不倫慰謝料の計算方法|相場と増額・減額の要素、事例で解説
「不倫の慰謝料って、結局いくらになるの?」とネットの自動計算シミュレーターを試してみたものの、サイトごとに金額が違って余計に混乱していませんか?
先に結論をお伝えします。不倫や離婚の慰謝料に、法律で決まった計算式はありません。裁判所は、過去の裁判例をもとにした大まかな基準額に、不倫の期間や回数、婚姻期間、離婚に至ったかどうかといった増額・減額の要素を加味して金額を決めます。シミュレーターは、この「基準額+増減要素」の考え方を簡略化したものにすぎないのです。
ただし、計算式がないからといって、金額が運任せというわけでもありません。どの要素がいくらぐらい金額を動かすのかを知っていれば、請求額の根拠を組み立てられますし、相手の主張に反論もできます。
この記事では、慰謝料の金額がどのように決まるのかという裁判所の考え方、増額・減額につながる要素、浮気・モラハラ・DVそれぞれの計算の実例、シミュレーターの正しい使い方、請求の手順まで、2026年10月時点の制度にもとづいて解説します。
不倫・離婚慰謝料の計算方法|法律で決まった計算式はない

「養育費には算定表があるのに、慰謝料にはないの?」と疑問に思う方もいるでしょう。実は、慰謝料の計算は養育費とはまったく違う仕組みです。
慰謝料は「精神的苦痛」を金銭に換算したもの
慰謝料とは、不法行為によって受けた精神的苦痛を金銭で償うものです。民法709条と710条が根拠になります。
精神的苦痛は人によって感じ方が違い、客観的な数値にできません。そのため裁判所は、過去の裁判例の積み重ねから見えてくる「おおよその水準」を基準にしつつ、個別の事情を加味して金額を決める方法をとっています。養育費の算定表のように、年収と子どもの人数を当てはめれば答えが出る、という仕組みではないのです。
ネットで見かける「計算式」はどこまで信用できる?
「基本額+相手の年収の何%×婚姻年数×有責度」のような計算式を紹介するサイトもあります。しかし、これは裁判所が採用している公式ではなく、民間で考案された目安にすぎません。
この種の計算式で算出された金額をそのまま内容証明に書いて請求すると、相手の弁護士から「根拠がない」と反論され、交渉の出発点として不利になることがあります。計算式は「どんな要素が影響するか」を知るための参考にとどめ、請求額の根拠は裁判例の傾向と個別の事情で組み立ててください。
協議・調停・裁判で「計算」の意味が変わる
慰謝料の決め方は、どの手続で決めるかによって変わります。
| 手続 | 金額の決まり方 | 特徴 |
|---|---|---|
| 協議(話し合い) | 当事者の合意 | 合意できれば相場より高くても低くても有効 |
| 調停 | 調停委員を介した合意 | 裁判例の水準を参考に落としどころを探る |
| 裁判 | 裁判官の判断 | 証拠で認定された事実をもとに、裁判例の傾向に沿って決まる |
話し合いで決める段階では、「裁判になったらいくらになりそうか」が交渉の土台になります。だからこそ、裁判所の考え方を知っておく意味があるのです。
「離婚慰謝料」と「不貞慰謝料」の違い
計算の前提として、慰謝料には2つの種類があることを押さえてください。
- 不貞慰謝料:不倫という行為そのものによる精神的苦痛に対する慰謝料。配偶者と不倫相手の両方に請求できる
- 離婚慰謝料:不倫などが原因で離婚に至ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料。原則として配偶者に請求する
最高裁判所は平成31年2月19日の判決(第三小法廷)で、不倫相手が夫婦を離婚させることを意図して婚姻関係に不当に干渉したなどの特段の事情がない限り、不倫相手は離婚慰謝料を負わないと判断しました。不倫相手に請求するときは、離婚に至った事情を強調しても、原則として不貞慰謝料の範囲でしか認められない点に注意が必要です。
なお、配偶者と不倫相手の2人から慰謝料を二重に受け取ることはできず、不倫相手が全額を払った場合は配偶者に対して求償権を行使できます。
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慰謝料の金額を決める3ステップ|基準額×増減要素
ここからが本題です。裁判所の考え方を、請求額を組み立てやすいように3つのステップに分けて説明します。
