協議離婚の慰謝料相場と決め方｜離婚協議書の書き方・養育費も

最終更新日:2026年10月21日

夫婦で話し合って離婚することは決めたものの、「慰謝料はいくら請求すればいいのか」「離婚協議書にはどう書けばいいのか」で手が止まっている方もいるのではないでしょうか。

最初に結論をお伝えします。協議離婚の慰謝料は、夫婦が合意すればいくらでもよく、法律で決まった金額はありません。ただ、話し合いの目安として使われるのは裁判例の傾向で、不貞行為やDVなどが原因の離婚では数十万円から300万円程度の幅に収まることが多く、婚姻期間や行為の悪質性、子どもの有無などで上下します。

一方で、性格の不一致のように相手に違法といえる行為がない離婚では、そもそも慰謝料が発生しないのが原則です。相手が納得して支払う分には問題ありませんが、「離婚するなら慰謝料」と思い込んで高額を求めると、話し合いがこじれて協議離婚そのものが進まなくなりかねません。

この記事では、協議離婚の慰謝料相場と金額を決める要素、交渉の進め方、離婚協議書への書き方（慰謝料あり・なしの例文付き）、そして慰謝料と一緒に決めておくべき養育費・親権・財産分与について解説します。読み終えるころには、自分たちの話し合いで何を決めればよいかがはっきりするはずです。

協議離婚の慰謝料相場はいくら？

「とにかく目安の金額を知りたい」という方のために、まず相場から見ていきましょう。

裁判例の傾向から見た金額の幅

協議離婚の慰謝料に、公的な統計や決まった計算式はありません。話し合いで参考にされるのは、裁判で争われた場合にどのくらいの金額が認められているか、という裁判例の傾向です。原因ごとのおおまかな幅をまとめました。

あくまで傾向であり、個別の事情で上にも下にも動きます。「不倫だから300万円」と機械的に決まるものではない点は押さえておいてください。

協議離婚では「相場」より合意が優先される

協議離婚の大きな特徴は、裁判所が金額を決めるわけではないということです。夫婦が納得して合意した金額が、そのまま慰謝料になります。相場より高くても、低くても、双方が合意すれば有効です。

たとえば、相手が「早く離婚したいから500万円払う」と言い、こちらが承諾すれば、裁判では認められにくい金額でも受け取れます。逆に、証拠が十分にあっても「50万円でいいから早く終わらせたい」と合意すれば、それで確定することになるでしょう。

ただし、相場から大きく外れた金額は、後で「真意ではなかった」「脅されて書いた」と争われることがあります。合意の経緯を記録し、書面にしておくことが欠かせません。

慰謝料が発生しない離婚理由もある

慰謝料は、相手の違法な行為で受けた精神的苦痛への損害賠償です。離婚そのものに対して支払われるお金ではありません。

そのため、性格の不一致、価値観の違い、親族との不仲といった「どちらが悪いとは言えない」理由では、法律上の支払い義務は生じないのが原則になります。この場合でも、相手が納得して支払うなら受け取って構いませんが、支払いを拒まれたときに裁判で勝ち取ることは難しいと考えておきましょう。

協議離婚で慰謝料の金額を決める5つの要素

相場に幅があるのはわかったけれど、自分たちの場合はどの辺りが妥当なのか。そう悩んでいる方のために、金額を左右する5つの要素を解説します。

要素1：離婚の原因となった行為の内容と悪質性

最も大きいのは、相手の行為が何で、どれほど悪質かです。たとえば同じ不貞行為でも、1回限りの関係と、何年も続いた交際では評価が違います。不貞相手との間に子どもができた、不貞を隠すために嘘を重ねた、発覚後も関係を続けたといった事情は、金額を押し上げる方向に働くでしょう。

DVなら、暴力の頻度や期間、けがの程度、診断書の有無が重視されます。モラハラは行為の証明が難しいため、録音やメッセージの記録がどれだけ残っているかが、金額に直結しがちです。

要素2：婚姻期間の長さ

婚姻期間が長いほど、慰謝料は高くなる傾向があります。長年築いてきた生活が壊されたことによる苦痛が大きいと評価されるからです。結婚1年での離婚と、結婚20年での離婚では、同じ原因でも金額に差が出ると考えてください。

要素3：未成熟の子どもの有無

幼い子どもがいる家庭が壊されると、精神的苦痛はより大きいと評価されやすくなります。子どもがいること自体で機械的に金額が上がるわけではありませんが、増額方向の事情として考慮されるのが一般的です。

