不倫相手への慰謝料請求|3つの方法と相場・NG行為
夫のスマホに残っていたメッセージを見てしまい、頭が真っ白になったまま検索している方もいるかもしれません。「不倫相手にだけは、きちんと責任を取らせたい」「でも、どう請求すればいいのか分からない」。その気持ちは、とても自然なものです。
結論からお伝えします。不倫相手への慰謝料請求は、配偶者と離婚するかどうかにかかわらず可能で、方法は「直接交渉」「内容証明郵便」「調停・訴訟」の3つです。相手の住所と氏名が分かっていて、肉体関係を示す証拠があれば、自分で進めることもできます。
ただし、不倫の慰謝料請求には「やってはいけないこと」もあります。感情に任せて職場に乗り込んだり、SNSで暴露したりすれば、こちらが損害賠償や刑事責任を問われかねません。この記事では、請求できる条件と相場、3つの方法の進め方と費用、やってはいけない行為、旦那の反応への備え、求償権の扱いまで、順を追って整理しました。
なお、本文は「夫が不倫した」ケースで書いていますが、妻が不倫した場合も考え方は同じです。夫を妻に置き換えて読んでみてください。
不倫相手への慰謝料請求はできる?条件を先に確認
「夫婦の問題なのに、第三者に請求していいの?」と迷っていませんか?法律上の根拠を知ると、迷いは消えるはずです。
不倫は配偶者と不倫相手の「共同不法行為」
夫婦には互いに貞操を守る義務があり、配偶者以外と肉体関係を持つことは「不貞行為」として裁判上の離婚原因にもなります(民法770条1項1号)。不貞行為は、もう一方の配偶者の権利を侵害する不法行為(民法709条)です。
そして、不倫は一人では成立しません。夫と不倫相手は、二人で一つの不法行為を行った「共同不法行為者」(民法719条)として、それぞれが慰謝料全額について責任を負います。最高裁判所も、配偶者と肉体関係を持った第三者が原則として不法行為責任を負うことを前提に、例外となる場合(婚姻関係の破綻など)を判断してきました。
つまり、夫に請求するか、不倫相手に請求するか、両方に請求するかは、あなたが選べるのです。
離婚しなくても不倫相手に請求できる
「離婚しないなら慰謝料はもらえない」と思っている方も多いのではないでしょうか。そんなことはありません。不貞行為による精神的苦痛は離婚の有無にかかわらず発生しますから、夫婦関係を続けながら、不倫相手にだけ慰謝料を請求することは可能です。
実際、「家庭は壊したくないけれど、相手には責任を取ってほしい」という理由で、不倫相手だけに請求するケースは珍しくありません。
請求が認められる3つの条件
不倫相手に慰謝料が認められるには、次の3つがそろっている必要があります。
- 肉体関係(不貞行為)があったこと:食事やデートだけでは原則として不貞行為とは言えません
- 相手に故意または過失があること:既婚者だと知っていた、または注意すれば知り得た状況だったこと
- 不倫の時点で婚姻関係が破綻していなかったこと:すでに別居して離婚協議中だったなどの事情があると、認められないことがあります
3つ目について、最高裁判所の平成8年3月26日判決は、肉体関係を持った当時に婚姻関係がすでに破綻していた場合、特段の事情がない限り第三者は不法行為責任を負わないと判断しました。さらに、2026年6月5日の最高裁判決では、相手が「婚姻関係は破綻している」と信じ、そう信じたことに相当の理由があったかどうかも検討すべきだと示されています。相手が「別居中で離婚するって聞いていた」と反論してくる可能性がある点は、頭に入れておいてください。
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不倫相手に請求できないケース
逆に、次のような場合は請求が難しくなります。
- 相手が夫を独身だと信じており、そう信じるのも無理はない状況だった(夫が独身と偽っていたなど)
- 肉体関係があったことを示す証拠がない
- 不貞の事実と相手を知ってから3年が過ぎている(時効)
- 夫が相手に暴行や脅迫をして関係を強いた
- すでに夫から慰謝料全額を受け取っている(二重取りはできない)
証拠や時効の問題は、後の章で詳しく説明します。
不倫相手に請求できる慰謝料の相場
「いくら請求すればいいのか見当がつかない」という方も多いでしょう。相場感を知っておくと、交渉の軸ができます。
裁判例の傾向は50万〜300万円程度
慰謝料に法律で決まった金額はありません。裁判例の傾向として、不倫の慰謝料は50万円から300万円程度の幅に収まることが多いとされています。離婚や別居に至ったかどうかで、金額の帯は大きく変わるのが実情です。