ステップ1|離婚するかどうかで基準額を決める
不倫慰謝料の金額に最も大きく影響するのは、夫婦関係がどうなったかです。裁判例の傾向として、おおむね次の幅で判断されることが多いとされています。
| 夫婦関係の結果 | 裁判例の傾向(目安の幅) |
|---|---|
| 離婚も別居もしない | 数十万円〜100万円程度 |
| 別居に至った | 100万円〜200万円程度 |
| 離婚に至った | 200万円〜300万円程度 |
これはあくまで傾向であり、事案によってはこの幅を外れる判決もあります。「離婚すれば必ず200万円以上」と断定できるものではない点に注意してください。
ステップ2|増額要素を加える
基準額を上に動かす事情は、次のようなものです。
- 不倫の期間が長い(数年単位)
- 不倫の回数が多い、同棲していた
- 婚姻期間が長い
- 夫婦に幼い子どもがいる
- 不倫相手が妊娠・出産した
- 不倫が原因で被害者がうつ病などを発症した(診断書あり)
- 不倫をやめると約束したのに繰り返した
- 不倫相手が既婚者と知りながら積極的に関係を続けた
- 発覚後の態度が不誠実(開き直り、嘘、被害者への暴言)
ステップ3|減額要素を差し引く
逆に、金額を下げる方向に働く事情もあります。
- 不倫の期間が短い、回数が少ない(1回限りなど)
- 不倫の時点で夫婦関係がすでに悪化・破綻していた
- 婚姻期間が短い
- 被害者側にも不倫や暴力などの落ち度があった
- 不倫相手が既婚者と知らなかった、または独身だと騙されていた
- 発覚後に真摯に謝罪し、関係を完全に断った
- すでに配偶者から慰謝料の一部を受け取っている
特に重要なのが「破綻」の主張です。2026年6月5日の最高裁判決(第二小法廷)では、不倫相手が婚姻関係は破綻していると信じたことに相当な理由がある場合、不倫相手に過失は認められないという判断が示されました。離婚届を見せられていたなどの事情があった事案です。請求する側は、不倫当時に夫婦関係が続いていたことを示す資料も準備しておくと安心でしょう。
増減要素を一覧で確認する
| 要素 | 増額に働く | 減額に働く |
|---|---|---|
| 不倫の期間・回数 | 長い・多い | 短い・少ない |
| 婚姻期間 | 長い | 短い |
| 子ども | 幼い子どもがいる | いない |
| 夫婦関係 | 円満だった | すでに悪化・破綻していた |
| 相手の態度 | 開き直り、約束違反 | 謝罪、関係解消 |
| 被害の程度 | 精神疾患の発症、別居・離婚 | 生活に大きな変化なし |
請求する相手によって金額の考え方が変わる
同じ不倫でも、配偶者に請求するのか、不倫相手に請求するのか、両方に請求するのかで、組み立て方が変わります。
| 請求する相手 | 請求できる慰謝料 | 計算上のポイント |
|---|---|---|
| 配偶者のみ | 不貞慰謝料+離婚慰謝料 | 離婚する場合は財産分与とあわせて精算する |
| 不倫相手のみ | 原則として不貞慰謝料 | 離婚しない場合は求償権の放棄を条件にする |
| 両方 | 合計で1つの損害額まで | 二重取りはできず、負担割合で分ける形になる |
離婚しないで不倫相手だけに請求するケースでは、基準額が「離婚なし」の幅になるため、金額は比較的小さくなります。その代わり、求償権を放棄してもらえば、受け取った金額が家計から出ていくことはありません。
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浮気(不貞行為)の慰謝料計算の実例

「自分の場合はいくらぐらいになりそう?」という疑問に答えるため、仮定の事例で計算の流れを見ていきましょう。金額は裁判例の傾向にもとづく目安であり、実際の結論を保証するものではありません。
例1|離婚に至った長期の不倫
例えば、婚姻期間15年、小学生の子どもが2人いる夫婦で、夫が3年にわたり同僚と不倫を続け、発覚後も関係をやめずに離婚に至ったケースを考えます。
- 基準額:離婚に至ったため、200万円〜300万円程度の幅が出発点
- 増額要素:不倫期間3年、婚姻期間15年、幼い子ども、発覚後も継続
- 減額要素:特になし
この場合、幅の上限寄り、場合によってはそれを超える金額が認められる可能性があります。請求額としては300万円前後を設定し、交渉の余地を残す進め方が考えられるでしょう。