要素4：相手の収入・資力

相手の収入や財産は、裁判での慰謝料額に大きく影響する要素ではありません。けれども、協議離婚では現実的な回収可能性が重要になります。年収300万円の相手に500万円を求めても、合意に至らないか、合意しても支払えない結果になりがちです。

反対に、相手が高収入で資産もあるなら、相場の上限寄りの金額で合意できる余地が広がります。相手の収入と財産を把握したうえで、現実的な金額を考えてみてください。

要素5：謝罪・反省と関係修復の努力

相手が真摯に謝罪しているか、発覚後に関係修復の努力をしたか、逆に開き直って関係を続けたか。こうした事情も金額に反映されます。話し合いの場での態度が、相手の支払い意欲に直結することも珍しくないでしょう。

要素を当てはめた金額イメージの例

具体的なイメージを持てるよう、仮定の例を2つ挙げます。

例えば、婚姻期間15年、小学生の子どもが2人いて、夫が2年間にわたり不倫を続け、発覚後も関係をやめなかった場合。悪質性、婚姻期間、子どもの有無のいずれも増額方向に働くため、裁判例の傾向でいえば200万〜300万円程度が話し合いの出発点になりやすいでしょう。

一方、婚姻期間2年で子どもはなく、夫が1回だけ不貞行為をして、すぐに関係を断ち謝罪している場合はどうでしょうか。この場合は増額要素が少なく、100万円前後かそれ以下での合意になることも考えられます。どちらも仮定の例にすぎませんが、同じ「不倫」でも金額に大きな幅が出ることがわかるはずです。

協議離婚の慰謝料の決め方：交渉の進め方5ステップ

要素がわかったら、次は実際の話し合いです。感情的な言い合いにならないよう、順序を決めて進めましょう。

1. 証拠と希望額を整理する
2. 慰謝料と財産分与・養育費を分けて提示する
3. 支払方法（一括・分割）を決める
4. 合意内容を離婚協議書にまとめる
5. 公正証書にして支払いを確保する

ステップ1：証拠と希望額を整理する

話し合いの前に、相手の行為を示す証拠を手元にそろえてください。不貞ならメッセージやホテルの出入りの写真、DVなら診断書や写真、モラハラなら録音や日記などです。証拠があると、相手が事実を否定したときに「それなら裁判で判断してもらう」という選択肢を持てるので、交渉の土台が安定します。

希望額は、「最初に提示する金額」と「ここまでなら受け入れる金額」の2段階で決めておきましょう。最初から最低ラインを出すと、そこからさらに値切られてしまいます。

ステップ2：慰謝料と財産分与・養育費を分けて提示する

協議離婚でよくある失敗が、「慰謝料として合計○○万円」とお金をひとまとめにしてしまうことです。財産分与は離婚理由にかかわらず原則2分の1で受け取れる権利ですし、養育費は子どものためのお金なので、慰謝料とは性質が異なります。

慰謝料、財産分与、養育費はそれぞれ別の項目として金額を出すようにしてください。分けて提示すると、相手も「慰謝料は減らしてほしいが財産分与は仕方ない」と項目ごとに検討でき、合意に近づきやすくなります。

ステップ3：支払方法（一括・分割）を決める

金額が決まったら、いつ、どうやって支払うかを決めます。原則は一括払いです。離婚後に相手の生活状況が変わると、分割の支払いは滞りやすくなります。ただ、慰謝料が200万円、300万円となると、一括で用意できる人ばかりではありません。相手の預貯金や収入を踏まえて、現実的に払える方法を選んでください。

分割払いにするときの注意

相手の資力の関係で分割にせざるを得ないときは、次の点を決めておいてください。

• 毎月の支払額と支払日
• 振込先の口座
• 支払いが遅れた場合の扱い（期限の利益喪失条項：一定回数滞納したら残額を一括で請求できる）
• 遅延損害金の有無

分割にするなら、後述する公正証書の作成はほぼ必須と考えましょう。

ステップ4：合意内容を離婚協議書にまとめる

口約束は法的には有効でも、後から「そんな約束はしていない」と言われたら証明できません。合意できた内容は、必ず離婚協議書という書面にしてください。書き方は次の章で詳しく説明します。

ステップ5：公正証書にして支払いを確保する

離婚協議書を公証役場で強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払いが止まったときに裁判をせずに給与や預金の差押えを申し立てられます。分割払いや養育費のように、長期間にわたる支払いがある場合は特に効果が大きいでしょう。作成には手数料がかかりますが、将来の未払いリスクを考えれば、十分に見合う費用といえます。

離婚協議書の慰謝料の書き方【例文付き】

「協議書を自分で作りたいけれど、慰謝料の条項をどう書けばいいかわからない」という声は多く聞かれます。慰謝料がある場合とない場合、それぞれの書き方を見ていきましょう。

