旦那が無職で離婚したい｜養育費・慰謝料・親権はどうなる？

最終更新日:2026年10月21日

「旦那が無職のまま、もう半年以上たっている」「働く気配がないのに、生活費は全部こちら持ち」。そんな毎日に疲れ果てて、この記事を開いた方もいるのではないでしょうか。離婚したい気持ちはあっても、「無職の相手から養育費や慰謝料なんて取れるの？」「親権は大丈夫？」と不安で動けずにいるかもしれません。

先に結論をお伝えしましょう。旦那が無職というだけで離婚が認められるわけではありませんが、働けるのに働かず生活費も入れない状態が続いているなら、「悪意の遺棄」や「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる可能性があります。そして養育費は、相手が無職でも支払い義務がなくなるわけではなく、働く能力（潜在的稼働能力）を前提に金額が決まることもあるのです。

この記事では、無職の旦那と離婚できる条件、養育費の考え方と相場、慰謝料を回収できるかどうか、親権の判断基準、そして離婚後の生活を支える公的支援まで、順番に整理しました。2026年4月に施行された改正民法の「法定養育費」や「養育費の先取特権」も反映しています。ご自身の状況に当てはめながら読み進めてみてください。

なお、この記事は「夫が無職」のケースを中心に書いていますが、妻が無職の場合も法律上の考え方は同じです。読み替えてご覧ください。

旦那が無職でも離婚できる？認められる条件を先に確認

「無職だから離婚したい」と伝えたとき、相手が同意してくれれば問題はありません。問題になるのは、相手が離婚を拒んでいる場合でしょう。

協議や調停なら「無職」を理由に離婚できる

日本の離婚の大半は、夫婦の話し合いで成立する協議離婚です。協議離婚であれば、離婚の理由は問われません。「無職で生活が成り立たない」という理由で合意できれば、そのまま離婚届を出すことができます。

話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の離婚調停に進みます。調停も話し合いの手続きですから、調停委員を交えて相手が納得すれば、理由を問わず離婚が成立するでしょう。

裁判離婚では「法定離婚事由」が必要になる

相手がどうしても離婚に応じないときは、最終的に裁判で離婚を求めることになります。裁判で離婚が認められるには、民法770条に定められた次の4つの法定離婚事由のどれかに当てはまらなければなりません。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

「無職であること」そのものは、この中に含まれていません。病気や失業で一時的に働けない人を、それだけで離婚の対象にするのは酷だからです。

働けるのに働かない・生活費を入れないなら「悪意の遺棄」になり得る

ただし、夫婦には同居・協力・扶助の義務（民法752条）と、婚姻費用を分担する義務（民法760条）も定められているのです。健康で働けるのに正当な理由なく働かず、生活費も入れないまま家庭を放置している状態は、「悪意の遺棄」と評価される可能性があります。

例えば、求職活動もせず1年以上家で過ごし、妻のパート収入だけで子どもを育てている。妻が「働いてほしい」と何度も頼んでも「そのうちね」と言うだけで動かない。こうした場合、扶助義務を果たしていないと判断されやすいでしょう。

無職＋浪費・暴言などは「婚姻を継続し難い重大な事由」

無職の状態に加えて、借金や浪費、ギャンブル、暴言やモラハラ、家事育児の放棄などが重なっているなら、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たる可能性が高まります。裁判では、個々の事情を積み上げて「夫婦関係が修復できないほど壊れているか」を判断するからです。

いずれの事由でも、証拠が大切になります。次のようなものを少しずつ残しておいてください。

「こんなことまで記録するのは気が引ける」と感じるかもしれません。それでも、後から振り返ったときに客観的な記録があるかどうかで、話し合いの進み方は大きく変わります。

病気・障害で働けない場合は別の視点が必要

うつ病などの病気や障害が原因で働けない場合は、「働けるのに働かない」とは事情が異なります。この場合、悪意の遺棄とは認められにくく、離婚の可否は「婚姻を継続し難い重大な事由」の有無で判断されることになるでしょう。

長期間の療養で夫婦の交流がなくなり、別居も長く続いているといった事情があれば離婚が認められる余地はあります。ただ、相手の生活のめどをどう立てるかも裁判所は見ますので、弁護士に相談しながら慎重に進めてみてください。

無職の旦那からでも養育費はもらえる？支払い義務と相場

「相手が無職なら、養育費はゼロでしょう？」と諦めていませんか？実は、そう単純ではありません。

無職でも養育費の支払い義務はなくならない

養育費は、親が子どもに対して負う扶養義務にもとづくものです。改正民法では、父母は婚姻や親権の有無にかかわらず子を養育する責務があることが明文化されました。収入がないからといって、義務そのものが消えるわけではないのです。

