不倫を正当化する理由にはなりませんし、相手の怒りを強めて交渉が決裂しやすくなります。

「肉体関係は1回だけ」と主張して、あとからLINEのやり取りやホテルの領収書を出されると、信用を失って立場が悪くなります。事実と違う主張は絶対にしないでください。

④不倫相手に負担分を請求する（求償権）

不倫は、あなたと不倫相手の2人で行った「共同不法行為」です。配偶者は2人のどちらにも全額を請求できますが、2人の間では責任を分担するのが原則とされています。

あなたが全額を払った場合、不倫相手に対して、その人の負担分を支払うよう求めることができます。これが「求償権」です。

例えば、慰謝料300万円を全額あなたが支払い、負担割合が半分ずつと考えられる場合、不倫相手に150万円を請求できる計算になります。負担割合は「どちらから誘ったか」「既婚者だと知っていたか」などの事情で変わるため、必ず半分とは限りません。

求償権を使うときの注意点

配偶者と離婚せずにやり直す場合、不倫相手から取り戻したお金は結局、夫婦の家計に入るという構図になるわけです。そのため、請求する側があらかじめ「不倫相手への求償権を放棄する代わりに慰謝料を減額する」という示談をまとめるケースも見られます。

求償権には時効もあるため、使うなら早めに動く必要があります。

⑤弁護士・法テラスに相談する

「弁護士に頼むお金なんてない」と思うかもしれません。しかし、慰謝料を請求された側こそ、相談で結果が大きく変わります。

弁護士に依頼する主なメリットは次のとおりです。

• 裁判例の傾向から見て、請求額が妥当かどうかを判断してもらえる
• 相手との交渉窓口になってもらえるため、精神的な負担が減る
• 減額・分割の合意書を法的に問題のない形で作成してもらえる
• そもそも支払義務がないケースを見逃さずに済む

収入や資産が一定以下なら、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できる可能性があります。無料の法律相談に加え、弁護士費用を立て替えてもらい、あとから分割で返済する制度です。

資力基準の目安は、単身者で手取り月収18万2,000円以下（東京など生活保護一級地では20万200円以下）、かつ預貯金などの資産が180万円以下です。世帯人数によって基準額は変わるため、法テラスの窓口で確認してみてください。

減額交渉の前に確認したい3つのポイント

「請求された以上、払わなければいけない」と思い込んでいませんか？ 減額交渉は「請求が正当である」ことを前提にしたやり方です。その前に、そもそも請求が成り立つのかを確認しましょう。

そもそも慰謝料を支払う義務があるか

不倫の慰謝料は、法律上「不貞行為」によって配偶者の権利を侵害したことに対する損害賠償です。次のようなケースでは、支払義務がない、または大幅に軽くなる可能性があります。

• 肉体関係がない（食事やデート、メッセージのやり取りだけ）
• 不倫が始まる前から夫婦関係が破綻していた（長期の別居など）
• 相手が既婚者だと知らず、知らなかったことに落ち度もなかった（不倫相手の立場で請求された場合）
• 脅迫や暴力など、自由な意思によらずに関係を持たされた
• 不倫相手がすでに慰謝料を全額支払っている（二重取りはできない）

ただし「破綻していた」と言えるかどうかは、家庭内別居の程度や期間などによって判断が分かれます。自己判断で「払わなくていい」と決めるのは危険ですから、弁護士の意見を聞いてから回答してください。

請求額が裁判例の傾向より高くないか

不倫の慰謝料に、法律で決まった金額はありません。裁判例の傾向としては、離婚に至った場合でおおむね100万〜300万円、離婚しない場合は数十万〜100万円程度の範囲に収まるものが多いとされています。

金額を左右する主な要素は次のとおりです。

請求書に書かれた金額は、あくまで相手の「言い値」です。500万円や1,000万円といった請求が届いたとしても、その額が裁判で認められるとは限りません。

時効が成立していないか

不倫の慰謝料は、被害者が「損害」と「加害者」を知った時から3年で時効にかかります（民法724条）。不倫の事実と相手の名前を知った時点が起算点です。不倫そのものから20年が経過した場合も請求できなくなります。

