離婚時のお金や住まいについて紹介！財産分与や通帳に関しても解説しています！

最終更新日:2019年12月13日

離婚を意識し始めたら「どのような準備」が必要なのか、考えてみましょう。

離婚を意識し始めたら必要な準備は3つ

まず、離婚を意識し始めたら「必要な準備」は3つあります。

離婚に必要な準備は3つ！

①〜③について、詳しく見ていくことにしましょう。

①：共有財産を確認しておく

まずは、夫婦の共有財産について確認しておきましょう。実は、婚姻期間中に得た財産は、「共有財産」とみなされます。これは、片方（夫など）が稼いだお金でも同じです。離婚時には、すべて二人で財産を分ける（＝財産分与）必要があるので、共有財産や財産分与について細かく話し合う必要があります。

財産分与は「金銭問題を解決する」機会となります。どちらかが専業主婦（夫）であったとしても、原則2分の1ずつ精算するのが一般的です。こうした考えを法律では「生産的財産分与」と呼んでいます。

ただ「お互い半分ずつ」というのは原則であり、一方がギャンブルで多額の借金を背負った場合は、債務者の側に「分与比率を多くする」などの例外があります。こういった例外に当てはまる場合は、夫婦で話し合い「分与の割合」を決めてください。

マイナスの資産も、財産分与に含まれる

不動産や株券、マイカーなどの「プラスの資産」だけでなく、今抱えているローンや債務なども財産の中に含まれます。ただし、結婚前に築いた財産については対象外となります。夫婦の財産がいくらあるのか、現金や預貯金だけで無く、保険や不動産、ローンや借金なども詳しくチェックしておきましょう。

※ 共有財産と、その他の財産については、本記事の後半で詳しく解説します。

【補足】夫婦が共働きで、家計が別々の場合

夫婦がそれぞれ働いているほか、自営業などで報酬を得ており「家計が別々」という場合は、財産分与が発生しないケースもあります。

財産分与について分からないことは、離婚問題や財産分与の問題に強い、専門の弁護士に相談しましょう。

②：別居の準備をする

離婚の話し合いが難航しそうな場合、別居を行うのも一つの方法です。別居によって、夫婦の破綻が証明できれば「離婚手続きを進める」上で有利に働きます。別居する場合は、以下の流れで準備を進めてみてください。

①〜③の準備ができたら、一方的に別居をしても構いません。特に、話し合いがまとまらない場合は「冷静に話し合うため」別居という手段が有効になります。

ただし、無職で仕事が見つからない場合や、金銭的問題を抱えている、親権が決着しそうにない等の場合は、別居をするのが難しいかもしれません。

この場合は実家に帰るか、家庭内別居で問題を解決するなど、他の方法で、離婚手続きを進めるようにします。

③：優れた弁護士を見つけておく

『裁判をする・しない』に関係なく、優れた弁護士を見つけるのは（離婚において）必要なことです。なぜなら、離婚では財産分与や子どもの親権、慰謝料請求など、複雑な手続きや話し合いが必要だからです。夫婦だけで話し合いを行い、離婚される方も多いのですが、きちんと取り決めをしていない家庭は（離婚後）お金や家族のことで、揉める確率が高くなります…。

配偶者とトラブルにならないためにも、できる限り弁護士に依頼し、離婚後の生活やお金の問題をスッキリ解決しておきましょう。話し合いの内容を「公正証書」に残しておけば、離婚後も揉めること無く手続きが行えます。なお、公正証書の役割や重要性については、以下の記事を参考にしてください。

離婚をする前にお金(財産分与)の問題は早期解決するべき

財産分与で話合いを進める際には、取り決めた内容を公正証書（※ 前項を参照のこと）にまとめておきましょう。

共有財産と特有財産の違いを把握する

記事の前半でも取り上げた「共有財産」とは、夫婦で築いた財産を指します。これに対し、例外的に共有財産から除外され、個人の財産として認められるものに「特有財産」があります。以下に、特有財産の一覧をまとめてみました。

これらの財産は、特有財産として見なされます。ただし、消耗品の中でも「売って財産になる」ような高額の時計、ブランド物の衣類などは一部財産分与の対象となるので注意しましょう（※ 区分が難しい場合は、弁護士に相談のこと）。

お金に強い離婚弁護士はどこで探すべきか？

良い弁護士の見つけ方については、以下の記事で詳しく解説しています。また、口コミの高い「全国の弁護士」を比較、検索するページもあります。

弁護士探しでお困りの方は、以下のページを参考にしてみてください。

お金や住居で損をしないためにも離婚準備は早めに取り掛かろう！

ここまで説明した通り、離婚の準備は一歩ずつ、着実に進める必要があります。

円満解決を目指すためにも、できるだけ早めに「信頼できる弁護士」を探しておいてください。スタートが早ければ早いほど、冷静に「離婚の手続き」が進められます。