慰謝料ありの場合の条項例

慰謝料の条項では、誰が誰に、いくらを、いつまでに、どのように支払うかを明記します。例文は次のとおりです。

（一括払いの例）
「乙は甲に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金200万円の支払義務があることを認め、これを令和○年○月○日限り、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。」

（分割払いの例）
「乙は甲に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金200万円の支払義務があることを認め、これを令和○年○月から令和○年○月まで毎月末日限り金5万円ずつ、甲の指定する銀行口座に振り込む方法により分割して支払う。乙が支払いを2回以上怠ったときは、当然に期限の利益を失い、残額を直ちに支払うものとする。」

ポイントは、「慰謝料として」という性質を書くこと、金額と期限を具体的な数字で書くこと、分割なら期限の利益喪失条項を入れることの3つです。

慰謝料なしの場合の書き方（清算条項）

慰謝料を請求しない、あるいは請求したが合意に至らず「なし」で決着した場合は、その旨をはっきり書いておきます。何も書かないと、離婚後に相手から改めて請求されるおそれが残るからです。

（慰謝料なしの例）
「甲及び乙は、本件離婚に関し、相互に慰謝料の請求をしないことを確認する。」

さらに、協議書の最後に清算条項を置くのが一般的です。
「甲及び乙は、本離婚協議書に定めるもののほか、本件離婚に関し、名目のいかんを問わず相互に何らの債権債務がないことを確認する。」

「慰謝料なし」で合意した後に請求できる？

清算条項を含む協議書に署名した場合、後から慰謝料を請求することは原則としてできません。ただし、合意の時点で知らなかった不貞行為が後から発覚したようなケースでは、清算の対象外として請求が認められる余地があります。「なし」で合意する前に、本当に請求できる事情がないか、一度立ち止まって考えてみてください。

離婚協議書を書くときの注意点

1. 当事者をフルネームで特定し、「甲」「乙」で統一する
2. 金額は「金○○万円」と漢数字や算用数字で正確に書き、円単位まで明記する
3. 支払期限は「○年○月○日限り」と日付で書く
4. 慰謝料・財産分与・養育費を別の条項に分ける
5. 2通作成して双方が署名押印し、1通ずつ保管する
6. 公正証書にする場合は、原案の段階で公証役場に相談する

文言の不備で効力が争われることもあるので、自作した場合でも、署名前に弁護士に確認してもらうと安心です。

協議離婚で慰謝料と一緒に決めるべき6つのこと

慰謝料だけ決めて離婚届を出してしまい、後から養育費や財産分与でもめる。そんな事態を避けるために、慰謝料と同時に決めておくべき項目を整理しました。

親権：2026年4月から共同親権も選べる

2026年4月1日に施行された改正民法により、離婚後も父母の双方を親権者とする共同親権を選べるようになりました。協議離婚では、父母の話し合いで双方または一方を親権者と定めます。離婚届の様式も変わり、親権者欄は「父母双方」「父」「母」「親権者指定の審判・調停申立て中」の4区分です。

共同親権にする場合でも、子どもと主に暮らす「監護者」を定めておくと、日常の監護や居所の決定を単独でできるので、生活が安定しやすくなります。親権の形は慰謝料の金額と直接は連動しませんが、養育費や親子交流の決め方に関わるため、早い段階で話し合っておきましょう。

養育費：法定養育費と先取特権

養育費は子どものためのお金であり、慰謝料の有無とは無関係に請求できます。改正民法では、取決めがなくても離婚の時から子1人あたり月額2万円を請求できる法定養育費の仕組みが導入されました（2026年4月1日以降の離婚が対象）。

また、養育費の取決めを文書にしておけば、公正証書や調停調書がなくても差押えを申し立てられる先取特権も認められています（子1人あたり月8万円まで）。とはいえ、公正証書にしておく方が手続きは確実です。金額は家庭裁判所の養育費算定表を参考に決めてください。

財産分与：原則2分の1、請求期限は5年

婚姻中に夫婦で築いた預貯金、不動産、自動車、保険、退職金などは、名義にかかわらず財産分与の対象です。原則として2分の1ずつ分けます。改正民法で請求期限が離婚から2年以内から5年以内に延び、家庭裁判所が相手に財産情報の開示を命じられるようにもなりました。

慰謝料が取りにくい事情があるときは、財産分与の割合を調整する形で合意する方法（慰謝料的財産分与）もあります。

婚姻費用：別居中の生活費の清算

別居中に生活費を受け取っていなかった場合、離婚までの婚姻費用を清算として求めることができます。ただし、請求した時点より前の分は認められにくいのが原則なので、未払いがあるなら離婚協議の中で早めに持ち出してください。