離婚した場合の「離婚慰謝料」は、離婚が成立した日から3年と考えられています。相手が時効の完成前に裁判を起こすなどすれば時効は止まるため、「3年経てば逃げ切れる」と期待して放置するのは得策ではありません。

状況別｜無職・一括で払えない・自己破産を考えている場合

ここからは、検索されることの多い状況別に、考え方を整理します。

無職・専業主婦（主夫）で収入がない場合

収入がないからといって、支払義務そのものが消えるわけではありません。ただし、ない財産は差し押さえられないのも事実です。

現実的な対処としては、次の順に考えてみてください。

1. 無職であることを正直に伝え、就職後からの分割払いや大幅な減額を交渉する
2. 親や親族に立て替えを頼めるか検討する（親に法的な支払義務はありません）
3. 不倫相手に求償権を行使できるか確認する

専業主婦の立場で不倫相手として請求された場合、配偶者（夫）の収入は差押えの対象になりません。相手も回収の難しさを理解しているため、減額に応じる余地は比較的大きいと言えます。

不倫相手の立場で請求された場合

既婚者と関係を持ち、その配偶者から請求されたという方もいるでしょう。この場合も、基本的な考え方は同じです。

ただし、不倫相手の立場には特有の確認ポイントがいくつかあるのをご存じでしょうか。相手が「独身だ」「離婚協議中で別居している」と嘘をついていた場合、既婚者だと知らず、知らなかったことに落ち度もなければ、責任を負わない可能性が出てきます。関係を持った時点で夫婦がすでに破綻していたと言える場合も同様です。

職場の上司から関係を迫られたなど、自由な意思によらなかった事情があれば、その点も主張できます。ただ、相手は「合意の上だった」と反論してくるのが普通なので、当時のメッセージなど客観的な資料を残しておくことが大切です。

一括では払えないが、ある程度まとまった額なら用意できる場合

このケースでは「一括払いと引き換えに減額してもらう」交渉が有効です。

例えば300万円を請求されているなら、「今すぐ200万円を一括で払うので、残りは免除してほしい」と提案します。請求する側にとっても、分割で何年も関わり続けるより、すぐに受け取って縁を切るほうが望ましいことが多いからです。

ここで注意してほしいのが、カードローンや消費者金融での借入れです。金利が高く、返済が滞れば信用情報に傷がつきます。借りて払うのが本当に得かどうか、慰謝料の利率（年3％）と借入金利を比べてから判断してください。

自己破産をすれば慰謝料は消える？

自己破産で免責が認められると、原則として借金の支払義務はなくなります。しかし破産法253条1項は、「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」を免責の対象外と定めているのです。

不倫の慰謝料がこの「悪意」にあたるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれるところです。相手を困らせる目的で行ったような事案では免責されない可能性がある一方、通常の不倫では免責の対象になると判断された例も存在します。

いずれにしても、慰謝料から逃れるためだけに自己破産を選ぶのは現実的ではありません。他の借金も抱えていて生活が立ち行かない場合に、弁護士と相談しながら検討する手段と考えてください。

請求が届いてから解決までの流れと、対応の期限

「いつまでに、何をすればいいのか」がわからず、不安だけが大きくなっていませんか？ 不倫の慰謝料請求は、おおむね次の順序で進みます。

内容証明の回答期限に間に合わないとき

回答期限は、相手が一方的に設定したものです。期限を1日過ぎたからといって、すぐに裁判になるわけではありません。

とはいえ、何も連絡しないのは禁物です。「弁護士に相談中なので、〇月〇日まで回答を待ってほしい」と一報を入れるだけでも、相手の受け止め方は変わります。電話が気まずければ、書面やメールで構いません。

