離婚準備リスト｜何から始める？子供あり・専業主婦の注意点

最終更新日:2026年10月21日

離婚を考え始めたものの、「何から手を付ければいいのかわからない」と立ち止まっていませんか？相手に気づかれないよう、夜中にこっそりこの記事を開いた方もいるかもしれません。

先に結論をお伝えします。離婚準備は「離婚後の生活の見通し」と「証拠・財産資料の確保」から始め、相手に切り出すのは最後にするのが鉄則。話を切り出した後では、相手が通帳を隠したり証拠を消したりするおそれがあるからです。

2026年4月1日施行の改正民法などにより、財産分与・年金分割の請求期限が5年に延び、法定養育費や共同親権が導入されました。この記事では、最新の制度をふまえた離婚準備リストを、子供ありの場合・専業主婦・熟年離婚・密かに進めたい場合に分けて解説します。一つずつチェックしながら読み進めてみてください。

離婚準備は何から始める？やることリスト

「やることが多すぎて頭が真っ白」という状態でも大丈夫。順番さえ押さえれば、離婚準備は一歩ずつ進められます。

離婚準備でやることリスト（9ステップ）

離婚の準備は、おおむね次の順序で進めると漏れが少なくなります。

1. 離婚したい理由と、離婚後にどう暮らしたいかを整理する
2. 離婚原因の証拠を集める
3. 夫婦の財産と収入を把握する
4. 離婚後の住まい・仕事・生活費の見通しを立てる
5. 子どもの親権・養育費・親子交流について考える
6. 必要に応じて別居を検討する
7. 弁護士や公的な窓口に相談する
8. 相手に離婚を切り出し、協議・調停を進める
9. 離婚届を提出し、離婚後の手続きをする

特に2〜4は、相手に離婚を切り出す前に済ませておくのが理想です。準備が整う前に感情的に「離婚したい」と口にしてしまうと、思わぬ不利を招きかねません。

準備をしないまま離婚するリスク

勢いで離婚届を出してしまい、後から困るケースは少なくありません。例えば次のような事態が考えられます。

• 財産の資料がなく、財産分与で受け取れるはずのお金を請求できない
• 養育費の取決めをせず、離婚後の生活費が足りなくなる
• 住む場所や仕事が決まらず、実家に頼るしかなくなる
• 相手の不貞などの証拠がなく、慰謝料を請求できない

離婚届は一度受理されると、原則として簡単には取り消せません。だからこそ、準備に時間をかける価値があるのです。

離婚準備にかかる期間

準備に必要な期間は、家庭の状況によって大きく異なります。財産が少なく子どももいない夫婦なら比較的短く済む一方、住宅ローンがある、子どもが小さい、相手が離婚を拒んでいるといった事情があれば長引くでしょう。

焦って動くより、「この日までに資料をそろえる」「この月までに仕事を見つける」と小さな期限を決めて進めるのがおすすめ。計画を紙に書き出すだけでも、気持ちがぐっと楽になります。

ステップ1：離婚理由と離婚後の生活を整理する

「本当に離婚していいのか」と迷いが残っている方もいるでしょう。まずは自分の気持ちと、離婚後の現実を整理するところから始めてみてください。

離婚したい理由を書き出す

不貞、DV・モラハラ、性格の不一致、生活費を渡さないなど、離婚したい理由を具体的に書き出してみましょう。理由によって、集めるべき証拠や請求できるお金が変わります。