親子交流：子どもの利益を最優先に

離れて暮らす親と子どもが会う「親子交流」（従来の面会交流）についても、頻度や方法を決めておきましょう。「月1回、第2日曜日の午前10時から午後5時まで」のように具体的に書くと、後のトラブルを防げます。長期休みや誕生日の扱い、連絡方法、子どもの意思が変わったときの見直しのルールまで決めておくと、より安心でしょう。

年金分割：請求期限は離婚から5年

婚姻期間中の厚生年金記録を分ける年金分割の請求期限も、2026年4月1日から離婚後5年に延長されました。合意分割をするなら、按分割合を協議書に書いておくと手続きがスムーズです。

協議離婚の慰謝料で失敗しないための注意点

最後に、協議離婚の慰謝料で後悔しないために、押さえておきたい注意点を4つ挙げます。

過大な請求で話し合いを壊さない

「とにかく高く」と相場や相手の支払い能力をはるかに超える金額を求めると、相手が態度を硬化させて合意に至らず、結局は調停や裁判に時間と費用をかける結果になりがちです。相手が弁護士を立ててきて、本来受け取れた金額より減ってしまうこともあります。証拠と相場を踏まえた現実的な金額から出発しましょう。

離婚届を出す前に決める

離婚が成立してしまうと、相手が転居したり連絡を絶ったりして、交渉そのものが難しくなります。慰謝料の請求権自体は離婚から3年間残りますが、合意なしに離婚届を出すのは避けてください。

口約束で終わらせない

「払うと言ったから大丈夫」と信じて離婚したものの、1円も支払われないというケースは珍しくありません。離婚協議書、できれば公正証書にすることが、支払いを確保する一番の近道です。

迷ったら弁護士に相談する

協議離婚でも、金額の妥当性、証拠の評価、協議書の文言など、専門的な判断が必要な場面は多くあります。初回無料相談を行う法律事務所も多いので、合意書に署名する前に一度は相談してみてください。相手が弁護士を立てている場合は、こちらも依頼するのが安全でしょう。

よくある質問

協議離婚で慰謝料を請求しないと損ですか？

相手に不貞やDVなどの行為があり、証拠もあるなら、請求しないのはもったいないでしょう。一方で、性格の不一致だけなら、請求しても法的には認められにくく、話し合いが長引く原因になります。自分のケースで請求できる見込みがあるかを、まず確認してみてください。

協議離婚の慰謝料に税金はかかりますか？

精神的苦痛に対する損害賠償としての慰謝料には、原則として贈与税や所得税はかかりません。ただし、社会通念上相当な範囲を超える金額は課税の対象になることがあります。高額になる場合は税理士や税務署に確認しておくと安心です。

慰謝料を分割で受け取るとき、途中で支払いが止まったらどうなりますか？

強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、裁判をせずに給与や預金の差押えを申し立てることが可能です。公正証書がない場合は、協議書を証拠に訴訟を起こして判決を得てから差押えを行う流れになるので、時間がかかります。

不倫相手にも慰謝料を請求できますか？

不貞行為は配偶者と不倫相手の共同不法行為なので、不倫相手に対しても請求が可能です。ただし、合計で二重に受け取れるわけではなく、どちらかが支払えばその分は減ります。

協議で合意できなかったらどうなりますか？

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を交えて話し合います。調停でも合意できなければ、離婚訴訟で裁判所が判断する流れです。

まとめ

協議離婚の慰謝料は、夫婦の合意で決まるもので、法律で決まった金額はありません。話し合いの目安になるのは裁判例の傾向で、不貞行為やDVなどが原因なら数十万円から300万円程度の幅が一つの参考になります。性格の不一致だけでは、法律上の支払い義務は原則として生じません。

金額は、行為の悪質性、婚姻期間、子どもの有無、相手の資力、謝罪の有無で変わります。慰謝料・財産分与・養育費を分けて提示し、合意内容は離婚協議書に書き、できれば公正証書にする。この流れを守るだけで、離婚後の未払いトラブルは大きく減らせるでしょう。

そして、慰謝料と同時に親権、養育費、財産分与、婚姻費用、親子交流、年金分割を決めておくことも忘れないでください。2026年4月の改正民法で、共同親権の選択、法定養育費、財産分与と年金分割の期限延長など、決めるべき内容も変わっています。

協議離婚は、裁判所を通さない分、自分たちで守るべきポイントが多い離婚方法です。署名する前に一度、弁護士に内容を確認してもらうことをおすすめします。