例2|離婚せず、短期間の不倫
例えば、婚姻期間5年、子どもなしの夫婦で、妻が2か月ほど元同級生と不倫し、発覚後すぐに関係を断って謝罪、夫婦は離婚しないことにしたケースです。
- 基準額:離婚も別居もしないため、数十万円〜100万円程度が出発点
- 増額要素:ほぼなし
- 減額要素:期間が短い、謝罪と関係解消、婚姻期間が短い
不倫相手に請求する場合、認められる金額は幅の下限寄りになりやすいでしょう。それでも、不倫相手に求償権を放棄してもらう条件で示談すれば、受け取った金額がそのまま手元に残ります。
例3|不倫相手が独身と騙されていた
例えば、夫がマッチングアプリで独身と偽って交際し、相手の女性は既婚者だと知らなかったケースを考えてみてください。
この場合、不倫相手の女性に故意・過失がなければ、女性に対する慰謝料請求は認められない可能性があります。一方、夫に対しては、騙してまで不倫した悪質性が増額要素になり得るでしょう。「誰に請求するか」で結論が大きく変わる典型例です。
例4|不倫相手が妊娠し、別居に至った
例えば、婚姻期間8年、3歳の子どもがいる夫婦で、夫が1年ほど続けた不倫の相手が妊娠し、妻が子どもを連れて別居したケースを考えてみてください。
- 基準額:別居に至ったため、100万円〜200万円程度が出発点
- 増額要素:不倫相手の妊娠、幼い子どもの存在、1年の継続
- 減額要素:特になし
不倫相手の妊娠は、裁判例でも重く評価されやすい事情です。別居段階でも幅の上限寄りが視野に入り、その後離婚に至れば、離婚慰謝料として配偶者にさらに請求する余地が出てきます。
事例から見える「金額を動かす順番」
4つの例を比べると、金額を最も大きく動かすのは「離婚・別居に至ったか」、次に「期間・回数と子どもの有無」、そして「相手の態度と証拠の量」という順番が見えてきます。自分のケースで請求額を考えるときは、この順番で事情を整理すると筋の通った主張になるでしょう。
自動計算シミュレーターの正しい使い方
法律事務所などが公開している慰謝料の自動計算ツールは、上で説明した増減要素をスコア化して目安を表示する仕組みです。便利ではあるものの、次の限界があります。
- 証拠で証明できるかどうかは考慮されていない
- 「破綻」の主張など、相手側の反論は反映されない
- サイトによって要素の重みづけが異なり、結果にばらつきが出る
シミュレーターの結果は「請求額を考えるときの出発点」として使い、実際の請求額は証拠の有無や相手の支払能力も踏まえて決めてください。
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モラハラが原因の離婚慰謝料の計算
毎日のように人格を否定する言葉を浴びせられ、「自分が悪いのかもしれない」と思い込まされてきた方もいるでしょう。モラハラも、慰謝料の対象になり得ます。
モラハラ慰謝料の考え方
モラハラは、不倫のような「1回の行為」ではなく、継続的な言動の積み重ねとして評価されます。裁判例の傾向としては、数十万円から300万円程度の幅で判断されることが多いとされ、不倫と比べると金額はやや低めになりやすい傾向です。
理由は、不倫に比べて証拠による立証が難しく、「夫婦げんかの延長」と評価されてしまうケースがあるためです。逆にいえば、証拠がそろっているほど金額は上がりやすいということでもあります。
金額を左右する要素
- モラハラの期間と頻度(毎日か、月に数回か)
- 言動の悪質さ(人格否定、生活費の制限、外出や交友関係の監視など)
- 被害者が精神疾患を発症したか(診断書の有無)
- 子どもの前で行われていたか
- 録音、日記、LINEなどの客観的な証拠の量
計算の実例
例えば、結婚10年の間、夫から「誰のおかげで生活できていると思っているんだ」「お前は何をやってもダメだ」と日常的に言われ続け、妻が心療内科で適応障害と診断されて別居、離婚に至ったケースを考えます。
期間が長く、診断書があり、離婚に至っているため、幅の中では上のほうの金額が視野に入ります。一方、録音が数回分しかなく、日記も断片的な場合は、立証できる範囲が限られ、金額も抑えられる可能性があるでしょう。日々の記録を残すことが、そのまま計算結果に直結します。
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DVが原因の離婚慰謝料の計算
身体的な暴力を受けてきた方は、まず安全の確保が最優先です。そのうえで、慰謝料の考え方を知っておきましょう。
DV慰謝料の考え方
DVによる慰謝料も、裁判例の傾向としては数十万円から300万円程度の幅で判断されることが多いようです。ケガの程度が重い、後遺症が残った、長期間にわたって繰り返されたといった事情があれば、この幅を超える金額が認められることもあります。
DVの場合は、慰謝料のほかに治療費や休業損害といった財産的な損害も請求できる点が不倫との違いです。
金額を左右する要素
- 暴力の回数と期間
- ケガの程度(通院・入院の有無、後遺症)
- 凶器の使用や、妊娠中・子どもの前での暴力
- 診断書、写真、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録
- 保護命令が出されたかどうか
計算の実例
例えば、結婚7年の間に夫から十数回殴られ、肋骨の骨折で入院したことがあり、警察への相談記録と診断書がそろっているケースを考えます。
回数が多く、入院を要するケガがあり、客観的な記録もそろっているため、幅の上限付近かそれ以上の金額を請求する根拠になります。さらに、治療費や仕事を休んだ分の損害を慰謝料とは別に上乗せして請求できるでしょう。
なお、身体的暴力によるケガの慰謝料は、民法724条の2により時効が5年です(通常の慰謝料は3年)。請求の期限にも違いがあることを覚えておいてください。
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計算した慰謝料を実際に請求する手順
金額の見当がついたら、次は請求です。手順を順番に確認しましょう。
- 証拠を集めて整理する
- 請求額と「最低ライン」を決める
- 内容証明郵便で請求する
- 話し合いで合意できたら示談書を作る
- 合意できなければ調停・訴訟へ
慰謝料のほかに請求できるお金も整理しておく
慰謝料だけに目を向けていると、受け取れるはずのお金を見落とすことがあります。離婚する場合は、次のお金も忘れずに確認してください。
- 財産分与:婚姻中に築いた財産の清算。原則2分の1ずつで、2026年4月以降の離婚では請求期限が離婚から5年
- 養育費:子どもを主に監護する親が他方に請求。2026年4月以降の離婚では、取決めがなくても子1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できる
- 婚姻費用:別居中の生活費。離婚成立までの分を請求できる
- 年金分割:婚姻期間中の厚生年金記録の分割。請求期限は離婚から5年
慰謝料は責任のある側が払うものですが、財産分与や養育費は責任の有無に関係なく発生します。総額で見れば、慰謝料よりも財産分与のほうが大きくなる夫婦も少なくありません。
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証拠が金額を決める
どれほど増額要素があっても、証明できなければ裁判では考慮されません。不倫ならホテルの出入りの写真やLINEのやり取り、モラハラなら録音と日記、DVなら診断書と写真が核になります。
請求額は「目安の上限」からスタートする
交渉では、相手が減額を求めてくるのが普通です。最初から目安の下限で請求すると、そこからさらに下がってしまいます。増額要素を根拠に、目安の上限付近から請求を始め、譲れない最低ラインを決めておくのが基本です。
合意できたら示談書に残す
話し合いで金額が決まったら、必ず書面にします。最低限、次の項目を入れてください。
- 慰謝料の金額と支払期限、振込先
- 不倫の事実を認める旨(不倫相手の場合は、今後接触しない旨と違約金)
- 求償権の放棄(不倫相手に請求し、離婚しない場合)
- この合意のほかに互いに債権債務がない旨(清算条項)
口約束のままにしておくと、後で「そんな金額は言っていない」と争いになり、せっかく計算した金額が絵に描いた餅になってしまいます。
話し合いがまとまらなければ調停・訴訟
離婚とあわせて請求するなら、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(離婚調停)の中で慰謝料も話し合えるでしょう。離婚後に慰謝料だけを請求する場合は、慰謝料請求調停(収入印紙1,200円分)という手続があります。不倫相手に対する請求は、家庭裁判所ではなく地方裁判所または簡易裁判所への訴訟が基本です。
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慰謝料の計算に関するよくある質問
Q. 慰謝料の計算で「婚姻期間」はどのくらい影響しますか?
婚姻期間が長いほど、不倫によって失われた夫婦生活の重みが大きいと評価され、増額方向に働きます。ただし、婚姻期間だけで金額が倍になるような単純な関係ではありません。婚姻期間が長くても、不倫の時点で長年家庭内別居だったような場合は、むしろ減額要素として扱われることもあります。
Q. 相手の年収が高いと慰謝料は増えますか?
年収は主な考慮要素ではありませんが、社会的地位や資力は裁判例で多少考慮されることがあります。ただし、「年収の何%」といった計算はされません。年収が高くても、不倫の期間が短ければ金額は抑えられます。
Q. 慰謝料と財産分与はどう違いますか?
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける手続で、どちらに責任があるかは関係ありません。慰謝料は責任のある側が払うものです。両方を請求することは可能ですが、財産分与に慰謝料的な趣旨が含まれている場合は、重ねての請求が認められないこともあります。財産分与の請求期限は、2026年4月以降の離婚では離婚から5年です。
Q. 不倫相手に500万円を請求してもよいですか?
請求額自体は自由です。ただし、裁判例の傾向を大きく超える金額は、裁判になれば減額される可能性が高く、交渉でも相手が応じにくくなります。根拠のある増額要素を積み上げたうえで、現実的な金額を設定するほうが、結果的に早く確実に回収できるでしょう。
Q. 慰謝料を一括で払えないと言われました。
分割払いの合意は可能でしょう。その場合は、支払いが滞ったときに強制執行できるよう、公正証書にしておくと安心です。相手に資力がないときは、連帯責任を負うもう一方(配偶者または不倫相手)への請求も検討してください。
Q. 慰謝料を請求できる期限はありますか?
不倫慰謝料は、不倫の事実と相手を知った時から3年で時効にかかります。離婚慰謝料は離婚成立から3年です。期限が近いなら、内容証明郵便で請求して6か月の猶予を確保し、その間に調停や訴訟を起こしてください。
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Q. W不倫(ダブル不倫)の場合、慰謝料はどう計算しますか?
不倫相手も既婚者の場合、あなたが不倫相手に請求できる一方で、不倫相手の配偶者もあなたの配偶者に請求できる関係です。金額の決め方は通常の不倫と同じですが、双方の請求が相殺のような形になり、実質的にお金が動かない解決も多くあります。4人全体で示談を検討するのが現実的でしょう。
まとめ
不倫・離婚慰謝料の計算方法について、要点を振り返ります。
- 慰謝料に法律で決まった計算式はない。裁判例の傾向にもとづく基準額に、増減要素を加味して決まる
- 最大の分かれ目は「離婚・別居に至ったか」。裁判例の傾向として、離婚なしは数十万円〜100万円程度、別居は100万円〜200万円程度、離婚は200万円〜300万円程度の幅が目安
- 不倫の期間・回数、婚姻期間、子どもの有無、精神疾患の発症、相手の態度などが金額を動かす
- モラハラ・DVは証拠の有無が金額を大きく左右し、DVは治療費なども別に請求できる
- 自動計算シミュレーターは出発点として使い、証拠と相手の反論を踏まえて請求額を決める
慰謝料の金額は、「どれだけ傷ついたか」だけでなく、「それをどこまで証明できるか」で決まります。証拠を整理し、増額要素を言葉にして組み立てることが、納得できる金額への近道です。
自分のケースでいくらを請求すべきか迷ったら、離婚・不倫問題に詳しい弁護士に相談してみてください。事案に即した見通しを聞くだけでも、交渉の進め方がはっきりするはずです。
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