訴状が届いたときにやってはいけないこと

裁判所から訴状が特別送達で届いたら、同封の案内に「答弁書の提出期限」と「第1回口頭弁論期日」が書かれています。

このとき、絶対にやってはいけないのが「受け取り拒否」と「放置」です。受け取らなくても手続きは進みますし、答弁書を出さずに欠席すれば請求どおりの判決が出てしまいます。答弁書は「請求を争う」「分割払いを希望する」といった簡単な内容でも効果があるので、期限内に必ず提出してください。

回答書の書き方の例

分割払いを申し出る回答書は、例えば次のような構成で書きます。

• 冒頭：請求書を受領した旨と、不貞行為についての謝罪
• 中段：収入・支出の状況（手取り月収、家賃、養育費など）を具体的な数字で説明
• 提案：「頭金として〇万円を〇月〇日までに支払い、残額〇万円を月〇万円ずつ〇回で支払いたい」
• 末尾：合意できれば示談書を作成したいこと、連絡先

感情的な弁解や相手への非難は書かないでください。短くても、誠実で具体的な回答書のほうが、長い言い訳よりはるかに効果があります。

合意したあとに守るべきこと

分割や減額で合意できたら、その内容は必ず書面に残しましょう。

合意書（示談書）には、次の項目を入れておくと後のトラブルを防げます。

• 慰謝料の総額と支払方法（分割の回数・月額・振込日）
• 不倫相手との接触禁止など、相手が求める条件
• 「本件に関し、本合意書に定めるもののほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」という清算条項

清算条項があれば、あとから追加請求される心配がなくなります。逆に清算条項のない合意は、不安を残したままになるので注意が必要です。

合意後に支払いが遅れそうなときは、遅れる前に相手へ連絡してください。黙って遅れるのと、事前に事情を伝えるのとでは、相手の受け止め方がまったく違います。

よくある質問

Q. 慰謝料を請求されましたが、本当にお金がありません。無視してもいいですか？

無視はおすすめできません。裁判を起こされて判決が確定すれば、将来の給与や預貯金が差し押さえられます。お金がないなら、ないことを伝えたうえで分割や減額を申し出るほうが、結果的に負担は小さく済むでしょう。

Q. 不倫の慰謝料は分割払いにできますか？

相手が合意すれば可能です。頭金を入れる、公正証書を作ることに同意するなど、相手の不安を減らす提案をすると受け入れられやすくなります。

Q. 親に請求がいくことはありますか？

原則として、親に支払義務はありません。あなたが成人であれば、親が連帯保証人になっていない限り、親の財産が差し押さえられることもないと考えられます。

Q. 不倫相手が全額払った場合、私も払う必要がありますか？

慰謝料は1つの損害に対する賠償なので、不倫相手が相当額を全額支払えば、配偶者がさらにあなたに請求することは原則できません。ただし、不倫相手からあなたに対して求償権を行使される可能性はあります。

Q. 慰謝料を払えないことで逮捕されることはありますか？

ありません。慰謝料は民事上の問題であり、払えないこと自体は犯罪ではないからです。ただし、差押えを逃れるために財産を隠すなどの行為は別の問題になり得るため、避けてください。

まとめ

不倫の慰謝料が払えないときに大切なのは、放置せず「支払う意思」を早めに伝えることです。放置すれば、年3％の遅延損害金、裁判、給与や預貯金の差押えと、状況は悪くなる一方でしょう。

対処法は、分割払いの申出、減額交渉、不倫相手への求償、そして弁護士・法テラスへの相談です。交渉の前には、そもそも支払義務があるのか、請求額が裁判例の傾向から外れていないか、時効が成立していないかを確認してください。

一人で抱え込む必要はありません。請求書が届いた段階で弁護士に相談すれば、現実的な金額と支払方法に落ち着く可能性は十分にあります。まずは無料相談から、一歩を踏み出してみてください。早く動くほど、選べる選択肢は多く残っています。