離婚を意識し始めたら、 確認しておきたい4つのポイント

離婚を意識し始めたら、確認しておきたい4つのポイントがあります。それは、お金の問題、子どもの問題、戸籍の問題、仕事の問題の4つです。
離婚前に必ず「確認しておきたい」ポイント
離婚をする前に、必ず以下の項目をチェックしておいてください。先に確認をしておけば、その後の離婚手続きがスムーズになります。
離婚前に必ず「確認しておきたい」4つのポイント
- お金の問題(財産・慰謝料など)
- 子どもの問題(親権)
- 戸籍の問題(姓について)
- 仕事の問題(収入源)
各ポイントについては、以下で詳しく説明しましょう。
お金の問題(財産・慰謝料など)
お金の問題(財産・慰謝料など)
お金の問題は(離婚に関係なく)トラブルが起きやすいので注意が必要です。特に、財産分与や慰謝料については、夫婦の話し合いが決裂しがちです。
大切な内容は、後で「言った言わない」にならないよう、弁護士を通じて「必要な手続き」を進めてもらいましょう。
参考記事:離婚とお金の問題を再確認しておこう
離婚後の財産分与
夫婦は「原則50%ずつ」財産を分与します。これは、妻か夫「どちらかが専業主婦(夫)」だった場合も同じです。財産は夫婦のものであり、結婚後の財産は「共有財産」として考えるのが一般的です。
ただし、どちらか一方の不貞行為が原因で離婚する場合、財産分与と慰謝料請求について「分けて考える必要」があります。
慰謝料は平均「100万円〜300万円」が支払われている
慰謝料は「平均100万円〜300万円」の間でやり取りが行われています。ただし「離婚原因となった行為」によって、金額が異なるため、いくら支払う(支払われるのか)夫婦で話し合う必要があります。
慰謝料の請求は、配偶者だけでなく「離婚原因となった相手」にも請求できます。内容証明郵便を使って相手に請求しますが、合意に至らない場合は、調停を申し立てたり、裁判を起こすことも可能です。
もちろん「離婚はしないが、相手に慰謝料のみ請求したい」という場合も、精神的苦痛を理由に慰謝料請求が行えます。
この場合の手続きについては、専門の弁護士と相談しながら、正しい方法で請求を行ってください。
精神的苦痛が原因で離婚する場合のポイントについては詳しくは以下の記事で解説しています。
子どもの問題(親権)
お子さんがいらっしゃる方は「子どもの親権」について、悩まれることでしょう。親権者は、原則として「同居する親」が優先されます。このため「親権者になりたい」という親は、子どもと離れないよう暮らす必要があります。
お子さんが15歳以上になれば(親権者についても)本人の意思が尊重されます。また15歳以下の場合も、お子さんの意思を尊重しながら「離婚の話し合い」を進めましょう。
養育費の問題について
離婚時に「養育費の取り決め」をしない夫婦は多いです。しかし、お子さんの安定した生活を考えた場合、子どもの扶養については、きちんと話合っておく必要があります。
養育費の相場(月額)は「平均4万円」と言われています。夫婦の収入を考慮しながら、必要な養育費について考えてみましょう。
参考記事:離婚後、子どもとの関わり(親権)はどうなるのか?
戸籍の問題(姓について)
戸籍については、そのままの姓を名乗っても、旧姓に変更しても「選択は自由」です。旧姓を名乗る場合だけでなく、以前の姓を使い続ける場合も、筆頭者を変えて「新しい戸籍」を作り直します。
子どもの戸籍について
離婚をしてもお子さんの戸籍は変わりませんが、改姓する場合は、家庭裁判所への手続きが必要です。
お子さんが15歳未満で、かつ「姓を変えたい」場合は、親権者によって「子の氏の変更許可申立書」を作成し、家庭裁判所に申し立てを行います。ただし、15歳以上になれば、お子さん自身によって家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。
参考記事:離婚後「気になる戸籍」問題について、知っておこう!
仕事の問題(収入源)
離婚後は「どのようにして生計を立てるのか」収入源について、早めに計画を立てましょう。離婚をしたからと言って、いつまでも配偶者に負担を強いるのは、現実的ではありません。
女性は「一人でも生活できる職」を探し、自立できるように努めましょう。もちろん、相手側の問題で離婚をした場合は、慰謝料を請求し、自立出来るまでの期間(慰謝料を)生活の支えにしても構いません。
また、結婚後に夫婦が築いた財産は「共有」する必要があります。財産分与の平均額は「100万円〜400万円」が一般的ですが、貯金額や財産の大きさによって、分け合う金額も変わってきます。お金の問題については、以下の記事を参考にしてみてください。
参考記事:離婚とお金の問題を再確認しておこう
離婚の問題は、弁護士に相談しよう
いかがでしたか? 今回は「離婚前に考えておきたい」お金やお子さんの親権、戸籍の問題、離婚後の仕事(収入)など、4つの問題にターゲットを絞って説明しました。
離婚後もトラブルが起きないよう、できるだけ弁護士に相談の上(離婚)手続きを進めてください。
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