書き出すことで「修復の余地がある」と気づく人もいるかもしれません。それも大切な答えの一つです。

離婚後の生活をシミュレーションする

離婚後に一番困りやすいのは、やはりお金の問題。収入と支出を具体的に試算し、毎月の生活が成り立つかを確かめておきましょう。

1か月の収支の試算例

例えば、子ども1人を育てる母親がパートで働きながら賃貸住宅で暮らす場合、次のように試算できます（金額はあくまで仮の例です）。

この例なら、給与と養育費だけで支出の17万円をぎりぎりまかなえる計算です。手当を生活費の前提にしすぎず、貯蓄に回せるかどうかも含めて考えておくと安心でしょう。

離婚準備に必要なものチェックリスト

相手に話を切り出す前に、手元にそろえておきたいものをまとめました。チェックリストとして使ってみてください。

離婚原因の証拠

相手が離婚に応じない場合や、慰謝料を請求する場合には、離婚原因を示す証拠が重要になります。主な証拠は次のとおりです。

2026年4月施行の改正民法で、裁判で離婚が認められる法定離婚事由は「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「その他婚姻を継続し難い重大な事由」の4つになりました。性格の不一致そのものは法定離婚事由ではありません。それでも、別居が長く続くなど婚姻関係が破綻していれば、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たる可能性はあります。

なお、相手のスマホを無断でロック解除して中身を見るなど、証拠の集め方によっては違法になったり、かえって不利になったりするおそれがあります。集め方に迷うときは、弁護士に相談しましょう。

財産と収入がわかる資料

財産分与や養育費、婚姻費用を決めるときには、夫婦の財産と収入の資料が欠かせません。相手名義のものも含め、わかる範囲でコピーや写真を残しておいてください。

• 預貯金通帳（夫婦双方・子ども名義。銀行名・支店名・残高がわかるページ）
• 給与明細、源泉徴収票、確定申告書の控え、住民税の課税（所得）証明書
• 株式・投資信託・iDeCoなどの取引報告書や口座の情報
• 生命保険・学資保険の保険証券（解約返戻金がわかるもの）
• 不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書
• 住宅ローン・自動車ローンなど借入れの残高がわかる書類
• 退職金の見込み額がわかる資料（就業規則、退職金規程など）
• 自動車の車検証

2026年4月からは、家庭裁判所が財産分与や養育費の手続きの中で、当事者に収入や財産の情報開示を命じられるようになりました。とはいえ、どの銀行に口座があるかといった手がかりを事前に押さえておくことは、今も変わらず大切です。

財産分与の対象になるもの・ならないもの

財産分与で分けるのは、婚姻中に夫婦が協力して築いた「共有財産」です。名義がどちらであっても、婚姻中に貯めた預金や購入した家は原則として対象になります。

一方、結婚前から持っていた預金や、親から相続した財産などは「特有財産」として、原則対象外。資料を集めるときは、いつ・どうやって手に入れた財産なのかもメモしておくとよいでしょう。

年金分割のための資料

婚姻期間中の厚生年金の記録は、離婚時に分割を請求できます（年金分割）。年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を出せば、分割の対象となる記録などが記載された情報通知書を受け取れる仕組みです。必要な書類は、日本年金機構のサイトや年金事務所で確認できます。

本人確認書類と健康保険の資格確認

各種手続きのために、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を手元に用意しておきましょう。

健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了しました。現在、医療機関ではマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）か、マイナ保険証を持っていない人に交付される「資格確認書」を使います。配偶者の扶養に入っている人は、離婚すると扶養から外れるため、自分の勤務先の健康保険か国民健康保険への加入手続きが必要です。子どもの加入先もあわせて確認しておいてください。

当面の生活費

別居や離婚の直後は、児童扶養手当などの給付が始まるまで時間がかかります。数か月分の生活費と、引っ越しをするなら敷金・礼金や家具・家電の購入費の目安を把握しておきましょう。できる範囲で、自分名義の口座に少しずつ確保しておくと心強いはずです。

離婚条件を決める（お金と子どものこと）

離婚の話し合いでは、「何を、いくら請求するか」をあらかじめ考えておくことが大切。相手の言い分に流されないためにも、主な離婚条件を確認しておきましょう。

離婚で決めるお金の条件

2026年4月から変わった離婚のルール

2026年4月1日に施行された改正民法などにより、離婚準備に関係する主なルールは次のように変わりました。

注意したいのは、財産分与・年金分割の「5年」と法定養育費は、2026年4月1日以降に離婚した人が対象だという点です。2026年3月31日以前に離婚した人の請求期限は、従来どおり離婚後2年のまま。