養育費は「生活に余裕があれば払う」性質のお金ではなく、自分と同じ水準の生活を子どもにも保障すべきもの（生活保持義務）だからです。無職であっても、親である以上この義務を負い続けます。

「潜在的稼働能力」で収入があるものとして計算されることがある

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」をもとに、双方の収入と子どもの人数・年齢で決まるのが一般的です。では、支払う側の収入がゼロの場合はどうなるのでしょうか。

ここで出てくるのが「潜在的稼働能力」という考え方です。健康で働ける年齢の人が、正当な理由なく働いていない場合、実務では「働けば得られるはずの収入」があるものとみなして養育費を計算することがあります。例えば、年齢や職歴、資格から見てフルタイムで働けるはずの人なら、賃金統計などを参考に一定の年収を前提に算定されるケースです。

反対に、病気や障害、高齢などで本当に働けない場合は、収入ゼロとして計算され、養育費は低額か、ゼロになることもあります。「働けるのに働かない」のか「働きたくても働けない」のかで、結論が大きく変わる点を覚えておいてください。

失業給付や貯金・実家の援助はどう扱われる？

雇用保険の失業給付（基本手当）を受けている間は、その給付が収入として考慮されるのが一般的です。まとまった貯金や親からの援助がある場合も、「支払える資力がある」として扱われる可能性があるでしょう。

相手が「無職だから1円も払えない」と言ってきても、鵜呑みにする必要はありません。調停や審判では、裁判所が相手に収入や財産の資料の提出を求めることができます。

無職の相手に請求する養育費の相場（算定表の目安）

養育費の金額は、相手にどれだけの収入があると見るかで変わるものです。目安として、受け取る側（権利者）の年収を200万円、子どもが1人（0〜14歳）とした場合の算定表の帯を整理すると、次のようになります。

あくまで算定表にもとづく目安であり、子どもの人数や年齢、権利者の収入で変わります。無職の相手でも、潜在的稼働能力が認められれば月2万〜4万円程度の養育費が決まることは珍しくありません。

2026年4月から「法定養育費」で最低月2万円を請求できる

2026年4月1日に施行された改正民法で、新しく「法定養育費」の制度が始まりました。養育費の取り決めをしないまま離婚した場合でも、子どもを主に監護する親は、相手に対して子ども1人あたり月額2万円を請求できる制度です。

対象になるのは、2026年4月1日以降に離婚した場合に限られます。請求できる期間は、離婚の日から、取り決めがされる・審判が確定する・子どもが18歳になる、のいずれか早い日までです。

「相手が無職だから、話し合いも面倒で養育費は決めなかった」という方にとっては、大きな変化と言えるでしょう。ただ、法定養育費はあくまで暫定的な最低ラインです。きちんと取り決めをすれば、算定表にもとづくより高い金額を定められる場合が多いので、できるだけ話し合いや調停で金額を決めておいてください。

養育費の取り決めは「書面」で残す。先取特権で差し押さえも可能に

口約束で済ませると、相手が払わなくなったときに証明が難しくなります。離婚協議書を作り、できれば強制執行認諾文言付きの公正証書にしておきましょう。

加えて、改正民法では養育費に「先取特権」が認められました。公正証書や調停調書がなくても、取り決めの内容がわかる文書（合意書など）があれば、子ども1人あたり月8万円までの範囲で相手の財産や給与を差し押さえる申立てができます。相手が再就職した後に支払いが滞った場合、この制度が役に立つでしょう。

養育費が払われないときの時効と手続き

取り決めた養育費には時効があります。毎月の養育費は、各支払期日から5年で時効にかかるのが原則です（民法166条1項）。調停や審判、判決で確定したものは、確定時にすでに支払期限が来ていた分について10年に延びます（民法169条）。

支払いが止まったら、放置せずに次の手続きを検討してみてください。

1. 内容証明郵便などで支払いを請求し、やり取りを記録に残す
2. 家庭裁判所の「履行勧告」「履行命令」を利用する（調停・審判で決めた場合）
3. 公正証書や調停調書、合意書をもとに強制執行（給与・預金の差し押さえ）を申し立てる

相手が再就職して給与を受け取っているなら、給与の差し押さえが現実的な回収手段になります。養育費の場合、給与の手取り額の2分の1まで差し押さえられる点も覚えておきましょう。

養育費を決めていなかった場合は、今からでも請求できる

取り決めをしないまま離婚してしまった場合でも、子どもが自立するまでなら、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることができます。申立てに必要な収入印紙は子ども1人につき1,200円で、連絡用の郵便切手代が別途必要です。

