法定離婚事由とは？4つの条件と慰謝料・認められない例を解説

最終更新日:2026年10月21日

「話し合いでは離婚してもらえない。裁判なら離婚できるのだろうか」そんな思いでこのページを開いた方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えしましょう。離婚裁判で離婚が認められるには、民法770条が定める「法定離婚事由」のどれかに当てはまる必要があります。2026年4月1日に施行された改正民法で「強度の精神病」の事由が削除され、法定離婚事由は現在、不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・その他婚姻を継続し難い重大な事由の4つになりました。

この記事では、4つの法定離婚事由の内容と具体例、「性格の不一致」「モラハラ」「別居」がどの事由に当たるのか、事由があっても離婚が認められないケース、慰謝料の考え方までを順番に解説します。読み終えるころには、ご自身の状況がどこに当てはまるのか見えてくるはずです。

法定離婚事由とは？裁判で離婚が認められる4つの条件

相手が「絶対に離婚しない」と言い張っていて、出口が見えずに苦しんでいませんか。まずは、法定離婚事由がどんな場面で必要になるのかを押さえておきましょう。

法定離婚事由は「離婚裁判」で必要になる

法定離婚事由（ほうていりこんじゆう）とは、民法770条1項に定められた、裁判で離婚を請求できる原因のことです。「裁判上の離婚原因」「法定離婚原因」と呼ばれることもあります。

日本の離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚という段階があり、法定離婚事由が必ず必要になるのは最後の裁判離婚だけ。夫婦の話し合いで合意できれば、理由が何であっても離婚届を出すだけで離婚は成立します。

調停でも同じで、理由を問わず申し立てができ、双方が合意すれば調停離婚が成立するでしょう。ところが、相手がどうしても応じない場合に最後の手段となる離婚裁判では、裁判所が「離婚を命じる」ことになるため、法律が定めた原因が必要になるのです。

協議・調停・裁判で「離婚理由」の扱いはどう違う？

表のとおり、法定離婚事由が「必要」なのは裁判離婚だけ。それでも、協議や調停の段階から「裁判になれば離婚が認められる見込みがある」と示せれば、相手が合意に傾きやすくなります。つまり、法定離婚事由は裁判に進む前の交渉でも大きな意味を持つのです。

2026年4月の改正で「5つ」から「4つ」に変わった

以前は、民法770条1項に「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」という事由があり、法定離婚事由は5つと説明されていました。しかし、令和6年法律第33号による改正民法が2026年4月1日に施行され、この事由は削除されています。

削除の背景には、病気を理由に一方的に離婚を認める規定は障害のある人への差別につながるという指摘がありました。実務でも、精神病だけを理由に離婚が認められることはほとんどなく、療養や生活の見通しが立っていることが求められていたのです。

では、配偶者の精神疾患を理由に離婚することは一切できなくなったのでしょうか。そうではありません。病気そのものではなく、それによって夫婦関係が修復できないほど壊れているのであれば、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として判断されることになります。古い記事や書籍で「5つの条件」と書かれているものを見かけたら、改正前の情報だと考えてください。

現在の民法770条1項が定める4つの事由

1. 配偶者に不貞な行為があったとき
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

1号から3号は具体的な事実を定めた「具体的離婚原因」、4号はそれ以外を幅広く受け止める「抽象的離婚原因」と呼ばれます。実際の離婚裁判では、不貞行為と4号を併せて主張するなど、複数の事由を組み合わせて請求するのが一般的でしょう。

4つの法定離婚事由をそれぞれ詳しく解説

「うちの場合はどれに当たるのだろう」と考えながら読んでいる方も多いはずです。ここからは、ひとつずつ内容と具体例を見ていきましょう。

1. 不貞行為（配偶者以外との性的関係）

不貞行為とは、配偶者以外の人と自由な意思で性的関係を持つことをいいます。いわゆる「不倫」「浮気」のうち、肉体関係があるものが典型です。

一度きりでも不貞行為に当たりますが、裁判では性的関係があったことを証拠で示す必要があります。反対に、二人きりで食事をした、手をつないだ、親密なメッセージをやり取りしたというだけでは、不貞行為とまでは認められにくいでしょう。もっとも、そうした行為が繰り返され夫婦関係が壊れていれば、4号の「婚姻を継続し難い重大な事由」として主張する余地があります。

不貞行為の証拠として使われるもの

• ホテルや相手宅への出入りを撮影した写真・動画（探偵の調査報告書を含む）
• 性的関係をうかがわせるメッセージやメールのやり取り
• 本人が不貞を認めた録音、書面、LINEの文面
• クレジットカードの明細やホテルの領収書など、状況を裏付ける資料