財産分与と年金分割は5年以内に請求

請求期限が5年に延びたとはいえ、時間がたつほど相手が財産を使ってしまったり、資料が手に入りにくくなったりします。財産分与や年金分割は、できるだけ離婚時に一緒に決めておくのが基本と考えてください。

法定養育費と養育費の取決め

養育費の取決めをしないまま離婚しても、離婚の時から子どもを主に監護している親は、他方の親に子1人あたり月額2万円の「法定養育費」を請求できます。対象期間は、離婚の日から、取決めがされる日・審判が確定する日・子が18歳になる日のいずれか早い日まで。

ただし、法定養育費は取決めができるまでの暫定的な最低限の金額にすぎません。例えば子ども2人なら月4万円ですが、父母の収入によっては、取決めをすればそれより多い額になることも考えられます。離婚前に金額や支払方法を話し合い、書面に残しておくことが大切です。

離婚届の新しい様式

2026年4月から離婚届の様式が変わりました。親権者欄は「父母双方」「父」「母」「親権者指定の審判・調停申立て中」の4区分です。親権者の定めが父母の真意に基づく合意であることを確認するチェック欄や、監護の分掌・親子交流・養育費の取決めの有無を書く欄も設けられました。旧様式の用紙も、別紙を添付すれば使えます。

協議離婚では、成人の証人2人の署名が必要になります。2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村に届け出る場合でも、原則として戸籍謄本の添付は不要です。調停離婚や裁判離婚の場合は、調停成立や判決確定の日から10日以内に届け出なければなりません。

離婚準備リスト【子供ありの場合】

「子どもにだけはつらい思いをさせたくない」と願う親御さんは多いはずです。子どもがいる場合は、通常の準備に加えて次のことを決めておきましょう。

親権者・監護者を決める

• 親権者：父母双方（共同親権）か、一方（単独親権）か。協議で決まらない場合は家庭裁判所が子の利益の観点から判断する
• 監護者・監護の分掌：子どもと主に暮らし日常の世話をする親（監護者）を決めたり、平日と休日など役割を分担したりできる

共同親権を選んだ場合でも、食事や服装、通常の医療、習い事といった日常の行為は、子どもと暮らす親が単独で決められます。一方、転居や進学先、重大な医療など重要な事項は、父母が共同で決めるのが原則。DVや虐待のおそれがある場合は、家庭裁判所は単独親権と定めることになっています。

養育費・親子交流を決める

養育費は金額だけでなく、支払日、振込先、支払いの終期（例：子が22歳になった後の3月まで）まで具体的に決めておきましょう。親子交流（面会交流）についても、頻度や方法、子どもの受け渡し場所を話し合っておくと、離婚後のトラブルを防ぎやすくなります。

子どもに関する持ち物・手続きリスト

• 母子健康手帳
• 子どものマイナ保険証または資格確認書
• 子ども名義の通帳、学資保険の証券
• 保育園・学校関係の書類、医療機関の診察券
• 転校・転園が必要になる場合の手続きの確認
• 子どもの姓を変える場合の手続き（家庭裁判所の許可を得てから入籍届）

ひとり親が受けられる支援

離婚後のひとり親家庭は、児童扶養手当や児童手当などを受けられることがあります。児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まり、2026年4月分からの全部支給額は第1子が月48,050円、第2子以降の加算が月11,350円です。児童手当は2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで対象が広がりました。申請しないと受け取れないので、離婚後すぐに市区町村の窓口へ行けるよう準備しておきましょう。

専業主婦の離婚準備

「仕事をしていないのに、離婚して本当に生活していけるの？」と不安になるのは自然なことです。専業主婦の方が特に意識したい準備をまとめました。

仕事と収入の見通しを立てる

離婚後の生活を支える柱は、やはり自分の収入。婚姻中から求人情報を調べたり、資格の勉強を始めたりしておくと、離婚後の選択肢が広がります。ハローワークでは職業相談や職業訓練の案内も受けられるので、一度足を運んでみてはいかがでしょうか。

住まいを確保する

実家に戻るのか、賃貸住宅を借りるのかで、必要なお金は大きく変わります。収入がない状態だと賃貸の審査が通りにくいこともあるため、公営住宅の募集状況なども市区町村で確認しておくと安心です。

専業主婦でも請求できるお金

専業主婦であっても、財産分与は原則2分の1。家事や育児で夫の収入を支えてきたことが、財産を築く寄与として評価されるからです。婚姻期間中の厚生年金記録の年金分割も請求できますし、別居中は婚姻費用を受け取れる場合もあります。

お金がなくて準備が進められないとき

手元にお金がなくても、利用できる公的な制度があります。

• 婚姻費用：別居中でも、収入の多い配偶者に生活費の分担を請求できる
• 生活福祉資金（社会福祉協議会）：緊急かつ一時的に生活が苦しくなったときの「緊急小口資金」は、10万円以内を無利子・保証人不要で借りられる
• 母子父子寡婦福祉資金：離婚後、20歳未満の子を扶養するひとり親は、生活資金や転宅資金などを低利または無利子で借りられる
• 法テラス：収入や資産が一定以下の場合、無料法律相談や弁護士費用の立替えを利用できる

制度ごとに条件が異なります。まずはお住まいの市区町村の福祉窓口や社会福祉協議会に相談してみてください。

密かに離婚準備を進めるコツ

「相手に知られたら何をされるかわからない」と、息をひそめるように準備している方もいるでしょう。密かに離婚準備を進めるときのポイントを紹介します。

相手に気づかれないための注意点

• 資料のコピーや証拠は、自宅ではなく実家・職場・クラウドなど相手が触れない場所に保管する
• スマホの検索履歴や閲覧履歴、メールの送受信履歴をこまめに確認する
• 弁護士や相談窓口からの連絡方法（電話の時間帯、郵便物の送り先）を事前に決めておく
• 家計の口座から急に大きなお金を動かさない
• 普段どおりの態度を心がけ、感情的に離婚を口にしない

弁護士には守秘義務があるので、相談内容が相手に伝わることはありません。安心して話してみてください。

離婚前にやってはいけないこと

焦るあまり、次のような行動をとると後で不利になるおそれがあります。

• 共有財産の預金を一方的に大量に引き出す
• 相手のスマホを無断でロック解除して中身を見る
• 子どもを相手に無断で連れて行き、連絡を断つ（DVからの避難など急迫の事情がある場合は別）
• 自分自身が不貞行為をする

特に別居中や離婚成立前の交際は、慰謝料を請求される原因になりかねません。判断に迷ったら、行動する前に弁護士に確認しましょう。

熟年離婚の準備

子育てが一段落し、「残りの人生は自分のために生きたい」と考え始めた方もいるのではないでしょうか。熟年離婚では、老後のお金が最大の課題です。

年金分割と退職金を確認する

婚姻期間が長いほど、年金分割の影響は大きくなります。年金事務所で情報通知書を取り寄せ、分割後の年金額の目安を確認しておきましょう。

すでに支払われた退職金や、近い将来支払われる見込みの退職金は、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象になり得ます。勤務先の退職金規程などで、見込み額を把握しておくことが大切です。

住まいと老後の資金計画を立てる

持ち家を売却して分けるのか、どちらかが住み続けるのかによって、離婚後の生活は大きく変わります。住宅ローンが残っている場合は、残高と家の評価額を調べてみてください。年金だけで生活できるか、働き続ける必要があるかも、あわせて試算しておきたいところです。

別居するときに持ち出すもの

離婚前に別居する場合は、一度家を出ると戻りにくくなることを前提にしてください。次のものを忘れずに持ち出しましょう。

• 現金、自分名義の通帳・キャッシュカード・印鑑
• マイナンバーカード（マイナ保険証）または資格確認書、運転免許証、パスポート
• スマホ・充電器、常用している薬、お薬手帳
• 子どもの母子健康手帳、マイナ保険証または資格確認書、学用品
• 財産・収入の資料のコピー、離婚原因の証拠（原本やデータのバックアップ）
• 当面の着替えや生活用品

夫婦の共有財産である現金や預金を一方的に大量に持ち出すと、財産分与の場面で問題になることがあります。何をどこまで持ち出してよいか迷う場合は、事前に弁護士に相談しておくと安心です。

別居中でも、収入の多い側は生活費（婚姻費用）を分担する義務を負います。相手が払わないなら、家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てる方法があるでしょう。

DV・モラハラがある場合は安全を最優先に

相手の顔色をうかがいながら、この記事を読んでいる方もいるかもしれません。暴力や脅し、モラハラを受けている場合は、通常の離婚準備よりも自分と子どもの安全の確保を最優先にしてください。

• 身の危険を感じたら、迷わず110番通報する
• DV相談ナビ（#8008）に電話すると、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどにつながる
• 内閣府の「DV相談＋」（0120-279-889）は24時間電話で相談でき、チャット相談もある
• 配偶者暴力相談支援センターや警察を通じて、一時保護（シェルター）などの支援を受けられる
• 避難先を知られないよう、市区町村に住民票の写しなどの交付を制限する「DV等支援措置」を申し出られる
• 危害を加えられるおそれが大きい場合は、地方裁判所に保護命令を申し立てられる（2024年4月からは精神的な暴力による被害も対象）

証拠を集めることも大切です。ただ、そのために危険な状況にとどまる必要はありません。避難した後でも、相談機関の記録や診断書などが証拠になります。

離婚準備の相談先

離婚の悩みは周りに話しにくいもの。一人で抱え込むと冷静な判断が難しくなるため、準備の段階から相談先を確保しておきましょう。

信頼できる家族や友人も、心強い味方です。事情を知っていれば精神的な支えになってくれるうえ、調停や裁判で状況を説明してもらえることもあります。

よくある質問

相手に知られずに離婚準備をすることはできますか？

できます。財産や収入の資料のコピー、証拠の保存、相談先の確保などは、相手に知られずに進めることが可能です。資料は相手が触れない場所やクラウドに保管しておいてください。

離婚準備は何から始めればいいですか？

まずは「離婚したい理由」と「離婚後にどこで、どのくらいの収入で暮らすか」を整理しましょう。次に、夫婦の財産と収入の資料を集めるのがおすすめです。お金の見通しが立てば、財産分与や養育費の交渉で何を求めるべきかがはっきりします。

離婚した後でも財産分与や年金分割を請求できますか？

請求できます。2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚後5年以内、2026年3月31日以前に離婚した場合は離婚後2年以内が期限です。離婚後は相手と連絡が取りにくくなることも多いため、できるだけ離婚時に決めておきましょう。

男性が離婚準備で気をつけることは？

基本的な準備は男女で変わりません。財産や収入の資料、離婚原因の証拠をそろえることに加え、子どもの親権を希望するなら、これまでの育児への関わりや離婚後の養育環境を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

まとめ

離婚準備は、離婚後の生活の見通しを立て、証拠と財産資料を確保するところから始めましょう。相手に切り出すのは、準備が整ってからで遅くありません。

子どもがいる場合は親権・監護者・養育費・親子交流を、専業主婦の方は収入と住まいを、熟年離婚なら年金分割と退職金を、それぞれ重点的に準備しておくと安心です。

2026年4月からは、財産分与と年金分割の請求期限が5年に延び、法定養育費（子1人あたり月2万円）や共同親権も始まりました。ただし、これらは2026年4月1日以降の離婚が対象です。

DVやモラハラがある場合は、何よりも安全の確保を優先してください。迷ったときは、弁護士や自治体の窓口、家庭裁判所などに相談しながら、一つずつ準備を進めていきましょう。