無職の旦那との離婚で慰謝料は請求できる？回収の現実

「働かない夫のせいでこんなに苦労したのだから、慰謝料くらいもらいたい」。そう思うのは自然なことです。ただ、慰謝料については養育費とは少し事情が異なります。

「無職」だけでは慰謝料は発生しにくい

離婚慰謝料は、相手の不法行為（有責行為）によって精神的苦痛を受けたことに対する賠償です。単に「無職だった」というだけでは、原則として慰謝料の対象にはなりません。

一方で、次のような事情があれば慰謝料を請求できる可能性があります。

• 働けるのに働かず、生活費も入れずに家庭を放置した（悪意の遺棄）
• 無職の期間中に不倫をしていた（不貞行為）
• 暴力や暴言、モラハラがあった
• 借金や浪費を繰り返し、家計を破綻させた

悪意の遺棄を理由とする慰謝料は、裁判例の傾向としては50万円から300万円程度の幅に収まることが多いとされています。期間の長さや、子どもへの影響の大きさなどで金額は変わるでしょう。

無職の相手から慰謝料を実際に回収するのは難しい

慰謝料が認められたとしても、相手に収入も財産もなければ、現実に支払ってもらうのは簡単ではありません。判決や公正証書があっても、差し押さえる財産がなければ回収できないからです。

ここが無職の相手との離婚で、いちばん悩ましいところではないでしょうか。

回収の可能性を高める3つの工夫

それでも、工夫次第で回収できる可能性はあります。

1. 財産分与と合わせて清算する：預貯金や車、保険の解約返戻金など、夫婦の共有財産を分けるときに、慰謝料分を上乗せして自分の取り分を多くする方法です。相手の手元に現金がなくても、財産の配分で調整できます
2. 分割払い＋公正証書で将来に備える：「再就職後、月1万円ずつ支払う」といった内容を強制執行認諾文言付きの公正証書にしておけば、支払いが止まったときに裁判をせず差し押さえに進めます
3. 不貞行為なら不倫相手にも請求する：不倫が原因なら、不倫相手に対しても慰謝料を請求できます。夫が無職でも、不倫相手に資力があれば回収の道が開けるでしょう

慰謝料の額を争って時間と費用をかけるより、養育費と財産分与をしっかり確保するほうが結果的に得になるケースもあります。弁護士に相談して、どこに力を注ぐべきか見極めてみてください。

財産分与は相手が無職でも原則2分の1

財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける制度です。改正民法では、寄与の程度は原則として2分の1とすることが明文化されました。「自分だけが働いて貯めたお金なのに、無職の夫に半分渡すの？」と納得できない方もいるでしょう。

原則は2分の1ですが、相手が長期間働かず家事育児もしていなかったなど、財産形成への貢献が著しく低い事情があれば、分与割合が修正される余地はあります。なお、財産分与の請求期限は、2026年4月の改正で離婚後2年から5年に延長されました。

旦那が無職のとき親権はどうなる？判断の基準

「無職の夫に親権を取られるのでは」と心配している方もいれば、「自分のほうが収入は低いけれど、子どもと離れたくない」と悩んでいる方もいるでしょう。親権は収入だけで決まるものではありません。

親権は「子どもの利益」を基準に総合判断される

親権者をどちらにするかは、まず父母の話し合いで決めます。合意できなければ調停、最終的には家庭裁判所が「子どもの利益」の観点から判断する流れです。

裁判所が重視する主な要素は次のとおりです。

経済力は判断要素の一つにすぎず、収入の少なさは養育費や児童扶養手当などで補えると考えられています。専業主婦（夫）だった側が親権者になることは珍しくありません。

無職の夫が親権を主張してきたら

無職の夫が「自分は時間があるから子どもの面倒を見られる」と主張してくることもあります。この場合、これまで実際に誰が子どもの世話をしてきたか、生活の見通しが立っているかが問われるでしょう。

例えば、夫が無職になってから家事育児を一手に引き受け、子どもも父親との生活に慣れているなら、夫が親権者と判断される可能性もゼロではありません。逆に、無職なのに家事育児にもかかわらず、昼夜逆転の生活をしていたような場合は、親権者としての適格性が疑われやすいと言えます。

親権を希望するなら、監護実績を示す資料（保育園の連絡帳、母子手帳、通院の記録など）を集めておいてください。

2026年4月からは共同親権も選べる

改正民法の施行により、離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。協議離婚では父母の話し合いで双方または一方を親権者に定め、合意できないときは家庭裁判所が子どもの利益の観点から決めます。

ただし、DVや虐待のおそれがあるなど、共同での親権行使が難しい場合には、裁判所は必ず単独親権にします。無職の相手との関係が「働かないだけで、子どもとの関係は良好」なのか、「暴言や支配があり関わりたくない」のかによって、選ぶべき形は変わるでしょう。

