離婚後のお金、生活費をシミュレーション！いくらあれば生活できるか計算しよう

最終更新日:2024年11月19日

離婚をした後、どのくらいのお金や生活費が必要のか「シミュレーション」することは大切です。

なぜならお金の準備が不十分では、離婚後の生活が成り立たなくなるからです。お金の問題で悩まずに済むよう、できるだけ早い段階から「離婚とお金の問題」を解決しておきましょう。

離婚の手続きで必要なお金や手続き、今後の生活費は重要

配偶者との話し合いがすぐにまとまり、協議離婚できたのであれば、無駄な費用を掛けずに離婚できます。しかし（離婚の流れも含めて）こちらの思い通りに進まないのが「離婚」というものです…。

特に、お子さんがいらっしゃる場合は「養育費」について揉めるかもしれません。また、どちらか一方の浮気が原因で離婚される方は、慰謝料の問題がなかなか決着しない可能性があります。

このほか、話し合いに時間を取るために仕事を休んだり、普段通りに働けなくなる可能性があります。もし「離婚手続き」をされる場合は、お金に余裕を持って行動するようにしましょう。

今後「配偶者に離婚を切り出す予定」がある方は、離婚に向けた貯蓄とお金の見直しを行ってください。ただでさえ離婚のことで大変な時期なので「何も考えたくない」のは分かりますが、お金の問題を抜きにして離婚問題を乗り越えることは不可能です。

一方（離婚）準備が十分であれば、離婚後も安心して「新たな生活」へと踏み出せます。これから離婚をされる方は、最低でも1〜2カ月の生活費に加え、離婚手続きが長引いた場合の諸経費（※ 30万円〜50万円の弁護士費用など）を十分蓄えておきましょう。

なお、婚姻期間中に必要なお金の請求方法ついては、以下の記事で詳しく解説しています。

また、弁護士費用については以下の記事が参考になるので、合わせて確認しておいてください。

「弁護士費用が掛かるのは嫌だ…」と考える方もいらっしゃいますが、長い目で見ればお得になる事が多いです。

例えば、離婚経験者の多くは「養育費や慰謝料がもらえない」問題に直面しています。しかし、弁護士に相談すれば相手との金銭トラブルを上手く解消し、離婚後の生活がより快適で豊かになるよう手続きが進められます。

もちろん、相手が一筋縄でいかないタイプ（支払いを無視するなど）であれば、話し合いに時間が掛かるかもしれませんが、起こりうるトラブルを最小限に抑えて「円満解決」を目指してくれるのが、優秀な弁護士の仕事です。

また最近は、弁護士費用もリーズナブルで、家計に負担のない料金体系が広く導入されています。離婚後の生活が不安な方もぜひ一度、弁護士に相談をしてみてください（※初回の相談は、無料とする弁護士事務所が多いので、費用の面でも安心です）。

離婚後の生活費！慰謝料と養育費を計算しよう

離婚後の生活費は「いくら必要なのか」ここでシミュレーションしてみましょう。毎月の衣食住や通信費に加え、医療費はいくら掛かるでしょうか。

また、お子さんがいらっしゃる場合は、教育費なども別途必要になります。

ただ、ひとり親世帯に対しては、自治体や国の補助金や手当が受けられるので「収入見込み」として加えることが可能です。

離婚後の「収入と支出」はどうなる？

以下は、離婚後の「収入の見込み」をまとめたものです。

離婚後の生活｜主な収入の見込み

• 給与
• 補助金・子育て手当
• 養育費

次に、実際の生活で必要な「支出見込み」をまとめてみました。

離婚後の生活｜主な支出の見込み

• 住居費・食費・水道光熱費
• 交通費
• 日用品
• 医療費・保険料
• 補助金・子育て手当
• 被服費・交際費
• 教育費
• 預貯金

いかがでしょうか。親一人子一人の家庭であれば、少なく見積もっても『月々18万円〜20万円』の支出が見込まれます。

しかし、収入がパートや児童扶養手当、児童手当などに限られると、生活はギリギリもしくは赤字になってしまうでしょう。

この場合は、離婚相手からきちんと養育費を受け取るようにしましょう。また、生活が困窮するようであれば、就職を目指しながら、自治体の生活支援制度などを上手に活用しましょう。

離婚後は「無駄な生活費」を見直すことが重要！

離婚をしたにも関わらず、家賃の高い部屋に住んだり、必要以上に広い間取りの中で生活をするのは無駄かも知れません。

収入を増やすことができれば、そのまま（＝生活水準を変えないこと）でも構いませんが、今後のためにも、出来るだけ無駄を省いて、上手にお金を残すようにしましょう。また、安定した生活を手に入れるには、一時的に実家に住まわせてもらったり、勤務時間を工夫するなどしてみてください。

このほか、お子さんがいらっしゃる場合は、収入源が絶たれないよう注意し、生活が困窮しないよう十分な対策を取ってください。子育てとお金の問題については、最寄りの市役所や区役所、福祉事務所等でも相談を受け付けています。また、離婚専門の弁護士に相談しても有益なアドバイスが得られるでしょう。

離婚の前に「離婚時期」についてもう一度、考え直してみよう

もし、今後の生活で不安を感じておられるのであれば、離婚をする前に「離婚する時期」を見直してみましょう。離婚時期が多少遅くなったとしても、コツコツとお金を貯めてから「離婚を切り出すタイミング」を考えるのは賢い方法のひとつです。

もちろん、配偶者とそのまま同居する必要はありません。可能であれば、実家に帰るなどして「別居」をすれば問題無いでしょう。また、別居をしていれば裁判でも「婚姻生活が破綻している」証拠となるので、場合によっては離婚手続きがスムーズに進む結果となります。

このほか、相手に慰謝料を請求される方は、信頼できる弁護士に相談し「今後の生活がより良くなるよう」アドバイスを求めてください。

離婚後の生活のために収入を安定させることも大切

また、無駄な費用を無くすだけでなく、収入を安定させることも重要です。今まで配偶者の家計を頼りにしていた方は、アルバイトやパート等の雇用形態では無く、より収入の安定する「正社員」を目指してみましょう。もちろん、いきなり正社員を目指すのは大変です。

もしも「就職」という形が難しいのであれば、アルバイトやパートの合間に資格取得の勉強をするなど「自らのスキルを磨く」ようにしましょう。無職の方はハローワークに相談し、資格取得をしながら働き口を探すと良いでしょう。なお、離婚後の就職については以下の記事を参考にしてください。

弁護士に、離婚後の生活について気軽に相談してみよう！

弁護士は離婚のプロですから、こちらが有利になる（相手との）話し合いの仕方や、今後の手続きについて詳しく説明をしてくれます。

また、相手との話し合いが決裂し裁判になった場合でも、弁護士を味方に付けておけば安心です。養育費の合意や親権のほか、お金の問題で揉めないためにも、できるだけ早い段階で「相談したい弁護士」を見つけるようにしましょう。

離婚後必要なお金は、早めに準備しておこう！

今回は、離婚後「必要なお金」について簡単にシミュレーションしてみました。

みなさんも離婚後の生活が困窮しないよう、できるだけ早めにお金を貯めておくほか、無駄な生活費の見直し何度も行いましょう。また、相手からの慰謝料や養育費もきちんと請求できるよう、信頼できる弁護士を交えて「話し合いが優位に進むよう」手続きを進めてください。