| 状況 | 慰謝料の目安(裁判例の傾向) |
|---|---|
| 不倫が原因で離婚した | 100万〜300万円程度 |
| 不倫が原因で別居した(離婚はしていない) | 100万〜200万円程度 |
| 婚姻関係を継続している | 数十万〜100万円程度 |
なお、裁判で請求する額と実際に認められる額は異なります。請求時は上限寄りの金額を示し、交渉の中で落としどころを探るのが一般的です。
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金額が増える事情・減る事情
同じ「不倫」でも、次のような事情で金額は上下します。
| 増額されやすい事情 | 減額されやすい事情 |
|---|---|
| 不倫の期間が長い、回数が多い | 不倫の期間が短い、1回限り |
| 婚姻期間が長い、幼い子どもがいる | 婚姻期間が短い、子どもがいない |
| 不倫相手が積極的に誘った、妊娠・出産に至った | 夫が主導し、相手は消極的だった |
| 不倫が発覚した後も関係を続けた | 発覚後すぐに関係を絶ち、謝罪した |
| 不倫により精神疾患を発症した(診断書あり) | 夫婦関係がもともと悪化していた |
不倫相手には「離婚そのもの」の慰謝料は請求しにくい
注意したい判例があります。最高裁判所の平成31年2月19日判決は、不貞行為が原因で離婚に至った場合でも、不倫相手に対して「離婚したこと自体」の慰謝料を求めることは、相手が夫婦を離婚させる意図で不当に干渉したなどの特段の事情がない限り認められないと判断しました。
不倫相手に請求できるのは、あくまで「不貞行為による精神的苦痛」への慰謝料です。離婚に伴う慰謝料は、夫に対して請求することになります。
不倫相手に慰謝料を請求する3つの方法と流れ
ここからが本題です。「直接交渉」「内容証明郵便」「調停・訴訟」の3つを、費用や特徴とともに見ていきましょう。
| 方法 | 向いているケース | 主な費用 | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 直接交渉(電話・面談・メール) | 相手と冷静に話せる、早く解決したい | ほぼ0円 | 数日〜数週間 |
| 内容証明郵便 | 証拠を残しつつ本気度を伝えたい | 1,420円〜(1枚の場合) | 1〜2か月 |
| 調停・訴訟 | 相手が応じない、支払いを拒む | 収入印紙1万〜3万円程度(請求額100万〜500万円)+郵便切手 | 半年〜1年以上 |
方法1:直接交渉で請求する
電話やメール、面談で不倫相手に慰謝料を求める方法です。費用がかからず、相手が事実を認めて支払いに応じれば最も早く解決します。
ただし、感情的になりやすく、「言った・言わない」の争いになりがちです。やり取りはメールや書面で残し、電話や面談は録音しておいてください。相手が応じて合意できたら、必ず合意書を作り、できれば公正証書にしておきましょう。
直接交渉での伝え方の例
例えば、次のような伝え方なら、冷静さを保ちながら要点を伝えられます。
「あなたと夫の間に肉体関係があったことは、○月○日のメッセージと写真で確認しています。私は精神的に大きな苦痛を受けました。慰謝料として○○万円を、○月○日までに指定口座へ支払ってください。応じていただけない場合は、法的な手続きを検討します。」
脅し文句や暴言を加えないことが大切です。相手の勤務先や家族を持ち出すような言い方は避けてください。
方法2:内容証明郵便で請求する
内容証明郵便は、「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明してくれるサービスです。配達証明を付ければ、相手が受け取った日付も証明されます。
内容証明の費用と書き方
費用は、郵便の基本料金に内容証明の加算料金(1枚480円、2枚目以降は1枚ごとに290円加算)、一般書留(480円)、配達証明(350円)を足した額です。1枚の文書なら合計1,420円程度で送れます。インターネットから送れる「e内容証明」なら、郵便局に行く必要もありません。
記載する内容は、次のとおりです。
- 不貞行為の事実(いつ頃から、どのような関係か)
- 精神的苦痛を受けたこと
- 請求する慰謝料の金額と支払期限、振込先
- 期限内に支払いや連絡がなければ法的手続きを取る旨
- 今後、夫と接触しないよう求める旨(必要に応じて)
