婚約中の浮気で慰謝料請求できる？相場・条件・請求方法

最終更新日:2026年10月21日

結婚式の準備を進めている最中に、婚約者のスマホから別の異性とのやりとりを見つけてしまった。あるいは結婚してから、相手が結婚前に浮気していたと知ってしまう。信じていた分だけ、裏切られたショックは大きいですよね。

結論からお伝えしましょう。婚約が成立していれば、婚約中の浮気（肉体関係をともなう不貞行為）について、婚約者と浮気相手の双方に慰謝料を請求できる可能性があります。一方で、単なる交際中の浮気は、原則として慰謝料の対象にはなりません。境目になるのは「婚約が法律上成立していたか」と「肉体関係があったか」の2点です。

この記事では、婚約中の浮気で慰謝料を請求できる条件、婚約が成立していたと認められる基準、裁判例の傾向から見た相場、浮気相手への請求、具体的な請求の流れ、証拠の集め方と時効までを順番に解説します。結婚前の浮気にどう向き合うか、判断の材料にしてみてください。

婚約中の浮気で慰謝料請求できる3つの条件

「まだ結婚していないのに、慰謝料なんて請求できるの？」と不安に思っていませんか？安心してください。婚約には、夫婦に準じた法的な保護があります。

条件1：婚約が成立していること

婚約とは、将来結婚しようという男女の真剣な合意のこと。婚姻届のような届出は不要で、お互いに結婚の意思を持って約束していれば、法律上の婚約は成立し得ます。

婚約が成立すると、お互いに「結婚に向けて誠実に行動する義務」を負うと考えられています。その一つが、他の異性と肉体関係を持たないという貞操に関する義務です。これに反して浮気をすれば、相手の信頼と婚約という法的な利益を侵害したとして、不法行為（民法709条）による損害賠償、つまり慰謝料の問題になります。

反対に、婚約が成立していなければ、恋人同士は本来自由な関係ですから、浮気をされても慰謝料は請求できないのが原則です。

条件2：肉体関係をともなう浮気であること

慰謝料の対象になる「浮気」は、原則として性的関係をともなうものを指します。

二人きりで食事をした、手をつないで歩いた、親しげなLINEを交わしていた。こうした行為は精神的にはつらいものの、それだけでは慰謝料が認められにくいのが実情です。ただし、キスやデートを繰り返すなど、婚約者としての信頼を著しく裏切る行為が積み重なっている場合には、程度によって慰謝料が認められる余地もあります。

条件3：浮気相手に請求するなら「故意・過失」があること

婚約者本人に対しては、婚約の事実を当然知っているため、この条件は問題になりません。問題になるのは浮気相手への請求です。

浮気相手に慰謝料を請求するには、相手が「婚約していることを知っていた（故意）」か、「少し注意すれば知ることができた（過失）」ことが必要です。例えば、婚約者が「独身で恋人もいない」と嘘をついて関係を持った場合、浮気相手に落ち度がなければ、その相手への請求は難しくなります。この場合、責任を負うのは嘘をついた婚約者本人だけ、ということになるでしょう。

3つの条件を満たすかどうかのチェック表

「婚約していた」と認められる基準｜口約束でも大丈夫？

慰謝料請求で最初に争点になるのは、「本当に婚約していたのか」という点です。相手が「結婚の約束なんてしていない」と言い出すことも少なくありません。

婚約の成立が認められやすい事情

婚約は口頭の合意でも成立しますが、争いになったときに証明できなければ意味がありません。次のような客観的な事情があると、婚約の成立が認められやすくなります。

• 結納を交わした、結納金のやりとりがある
• 婚約指輪を贈った・受け取った（単なるプレゼントではなく結婚の約束として）
• 両家の顔合わせや挨拶を済ませた
• 結婚式場や披露宴会場を予約した、招待状を送った
• 新居の契約や、結婚を前提とした転職・退職をした
• 職場や友人に「結婚する」と報告していた
• 妊娠を機に結婚の話を具体的に進めていた

口約束だけの場合はどうなる？

「結婚しよう」「うん」という口約束だけでも、法律上は婚約が成立し得ます。ただし、第三者から見て結婚の意思が確認できる事情がないと、裁判では「将来の希望を語り合っただけ」と判断されかねません。

例えば、交際3年で何度か結婚の話をしていたものの、親への紹介も式場の予約もなく、同棲もしていなかった場合。この状態で相手が浮気をしても、婚約の証明が難しく、慰謝料請求は厳しいと考えられます。

一方、同じ口約束でも、その後にプロポーズを受けて両親に報告し、入籍日まで決めていたなら、LINEのやりとりや周囲の証言を合わせて婚約の成立を主張できる可能性は十分にあります。

婚約と同棲・内縁の違い

似た言葉との違いも整理しておきましょう。

婚約中の浮気の慰謝料相場｜裁判例の傾向から見た目安

「いくらくらい請求できるのか」は、一番気になるところではないでしょうか。先にお伝えしておくと、慰謝料に決まった料金表はありません。裁判例の傾向として、幅で押さえておくのが現実的です。

婚約を続ける場合と婚約破棄になる場合で変わる

婚約中の浮気の慰謝料は、夫婦間の不倫と同じく、関係が壊れたかどうかで金額の傾向が分かれます。

これはあくまで一般的な傾向で、個別の事情によって上下します。また、当事者同士の話し合いで決める場合は、裁判になったときの見通しを踏まえつつ、相手の支払能力や早期解決のメリットも考えて、現実的な金額に落ち着くことが多いものです。夫婦の不倫と比べると、婚姻関係ほど強い保護を受ける段階ではないため、婚約中の浮気の慰謝料はやや低めになりやすい、という点も知っておいてください。

金額を左右する主な要素

慰謝料の額は、次のような事情を総合して判断されます。

• 増額につながりやすい事情：浮気の期間が長い、回数が多い、結婚式の直前だった、浮気相手との間に子どもができた、浮気を認めず反省がない、精神的な不調で通院した
• 減額につながりやすい事情：1回限りだった、すぐに関係を断って真摯に謝罪した、浮気の前から婚約関係がすでに揺らいでいた、請求する側にも落ち度があった

婚約破棄にともなう「実費」も請求できる

浮気が原因で婚約を破棄した場合、精神的苦痛への慰謝料とは別に、結婚準備のために支出した費用の損害賠償を請求できることがあります。

例えば、式場のキャンセル料、招待状の印刷代、新居の契約にかかった費用、結婚のために退職したことによる収入の減少などです。領収書や契約書を捨てずに保管しておきましょう。

また、婚約指輪や結納金は、婚約が解消されれば返還の問題が生じます。浮気をした側から「指輪を返せ」と言われるケースもありますが、婚約破棄の原因を作った側からの返還請求は認められにくい、というのが一般的な考え方です。

仮の例で見る慰謝料の考え方

例えば、結婚式の3か月前に婚約者が同僚と数か月にわたって関係を持っていたことが発覚し、婚約を破棄して式場に高額なキャンセル料を支払った場合。この場合は、婚約破棄による慰謝料に加えてキャンセル料などの実費も損害として主張でき、総額は比較的大きくなる方向に働きます。

これに対し、婚約者が飲み会の帰りに1回だけ過ちを犯し、すぐに打ち明けて謝罪し、結局予定どおり結婚した場合はどうでしょうか。慰謝料請求自体は可能ですが、金額は低めにとどまる可能性が高いでしょう。

婚約者の浮気相手にも慰謝料を請求できる？

「婚約者だけでなく、相手の女性（男性）にも責任を取ってほしい」と考える方は多いものです。

請求できる条件

先に触れたとおり、浮気相手が婚約の事実を知っていたか、知ることができたことが条件です。SNSで婚約報告を見ていた、共通の職場で結婚の話が広まっていた、本人から「婚約者がいる」と聞いていたといった事情があれば、故意・過失は認められやすくなります。

浮気相手が既婚者だった場合

婚約者の浮気相手が既婚者だったケースでは、立場が少し複雑になります。あなたは婚約者と浮気相手に慰謝料を請求できる一方、浮気相手の配偶者は、自分の配偶者の不貞行為について、あなたの婚約者に慰謝料を請求してくる可能性があるからです。

このような場合、請求し合う形になって泥沼化しやすいため、全体の見通しを弁護士に整理してもらってから動くことをおすすめします。

二重取りはできない（求償権の考え方）

婚約者と浮気相手は、一つの浮気について共同で責任を負う関係にあります。慰謝料の総額が例えば100万円と評価される場合、二人からそれぞれ100万円ずつ、合計200万円を受け取れるわけではありません。

どちらか一方に全額を請求することも、二人に分けて請求することもできますが、受け取れる総額は一つです。全額を支払った側は、もう一方に負担分を求める「求償」ができるため、婚約を続ける場合は「浮気相手にだけ請求すると、結局は婚約者に求償される」という点も考えておく必要があります。

婚約者と結婚する場合の注意点

浮気を許して結婚する道を選ぶなら、浮気相手への請求と婚約者との関係修復をどう両立させるかを考えてみてください。

例えば、浮気相手に対しては「今後一切連絡を取らない」という約束を含めた示談書を交わし、慰謝料は現実的な額に抑える。婚約者本人には慰謝料を請求しない代わりに、再発した場合の取り決めを文書にしておく。このような整理をしておくと、結婚後の不安が和らぎます。

婚約中の浮気で慰謝料を請求する流れ

ここからは、実際に慰謝料を請求するときの進め方を見ていきましょう。「何から手をつければいいかわからない」という方は、次の順番で動いてみてください。

発覚直後にやること・やってはいけないこと

証拠を集める前に、発覚直後の動き方を押さえておきましょう。感情のままに動くと、取れるはずの慰謝料が取れなくなることがあります。

1. すