離婚準備に必要なもの10個を徹底紹介！進め方や離婚に向けて再確認すべきことも解説！

最終更新日:2024年11月19日

いざ「離婚」という事実に直面すると、何から手を付ければ良いのか「行動すべき」ことが分からず、混乱することがあります。

本記事では、ケース別に「どのように離婚を進めれば」良いのか、これからすべきプロセスについてまとめてみたいと思います。また離婚に向けて、どのような心構えや準備が必要なのか、合わせて解説していきます。

離婚準備に必要なものを徹底紹介！

離婚に繋がる「証拠」は必須

多くの場合、離婚は相手から話を切り出された場合と、自分から離婚を切り出す場合、そして相手のDVやモラハラが原因で離婚する場合があります。

しかしどの方法であっても、共通して用意して欲しいのが「離婚を決意するまでに至る証拠」です。

例えば相手の浮気や不倫が原因でこれから離婚訴訟を起こされる方は、浮気の証拠などを集めてから、裁判や調停に臨んでください（※ 手続きについては、弁護士に相談されると良いでしょう）。

また、性格の不一致を盾に争う場合でも「相手との生活が破綻していること」が証拠として必要になります。

例えば、暴力や浮気などが無かった場合でも、配偶者が生活費を入れない、別居の事実が証明できる等、どちらかが「夫婦の義務を怠っている」と認められた場合、離婚理由として（法的に）成立します。

DV(モラハラ)が原因で離婚する場合は診断書や録音、録画データなどが必要

またDVが原因で「離婚を考えている」方は、ケガの状態を映した写真や意思の診断書、相手が暴言を吐いている画像や録音データ（相手が）暴れた後の室内の様子、脅迫に使われたメール、隣人や周囲の人の証言、記録を付けていた日記等を（相手に処分される前に）証拠として用意し、別居などの際持ち出るようにしましょう。

そして、自分が離婚を切り出す場合は慎重に話合いを進めてください。

※　DVなどの場合は、安全のため第三者に代理で話合いを勧めて貰うこと。

もちろん、自分に非がある場合は誠実になって、今後のことを話し合う必要があります。ただ、相手から多額の慰謝料を請求された場合などは、弁護士と相談し（自分の身を守るためにも）相手に弱みや証拠を握られないことが重要です。

特に、自分の不貞行為（浮気など）が原因で離婚する場合は、慰謝料など「金銭トラブル」に巻き込まれる可能性が高いです。お金の問題を含め「円満な解決」へ進むためにも、弁護士など第三者を交えて冷静に話し合いを行ってください。

以下は家から出て行く必要な物や荷物

家から出る場合「生活のために」以下の物を忘れず（別居先や避難場所へ）持ち出すようにしてください。

• 夫婦名義の口座（残高のコピー）
• 給与明細や確定申告書、税額通知書などのコピー
• 株や有価証券（顧客口座勘定元帳のコピー）
• 土地や建物など財産が分かるもの（評価証明書や鑑定書のコピー）
• 退職金などの金額を証明する書類（コピーで可）
• その他、財産を証明する書類のコピーすべて
• 自分名義の預金通帳＋印鑑＋キャッシュカード
• 現金
• 健康保険証

財産を証明する書類については、調停や訴訟、財産分与の話合い等で必要になります。また、現金や保険証などは当面の生活に必要です。このほかにも、お子さんがいらっしゃる場合は、お子さん名義の預金通帳と印鑑、健康保険証（コピーで可）や母子手帳も忘れずに持って出てください。

「生活のための持ち物」を集めることは、留守中に相手が「財産を破棄すること」を防いでくれます。また、今後の離婚訴訟で「必要な証拠」を集めておけば、相手が済んでいる家に帰る必要もなく、安全に離婚手続きが進められます。

離婚準備に向けて再確認すべきポイント

離婚問題を周りの家族や友人に相談できない人は多い

離婚問題を「周りに話すのが恥ずかしい」と考える方の割合は、大変多いです。

西洋が「罪を意識する文化」なのに対し、日本は「恥を意識する文化」とも言われていますが、日本では「離婚について知られたくない」と考えたり「わざわざ周りに恥をさらしたくない」と考える方の割合が多いのでしょう。

しかし、深刻な悩みや離婚問題を一人で抱えるのは「精神的に大きな負担」となります。苦しい時には周りに相談したり、悩みを聞いて貰うのは大切なことです。もし、悩み事を聞いてくれる人がいないのならば、自治体の担当者や信頼できる弁護士に相談をしてみてください。

また、異性に相談するのが苦手な方は、同性の弁護士に離婚での悩みを打ち明けてみてください。

例えば女性が離婚の相談される場合は、女性弁護士に相談されると良いでしょう。最近は、女性の弁護士も増えており、家庭のことから離婚問題まで「話しやすい環境」が整っています。

相手から急に離婚を切り出された場合の対処法

突然、妻や夫から「離婚したい」と切り出された場合、戸惑ったり、取り乱してしまうのは仕方が無いことです。初めは「悲しみ」という感情から始まり、時の経過と共に「怒り」や後悔の念を抱く方は多いでしょう。

離婚という現実に直面し、なかなか心の整理を付けるのは難しいかもしれません。しかし一旦、怒りの感情を抱いてしまうと、相手と冷静に話し合うのが難しくなります。話合いが決裂しそうな場合は、早い段階で第三者（弁護士等）にお願いし、円満な解決を目指しましょう。

配偶者との離婚を考えた人の割合は全体の30〜40％と多い

突然離婚を切り出されるのは「特別なこと」ではありません。ある調査結果（参考：明治安田生活福祉研究所「2014年20代〜40代の恋愛と結婚」調査データ）によると、40代既婚者の4人に1人は「配偶者との離婚を考えたことがある」と回答しています。

また、女性の40％、男性の30％が「熟年離婚や卒婚（＝離婚）について」肯定的な意見を持っており、以前に比べて「離婚に対するハードル」は低くなっているのが翌分かります。

もし、こちらに非が無く、相手の一方的な理由で「離婚」を切り出された場合は（今後のためにも）慰謝料や財産分与、養育費について慎重に話し合いを進めてください。また離婚裁判や離婚調停で決着を付けるのなら、できるだけ早めに離婚問題専門の弁護士に相談を持ちかけましょう。弁護士の費用は「初回の相談は無料」としているところが多いです。このため、ムダな費用を掛けずに済みますし、専門家に意見を聞けば「今後どうすべき」なのか「進むべき方向性」が見えてきます。

相手の浮気や不倫が原因で離婚する場合は、慰謝料が請求できる

相手から急に離婚を切り出された場合は（相手に）、お付き合いをしている相手や「不倫関係にある」相手がいるのか、きちんと確かめておく必要があります。

もし、相手の不貞行為が原因で離婚をするのなら、慰謝料をきちんと請求する必要があります。こうした「三角関係」などのトラブルについても、信頼できる弁護士に相談をすれば安心です。

相手から離婚を切り出されても自分を責めてはいけない

相手から離婚を切り出された場合、何故か『自分を責めてしまう』方が、沢山いらっしゃいます。「あのとき、もっと相手に尽くしていれば、もっと嫌われないよう努力していれば…」等々、自分が原因で離婚に至ったのではと「自己嫌悪」に陥る方も珍しくありません。

しかし、離婚をするからといって自己嫌悪に陥ったり、必要以上に相手をなじるのは良くありません。もちろん、慰謝料を請求する場合、どちらに非があるのかハッキリさせる必要はあります。

ただ、同じ屋根の下一緒に暮らしていると、いつの間にか価値観のズレが大きくなったり、相手に対する気持ち（愛情）が離れていくのは自然なことですし、仕方ありません。このため、離婚に向けた話し合いを進める上でも、冷静になって「今後のこと」を交渉する必要があります。

悲しみや怒りの感情を抑えるのは大変なことですが、調停や裁判を起こすのであれば「ある意味、事務的に」手続きを進めるのが賢い方法です。また交渉を進めるにあたっては、一人で戦うのではなく、法律のエキスパートである弁護士を味方に付けて、離婚手続きを進めるようにしましょう。

性格の不一致や価値観の違いで離婚する人は多い

結婚をした後、結婚生活全般に満足していない方の割合は「全体の約40％」と言われています（明治安田生活福祉研究所「2016年20代〜40代の恋愛と結婚」調査結果より）。

また相手への不満は、性格の不一致や価値観の違いという点だけでなく（不満の多くは）年収やお金の問題に起因していると言います。実際に年収が高くなればなるほど「生活に満足している」と感じたり「また同じ人と結婚したい」と考える方の割合が多くなっているのは、以下の調査結果からも明らかです。

確かに「お金の問題」が絡んでくると、夫婦や家族の関係はギスギスする可能性は高いでしょう。特に、結婚への憧れや理想が高い人であればあるほど「こんなはずじゃなかった」という後悔や怒りの感情が大きくなるはずです。

若い方だけでなく、40代〜50代から離婚を考えても遅くはありません。また最近は「熟年離婚」に至る夫婦の割合も増えてきています。自分から離婚を切り出される場合には、以下の記事を参考にしてみてください。

また、性格の不一致が原因で離婚する場合は、以下の記事が役に立ちます。

自分から離婚を切り出すのは難しい事ではありません。しかし、慎重に「話をするタイミング」を考え、冷静に相手と話し合える状態を目指しましょう。

DVが原因で「今すぐ離婚したい場合」の準備(手続き)と避難の仕方

続いて、DVが原因で離婚する場合の手続きと「避難の方法」について説明します。最近は、配偶者のDVやモラハラ（＝モラルハラスメントの略）によって離婚を考える方の割合が増えています。

ただし、DVの問題は「一般的な離婚」とは違い、一歩間違うと（相手の暴力によって）大けがをしたり死に至る危険性もあるので「深刻な問題」です。また、相手が未練を感じている場合、ストーカー被害などに遭う可能性があるので注意が必要です。

自治体によるDV問題への取り組み

全国の自治体では「配偶者暴力相談支援センター」等、配偶者からのDVやモラルハラスメント問題を専門に扱う部署があります。

もしDVで被害を受けているのであれば、一日も早く安全な場所に避難しましょう。その場を逃れるのにお金は掛かりません。実は、各自治体では「DV被害に遭っている」方を一時的にかくまうシェルターを設けており「女性の安全な生活」をサポートしてくれます。

各シェルターの場所や住所は「安全上の問題」もあり掲載されていませんが、各自治体の女性センターに相談すれば、すぐに避難のため「引越などの手続き」をしてくれるので安心です。

また、各自治体の窓口や女性センターのほかにも、警察や福祉事務所、保健所、精神保健福祉センター、児童相談所、法務局の人権相談窓口、弁護士にDVの問題が相談できます。
DVの悩みを抱えている方は一人で悩まず、上記の場所に相談をしてください。特に身の危険を感じる場合や緊急時には、警察や配偶者暴力相談支援センターに即、通報を行ってください。

また、お子さんがいらっしゃる方も、一緒に（シェルターや自治体が用意してくれる場所に）避難ができるので安心です。お金が無くても、自治体では一時的に生活に必要なお金を融資してくれるので、着の身着のままで飛び出しても問題無く「生活再建」の準備が進められます。

そして、避難に必要な最低限のお金は保証人無し・担保なども一切不要で「10万円まで」自治体が貸付を行います。お金の問題については、以下で詳しく説明しましょう。

離婚後も「生活福祉資金貸し付け」で、生活が保障される

「お金が無いので離婚できない」とお悩みの方は、以下のページで「一時生活再建費」の申請をしてみてください。

一時生活再建費は、保証人がいれば無利息で融資が受けられます。また保証人が無い場合でも「年1.5％」の利息で貸付を行っています。

通常、銀行や消費者金融のローンやキャッシングは「年利10％〜18％」で融資をしています。このため（一時生活再建費）他と比較にならないくらい、少ない利息でお金が借りられるのです。

貸付の限度額は「60万円以内」と決まっていますが、この他にも生活支援費として、単身者には月15万円以内、二人以上の世帯には月20万円を（お子さんがいらっしゃる場合など）上限に貸付が行われます。

また「住居入居費」として、別途「40万円まで」の融資も受けられます（計115万円〜120万円）ので、お金の問題は解消出来ます。

生活福祉金が返済できない時の対処方法

生活再建費を給付してもらった後、もしも「返済が厳しくなった場合」は、早めに自治体の窓口に相談しましょう。

ここでは生活再建のアドバイスをしてくれるほか、どのようにすれば「負担無く返済できるのか」親身になって相談に応じてくれるので安心です。

離婚に向けて準備しつつ周囲に味方を増やしていこう！

離婚を有利に進めるには、準備をすすめるのと同時に周りに味方を増やしていくことが重要です。

例えば、家族（両親、兄弟・姉妹、親戚など）や友人に話をしておけば、離婚調停や裁判を起こした場合「証人になってくれる」可能性があります。

また、分からないことは自治体や地域の支援センター、福祉事務所のスタッフに何でも相談してみましょう。私たちが知らないだけで、生活再建に必要なお金を無利息で貸してくれたり、中には返済不要な補助金や助成金制度が利用できる地域（自治体）もあります。

このほか、離婚を専門にする弁護士に相談すれば「いま利用できる支援制度」をひととおりピックアップして教えてくれるので、離婚後の生活で困窮する心配は無くなります。

みなさんも、利用できる制度はフルに活用し、希望を持って「新しい生活」へと進んでいってください。

離婚に必要な準備と再確認すべきポイントまとめ

今回は「テーマ別」に、離婚の進め方と必要な準備についてまとめてみました。離婚手続きを円滑に進めるためにも離婚原因に合った方法で、別居や話合いの準備を進めてください。

また、必要があれば家族や友人だけで無く、自治体の支援スタッフや信頼できる弁護士など『一人でも味方を増やして』離婚が円滑に進むようサポートを求めてみてください。

参考：離婚前の準備完全マニュアル｜切り出すべきタイミングから必要なものまで紹介