例えば、夫のスマートフォンに不倫相手との「昨日は楽しかったね」というメッセージだけがあった場合、それ単体では性的関係の証明としては弱いと判断されることがあります。宿泊を示す写真や、本人が関係を認めた記録と組み合わせることが大切です。

2. 悪意の遺棄（正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を果たさない）

夫婦には、民法752条で「同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という義務が定められています。悪意の遺棄とは、正当な理由がないのにこれらの義務を果たさず、相手を見捨てることです。

悪意の遺棄に当たり得る行為としては、次のようなものがあります。

• 生活費を渡さず、相手や子どもの生活を困らせている
• 理由もなく家を出て、長期間戻らない
• 相手を家から追い出す、帰宅を拒む
• 働けるのに働かず、家事にも協力しない

ポイントは「正当な理由」があるかどうか。単身赴任や病気の療養、相手の暴力から逃れるための別居は、義務違反ではありません。反対に、愛人と同居するために家を出て生活費も入れないような場合は、悪意の遺棄として離婚が認められやすくなります。

生活費を入れてもらえない場合にできること

悪意の遺棄が疑われる状況では、離婚を待たずに家庭裁判所へ「婚姻費用分担請求」の調停を申し立てることができます。別居中でも、収入の多い側は少ない側に生活費を分担する義務があるためです。婚姻費用の請求をしておくと、相手が支払わない事実そのものが悪意の遺棄の証拠にもなるでしょう。

3. 3年以上の生死不明

配偶者が生きているのか亡くなっているのか、3年以上分からない状態が続いている場合です。単に「どこにいるか分からない」のではなく、生存すら確認できないことが必要になります。

例えば、相手が家を出た後も友人とSNSでやり取りしている、実家には連絡があるといった事情があれば、生存は明らかなので「生死不明」には当たりません。その場合は行方不明の期間や経緯を踏まえて、悪意の遺棄や4号で請求することを検討します。

この事由で離婚する場合、相手がいないため調停はできず、公示送達という方法で最初から離婚訴訟を進めることになるでしょう。

4. その他婚姻を継続し難い重大な事由

1号から3号に当てはまらなくても、夫婦関係が破綻していて、回復の見込みがないと認められる場合には、この事由で離婚が認められます。実際の離婚裁判で最も多く使われている事由です。

当てはまり得る事情は幅広く、代表的なものを挙げると次のとおりです。

• 身体的な暴力（DV）、暴言やモラハラなどの精神的虐待
• 長期間の別居
• 性格の不一致（それによって関係が修復不能になっている場合）
• セックスレスなど性の不一致
• ギャンブルや浪費、多額の借金
• 過度な宗教活動
• 犯罪行為による服役
• 配偶者の親族との深刻な不和に相手が対処しない
• 精神疾患によって夫婦の関係が維持できなくなっている

いずれも、事情があるというだけでは足りません。それが原因で夫婦関係が壊れており、もう元に戻らないという「破綻」の状態を、具体的な事実で示す必要があります。

性格の不一致・モラハラ・別居は法定離婚事由になる？

「暴力はないけれど、毎日の言葉に傷ついている」「性格が合わないだけで裁判離婚は無理なのでは」と不安に思っていませんか。検索されることの多い3つのケースについて、裁判でどう扱われるのかを整理します。

性格の不一致だけでは認められにくい

離婚理由として最も多い「性格の不一致」ですが、これ自体が法定離婚事由として定められているわけではありません。価値観の違いは、どんな夫婦にも多かれ少なかれあるものだからです。

裁判で認められるには、性格の不一致をきっかけに夫婦関係がどのように壊れていったのかを、客観的に説明できなければなりません。例えば、口論が絶えず数年前から会話がない、家庭内別居が続いている、別居して長い期間が経っているなどの事実が積み重なれば、4号の事由として離婚が認められる可能性が高まります。

モラハラは「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たり得る

人格を否定する暴言、無視、行動の監視、生活費を渡さないといった精神的な支配は、暴力がなくても婚姻を継続し難い重大な事由として離婚が認められる可能性があります。

ただし、モラハラは外から見えにくく、相手が「そんなことは言っていない」と否定することがほとんど。だからこそ、証拠の積み重ねが欠かせません。

モラハラで離婚を目指すときの記録の取り方

• 日付・場所・言われた言葉・そのときの状況を日記やメモに残す
• 暴言の録音、メッセージのスクリーンショットを保存する
• 体調を崩したら心療内科などを受診し、診断書を取っておく
• 家族や友人に相談した記録、自治体の相談窓口の利用記録を残す

例えば、夫から「お前は何をやっても駄目だ」「俺の金で生きているくせに」と毎日のように言われている場合、1回の録音だけでは「言い過ぎただけ」と反論されがちです。数か月分の記録がそろえば、継続的な支配があったことを示しやすくなるでしょう。

別居期間は破綻を示す重要な事情

別居そのものは法定離婚事由ではありませんが、長期間の別居は「夫婦関係が破綻している」ことを示す強い事情になります。別居が長いほど、関係の修復が難しいと判断されやすいからです。

何年別居すれば離婚が認められるという決まった基準はありません。婚姻期間の長さ、別居に至った経緯、別居中の夫婦の関わり方、子どもの有無などを総合して判断されます。離婚を求める側に大きな落ち度がなく、相手も修復に向けた行動をしていない場合には、比較的短い別居期間でも破綻が認められることがあるでしょう。

法定離婚事由があっても離婚が認められないケース

法定離婚事由に当たりそうでも、裁判で離婚が認められるとは限りません。「証拠はそろえたのに」と後悔しないよう、よくある3つのパターンを知っておいてください。

証拠がなく事実を立証できない

裁判では、離婚を求める側が法定離婚事由に当たる事実を証明しなければなりません。「夫が浮気をしている」「暴言を受けている」と訴えても、裏付けがなければ裁判所は事実があったと認定できないのです。

不貞行為なら性的関係を示す資料、DVなら診断書や写真、モラハラなら録音や記録。どの事由でも、第三者が見て納得できる形の証拠を集めておくことが、裁判離婚の出発点になります。

裁判所が「婚姻の継続が相当」と判断した

民法770条2項は、不貞行為・悪意の遺棄・生死不明の事由があっても、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続が相当だと認めるときは、離婚請求を棄却できると定めています。例えば、一度の不貞の後に相手が深く反省し、夫婦関係が実際に修復されているような場合です。

もっとも、この規定で離婚請求が退けられることは多くありません。事由に当たる事実があり、夫婦関係が壊れているのであれば、離婚が認められるのが原則だと考えてよいでしょう。

有責配偶者からの離婚請求

不貞行為や暴力などで夫婦関係を壊した側（有責配偶者）が、自分から離婚を求めるケースです。裁判所は原則として、有責配偶者からの離婚請求を認めていません。身勝手な離婚を認めると、何の落ち度もない相手が一方的に追い出される結果になるからです。

ただし、最高裁判所大法廷の昭和62年9月2日判決は、一定の条件を満たす場合には有責配偶者からの請求でも離婚を認めるという判断を示しました。

有責配偶者の離婚請求が認められる3つの条件

1. 夫婦の年齢や同居期間と比べて、別居が相当の長期間に及んでいること
2. 夫婦の間に未成熟の子どもがいないこと
3. 離婚によって相手が精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれないこと

例えば、夫が不倫相手と暮らし始めて家を出た場合、別居からわずか数年で、子どもがまだ小学生という状況では、夫からの離婚請求が認められる可能性は低いでしょう。反対に、離婚を求められた側がこれらの条件に当てはまらないと示せれば、離婚を拒み続けることも可能です。

法定離婚事由と慰謝料の関係

「離婚できたとしても、これまでの苦しみは償ってもらえるのだろうか」。そう感じている方に向けて、慰謝料との関係を整理します。

慰謝料は「相手に責任のある行為」があるときに請求できる

離婚の慰謝料は、相手の違法な行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。したがって、法定離婚事由があれば必ず慰謝料がもらえるわけではなく、相手に責任のある行為があるかどうかで決まります。

性格の不一致や価値観の違いのように、どちらか一方だけに責任があるとはいえないケースでは、慰謝料は認められにくいのが実情です。一方で、DVやモラハラ、生活費を渡さない行為などは相手に明確な責任があるため、離婚と併せて慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は裁判例の傾向として幅がある

離婚慰謝料に法律上の計算式はなく、婚姻期間、相手の行為の悪質さや期間、子どもの有無、精神的苦痛の程度、双方の収入や資力などを総合して決まります。裁判例の傾向としては、数十万円から300万円程度の幅で認められることが多いものの、事情によって大きく変わるため「相場だからこの金額」と断定はできません。

例えば、同じ不貞行為でも、婚姻期間が20年で不倫が数年にわたり、それが原因で離婚に至った場合と、結婚して間もない時期の1回限りの不貞では、認められる金額は大きく異なります。ご自身のケースでいくら請求できそうかは、具体的な事情をもとに弁護士へ確認してみてください。

慰謝料と財産分与・養育費は別もの

慰謝料は相手の責任に対する賠償ですが、財産分与は結婚中に夫婦で築いた財産を分ける手続き、養育費は子どもを育てるための費用です。慰謝料が認められないケースでも、財産分与や養育費は請求できます。

改正民法では、財産分与の請求期限が離婚後2年から5年に延び、養育費の取決めがない場合でも子ども1人あたり月2万円の「法定養育費」を請求できる仕組みが設けられました。離婚の条件を考えるときは、慰謝料だけにこだわらず、全体でどれだけ確保できるかを考える視点が大切です。

法定離婚事由をもとに離婚裁判を進める流れ

ここまで読んで「裁判で離婚できそうだ」と感じた方もいるでしょう。実際に裁判離婚にたどり着くまでの流れを確認しておきます。

まずは離婚調停を申し立てる（調停前置主義）

離婚裁判は、原則としていきなり起こすことができません。家庭裁判所の調停を先に経なければならない「調停前置主義」が採られているためです。調停が不成立になって初めて、離婚訴訟を提起できます。

調停では、調停委員を介して離婚するかどうか、親権や養育費、財産分与、慰謝料などの条件を話し合います。この段階で法定離婚事由に当たる証拠を示せれば、相手が裁判での不利を考えて合意に応じることも少なくありません。

離婚訴訟の提起と審理

調停が不成立になったら、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に訴状を提出するのが次のステップです。裁判所の案内によると、申立てには訴状2通、夫婦の戸籍謄本、証拠書類の写しなどが必要で、収入印紙の額は請求内容によって異なります。親権者の指定、財産分与、養育費、年金分割、慰謝料も併せて請求できる仕組みです。

審理では、原告が法定離婚事由に当たる事実を主張し、証拠を提出し、本人尋問などを経て判決に至ります。途中で裁判所から和解を勧められ、和解で離婚が成立することも多いでしょう。

離婚裁判に必要な準備のチェックリスト

• どの法定離婚事由で請求するかを整理する（複数でも可）
• 事由を裏付ける証拠を時系列でそろえる
• 夫婦の戸籍謄本、収入資料（源泉徴収票など）を準備する
• 親権・養育費・財産分与・慰謝料など併せて求める内容を決める
• 弁護士に依頼するかどうか、費用も含めて検討する

判決で離婚が認められたら

判決が確定すると、相手が拒否していても離婚は成立します。判決確定の日から10日以内に、判決書の謄本と確定証明書を添えて市区町村役場へ離婚届を提出してください。

2026年4月からは離婚届の様式も変わり、親権者欄が「父母双方」「父」「母」などの区分になり、養育費や親子交流の取決めの有無を記入する欄が設けられています。裁判離婚の場合は判決の内容に沿って記入すれば問題ありません。

よくある質問

法定離婚事由がなければ絶対に離婚できませんか？

いいえ。法定離婚事由が必要なのは裁判離婚だけです。相手が合意すれば、理由を問わず協議離婚や調停離婚ができます。事由に当たるか微妙な場合でも、まずは話し合いや調停で合意を目指すのが現実的でしょう。

「強度の精神病」の事由はなくなったと聞きました。本当ですか？

本当です。2026年4月1日施行の改正民法で、民法770条1項から「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」の事由は削除されました。配偶者の精神疾患が原因で関係が破綻している場合は、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として判断されます。

自分が不倫をしてしまいました。離婚は請求できますか？

有責配偶者からの離婚請求は原則として認められません。相当の長期間の別居、未成熟の子どもがいないこと、相手が過酷な状況に置かれないことといった条件を満たせば認められる余地はありますが、ハードルは高いと考えてください。相手が合意してくれるなら、協議離婚や調停離婚は可能です。

相手が離婚裁判を起こしてきました。拒否できますか？

相手の主張する法定離婚事由が認められなければ、離婚は成立しません。自分に落ち度がないと考えるなら、相手の主張に対して事実と異なる点を反論し、夫婦関係が破綻していないことを示す必要があります。訴状が届いたら放置せず、早めに弁護士へ相談してください。

モラハラで離婚裁判をするには何年くらいの証拠が必要ですか？

決まった期間はありません。大切なのは、継続的に人格を否定する言動があったことと、それによって夫婦関係が修復できない状態にあることを示せるかどうかです。日付入りの記録や録音を今日から積み重ねていきましょう。

まとめ

法定離婚事由は、民法770条1項が定める裁判離婚の原因であり、2026年4月の改正で「強度の精神病」が削除され、不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・その他婚姻を継続し難い重大な事由の4つになりました。

協議離婚や調停離婚では事由は不要ですが、相手が離婚に応じないときには、事由に当たる事実と証拠があるかどうかが結果を左右します。性格の不一致やモラハラ、別居も、夫婦関係の破綻を示す事実を積み重ねれば4号の事由として認められる可能性があるでしょう。

慰謝料は相手に責任のある行為があるときに請求でき、金額は事情によって幅があります。ご自身の状況がどの事由に当たるのか、どんな証拠を集めればよいのか迷ったら、ひとりで抱え込まず、離婚問題に詳しい弁護士に相談してみてください。