内容証明は、文字数や行数に決まりがあります。縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内といった制限があるため、郵便局のサイトで確認してから作成してください。
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内容証明を送るメリットと注意点
内容証明には慰謝料を強制的に支払わせる力はありません。それでも、「本気で請求している」という意思が伝わり、相手が弁護士に相談して交渉に応じてくるきっかけになります。時効の完成を6か月猶予する「催告」の効果もあるため、時効が迫っている場合にも役立つでしょう。
一方で、相手の住所と氏名が分からなければ送れません。職場に送るのは、不倫の事実を第三者に知らせることになりかねず、名誉毀損やプライバシー侵害を問われるおそれがあるので避けてください。
方法3:調停・訴訟で請求する
交渉や内容証明で解決しないときは、裁判所の手続きに進みます。
訴訟の流れと費用
不倫相手への慰謝料請求は、民事訴訟として地方裁判所(請求額140万円以下なら簡易裁判所)に訴えを起こします。裁判所に納める手数料(収入印紙)は、請求額が100万円なら1万円、200万円なら1万5,000円、300万円なら2万円、500万円なら3万円です。これに加えて郵便切手代がかかります。
流れは、訴状の提出→第1回口頭弁論→双方の主張と証拠の提出→和解協議→判決、という順番です。多くの事件は途中で和解が成立しますが、判決まで進むと1年近くかかることもあります。
弁護士に依頼する場合は、着手金と報酬金が別途必要です。費用倒れにならないか、事前に見積もりを取って検討してみてください。
訴訟を選ぶメリット
判決や和解調書には強制力があり、相手が支払わなければ給与や預金を差し押さえることができます。のらりくらりと支払いを引き延ばす相手には、最も確実な方法と言えるでしょう。裁判所が中立の立場で金額を判断するため、「相場より不当に低い額で妥協させられる」心配も減ります。
慰謝料請求でやってはいけないこと
怒りに任せて行動したくなる気持ちは、痛いほど分かります。ですが、ここで踏みとどまってください。やり方を間違えると、慰謝料を受け取るどころか、あなたが加害者になってしまうことがあるからです。
刑事責任を問われかねない行為
| やってはいけないこと | 問われ得る責任 |
|---|---|
| SNSや職場に不倫の事実を暴露する | 名誉毀損罪(刑法230条)、損害賠償請求 |
| 「払わないと職場にばらす」「家族に言う」と迫る | 脅迫罪(刑法222条)、強要罪(刑法223条) |
| 相手の自宅や職場に押しかける、待ち伏せする | 住居侵入罪、ストーカー規制法違反のおそれ |
| 相手のスマホやSNSに無断でログインする | 不正アクセス禁止法違反 |
| 相手に暴力をふるう、物を壊す | 暴行罪、傷害罪、器物損壊罪 |
「真実を言っているだけ」でも、名誉毀損は成立し得ます。SNSで実名や顔写真を公開すれば、不倫の事実が本当であっても責任を問われる可能性が高いので、絶対にやめてください。
慰謝料が減額・否定されかねない行為
法律違反にならなくても、請求を不利にする行動があります。
- 相場を大きく超える額を要求し続ける:交渉が決裂し、訴訟でも請求全体の信用性が疑われることがあります
- 証拠がないまま問い詰める:相手と夫が口裏を合わせ、証拠を消される時間を与えてしまいます
- 口約束だけで済ませる:後から「払うとは言っていない」と翻される原因になります
- 夫から先に全額を受け取る:不倫相手への請求分がなくなるうえ、相手に求償権を行使される可能性があります
- 不倫を知ってから3年放置する:時効を主張されるおそれがあります
証拠は「請求前」にそろえておく
慰謝料請求で最も大切なのは、肉体関係があったことを示す証拠です。例えば、ラブホテルに出入りする写真や動画、性的な関係をうかがわせるメッセージのやり取り、不倫相手宅への宿泊が分かる記録などが当たります。
請求を始めると、相手は警戒して証拠を消します。問い詰める前に、できる限りの証拠を集めておいてください。自分で集めるのが難しい場合は、探偵事務所に調査を依頼する方法もあります。国に届け出をしている事務所を検索できる探偵広場のようなポータルサイトを使えば、お住まいの地域の事務所を比較できるでしょう。
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不倫相手に慰謝料請求したときの旦那の反応と対処法
不倫相手だけに請求しようとすると、思いがけず夫が壁になることがあります。よくある反応と、その備えを知っておきましょう。
反応1:「相手は悪くない、俺が誘った」とかばう
夫が不倫相手をかばい、「自分が強引に誘ったのだから、相手に請求するのはやめてほしい」と言い出すケースです。たとえ夫が主導していたとしても、相手が既婚者と知ったうえで関係を続けていれば、不倫相手の責任はなくなりません。
ただ、「相手は消極的だった」という事情は減額要素になり得ます。夫の言い分を鵜呑みにせず、メッセージの内容などから、相手がどの程度積極的だったかを確認してみてください。
反応2:慰謝料を肩代わりしようとする
夫が不倫相手の慰謝料を自分の財布から払おうとすることもあります。家計が同じなら、あなたの手元には実質的に何も残りません。
この場合は、合意書で「支払いは不倫相手本人が行う」と明記し、振込人名義を確認するようにしてください。夫婦で家計を分けている、あるいは離婚する予定であれば、肩代わりそのものを禁じる条項を入れる方法もあります。
反応3:逆ギレして離婚を迫ってくる
「相手に請求するなら離婚だ」と開き直る夫もいます。不倫をした側(有責配偶者)からの離婚請求は、原則として認められにくいのが裁判所の考え方です。別居が相当長期に及び、未成熟の子どもがいないなどの特段の事情がない限り、あなたが拒めば裁判で離婚させられることはまずありません。
落ち着いて、「離婚するかどうかは別の問題」と線を引いてください。
反応4:不倫相手と口裏を合わせる
夫と不倫相手が「肉体関係はなかった」と口裏を合わせるパターンです。だからこそ、請求前の証拠集めが重要になります。夫に事実を認めさせたら、「不貞行為を認める」旨を書いた書面(自認書)に署名してもらっておくと、相手への請求でも有力な証拠になるでしょう。
求償権と二重取りの問題:夫との関係をどうするか
不倫相手だけに請求する場合、避けて通れないのが「求償権」です。
不倫相手は夫に「求償」できる
共同不法行為者である夫と不倫相手は、慰謝料をそれぞれの責任の割合に応じて分担するのが本来の形です。不倫相手が慰謝料の全額をあなたに支払った場合、相手は夫に対して「自分の負担分を超えた分を払ってほしい」と求める権利(求償権)を持ちます。
例えば、慰謝料200万円を不倫相手が全額支払い、責任の割合が夫6:相手4なら、相手は夫に120万円の支払いを求めることができます。夫婦関係を続けている場合、夫の財布から出ていくお金は家計の負担になり、結果的にあなたが受け取った慰謝料が目減りしてしまうのです。
求償権を放棄してもらう交渉
この問題を避けるため、不倫相手との合意書に「求償権を放棄する」条項を入れる方法があります。その代わりに慰謝料の額を少し下げる、という形で折り合いをつけるのが実務上よく見られる解決です。
例えば、「200万円を請求するが、求償権を放棄するなら150万円で合意する」といった提案が考えられます。相手にとっても、夫との今後の関わりを断ち切れるメリットがあるため、応じてもらえることは少なくありません。
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慰謝料の二重取りはできない
夫と不倫相手の両方に請求する場合でも、受け取れる慰謝料の総額は一つです。例えば慰謝料が200万円と評価される場合、夫から200万円を受け取ったら、不倫相手からさらに200万円を受け取ることはできません。
「夫と不倫相手から別々に満額もらえる」と誤解していると、交渉で足元を見られます。総額をどちらにどう負担させるか、という視点で考えてみてください。
慰謝料請求の時効は3年:いつまでに動くべきか
「不倫を知ったのは2年前。もう遅い?」と不安な方もいるでしょう。まだ間に合う可能性があります。
「不倫の事実と相手を知った時」から3年
不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅します(民法724条)。不倫相手への請求では、「不貞行為があったこと」と「相手が誰か」の両方を知った時点から3年が時効の目安です。
不倫があったことは知っていても、相手の氏名や住所が分からなかった期間は、時効は進行しません。
時効を止める方法
3年が迫っているなら、次の方法で時効の完成を防げます。
- 内容証明郵便などで請求(催告)する:6か月間、時効の完成が猶予される
- 訴訟や調停を申し立てる:手続きが終わるまで時効は完成せず、判決確定で新たに10年の時効となる
- 相手に債務を認めさせる(一部支払い、支払猶予の申し出など):時効が更新される
不倫を知ってから時間がたっている方は、まず弁護士に時効の状況を確認してもらってください。
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自分で請求する?弁護士に依頼する?判断の目安
「弁護士に頼むほどではない」「費用が高そう」と迷う方も多いでしょう。自分でできる範囲と、依頼したほうがよい場面を整理します。
自分で請求できるケース
- 相手の住所・氏名が分かっている
- 肉体関係を示す証拠がそろっている
- 相手が不倫の事実を認めており、話し合いに応じる姿勢がある
- 請求額が比較的少額で、費用をかけたくない
この場合、内容証明の送付から合意書の作成まで、自分で進めることは十分可能です。合意書は公正証書にしておくと、支払いが滞ったときに差し押さえができます。
弁護士に依頼したほうがよいケース
- 相手が事実を否認している、連絡を無視している
- 相手の住所が分からない(弁護士会照会などで調べられることがあります)
- 相手が弁護士を立ててきた
- 求償権の放棄や接触禁止など、複雑な条件を合意書に盛り込みたい
- 相手と直接やり取りすることが精神的につらい
弁護士に依頼すると、相手への連絡はすべて弁護士が窓口になります。相手からの反論や逆上した連絡を直接受けずに済むことは、大きな安心につながるでしょう。初回相談を無料にしている事務所も多いので、まずは状況を聞いてもらうところから始めてみてください。
不倫相手への慰謝料請求に関するよくある質問
不倫相手の名前も住所も分かりません。請求できますか?
請求するには相手を特定しなければなりません。夫から聞き出す、車のナンバーや勤務先から探偵に調査を依頼する、訴訟の中で弁護士会照会を使うといった方法が考えられます。氏名と勤務先だけ分かっている場合でも、弁護士に相談すれば住所を調べられるケースも少なくありません。
夫が独身と偽っていた場合、相手には請求できませんか?
相手が独身だと信じ、そう信じたことに落ち度がなければ、相手に故意・過失がないとして請求は認められにくくなります。ただし、結婚指輪をしていた、休日に会えなかったなど、既婚者と気づけた事情があれば過失が認められる余地はあるでしょう。
不倫相手が払えないと言っています。どうすればいいですか?
分割払いの合意書を公正証書で作っておくと、支払いが止まったときに差し押さえができます。相手に収入があるなら、給与の差し押さえも選択肢です。全額をすぐに回収するのが難しければ、現実的な金額と支払期間で折り合うことも検討してみてください。
慰謝料を請求したら、相手から訴え返されることはありますか?
正当な請求をしている限り、それ自体で訴えられることはありません。ただし、脅迫的な言動やSNSでの暴露など、違法な方法を使った場合は、逆に損害賠償を請求されることがあります。請求の方法には十分注意してください。
慰謝料に税金はかかりますか?
精神的苦痛に対する慰謝料は、社会通念上相当な範囲であれば非課税とされています。ただし、相場を大きく超える高額な金額の場合は贈与とみなされる可能性があるため、気になる場合は税務署や税理士に確認してみてください。
まとめ:不倫相手への慰謝料請求は証拠と手順で結果が変わる
不倫相手への慰謝料請求は、離婚するかどうかにかかわらず可能です。請求の方法は「直接交渉」「内容証明郵便」「調停・訴訟」の3つで、まずは証拠をそろえたうえで、内容証明から始めるのが一般的な流れでしょう。
慰謝料の相場は裁判例の傾向として50万〜300万円程度で、離婚や別居に至ったか、不倫の期間や子どもの有無などで金額が変わります。職場やSNSでの暴露、脅し文句といった「やってはいけないこと」は、あなた自身が責任を問われる原因になるため避けてください。
不倫相手だけに請求する場合は、相手が夫に求償する可能性と、二重取りができない点を踏まえて、合意書の内容を工夫することが大切です。時効は不倫の事実と相手を知ってから3年ですから、迷っているなら早めに動いてみてください。
一人で抱え込まず、まずは弁護士の無料相談で、証拠の評価や請求額の見通しを聞いてみることをおすすめします。
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