共同親権にした場合でも、子どもと主に暮らす「監護者」を定めておけば、日常の世話や居所の決定は監護者が単独で行えます。離婚届の様式も変わり、親権者欄が「父母双方」「父」「母」などの区分になっていますので、提出前に確認しておいてください。

無職の旦那と離婚する前にやっておきたい準備

離婚後の生活を考えると、不安でいっぱいかもしれません。安心してください。準備を一つずつ進めれば、見通しは立てられます。

別居中の生活費は「婚姻費用」として請求できる

離婚前に別居する場合、収入の多い側は少ない側に婚姻費用（生活費）を分担する義務があります。あなたの収入のほうが多ければ、無職の夫から請求される立場になる点には注意が必要です。

逆に、夫に失業給付や貯金があり、あなたが子どもを連れて別居するなら、婚姻費用を請求できる余地があります。別居の仕方で結論が変わるため、事前に弁護士へ相談しておくと安心でしょう。

離婚後に使える公的支援を把握しておく

養育費が十分に受け取れない場合に備えて、ひとり親向けの支援制度を確認しておきましょう。

• 児童扶養手当：2026年4月分から、第1子は全部支給で月48,050円、第2子以降の加算は全部支給で月11,350円（所得に応じて一部支給）
• 児童手当：2024年10月から所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給。第3子以降は月3万円
• ひとり親家庭等医療費助成：自治体ごとに、親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度
• 養育費の公正証書作成費用の補助：公証人手数料や調停の収入印紙代を補助する自治体があります

支援の内容は自治体で異なります。お住まいの市区町村のひとり親支援の窓口で、受けられる制度を一度確認してみてください。

弁護士の無料相談・法テラスを活用する

「弁護士費用を払う余裕がない」と感じる方も多いでしょう。法テラスの民事法律扶助を使えば、収入や資産が基準以下の方は無料の法律相談を受けられ、弁護士費用の立て替え制度も利用できます。

無職の相手との離婚は、養育費の算定や回収方法、親権の主張など、専門的な見通しが必要な場面が多いものです。早めに相談して、全体の戦略を立てることをおすすめします。

旦那が無職の離婚に関するよくある質問

旦那が無職なのは離婚理由として認められますか？

無職であること自体は法定離婚事由ではありません。ただし、働けるのに働かず生活費も入れない状態が続いていれば「悪意の遺棄」、浪費や暴言などが重なれば「婚姻を継続し難い重大な事由」として、裁判でも離婚が認められる可能性があります。相手が合意すれば、理由を問わず協議離婚は可能です。

無職の夫に養育費を請求しても意味がないのでは？

そんなことはありません。働く能力があれば潜在的稼働能力をもとに金額が決まることがありますし、2026年4月以降の離婚なら取り決めがなくても法定養育費（子1人あたり月2万円）を請求できます。再就職後に支払いが滞れば、給与の差し押さえも可能です。

専業主婦の私でも親権は取れますか？

取れる可能性は十分にあります。親権の判断では、これまでの監護実績や子どもとの関係が重視され、経済力は決定的な要素ではないからです。養育費や児童扶養手当、就労支援などで生活の見通しを示せるよう準備しておいてください。

夫の借金は私も返さなければなりませんか？

夫が個人的に作った借金は、原則として夫自身の債務であり、妻が返済する義務はありません。ただし、生活費のために借りたもの（日常家事債務）は夫婦で責任を負う可能性があります。連帯保証人になっていないかも確認しておきましょう。

離婚後に元夫が再就職したら養育費を増やせますか？

増額を求めることができます。養育費は事情の変更があれば見直せるもので、無職だった元夫が安定した収入を得るようになったことは典型的な事情変更です。話し合いで合意できなければ、養育費増額の調停を申し立ててみてください。

まとめ：無職の旦那との離婚は「諦めない」が正解

旦那が無職という理由だけでは裁判離婚は難しいものの、働けるのに働かず生活費も入れないなら「悪意の遺棄」などで離婚が認められる可能性があります。協議や調停で相手が合意すれば、理由を問わず離婚は成立するでしょう。

養育費は、相手が無職でも義務がなくなるわけではありません。潜在的稼働能力を前提に算定されることがあり、2026年4月からは取り決めがなくても法定養育費（子1人あたり月2万円）を請求できます。先取特権の新設で、合意書があれば差し押さえも申し立てやすくなりました。

慰謝料は「無職」だけでは発生しにくく、回収の面でも難しさがあります。財産分与との調整や分割払いの公正証書化など、現実的な方法を選んでください。親権は収入ではなく、子どもの利益と監護実績で判断されます。

一人で抱え込まず、弁護士の無料相談や法テラス、自治体のひとり親支援窓口を頼ってみてください。準備を整えれば、無職の夫との生活から抜け出し、子どもと安心して暮らす道は開けます。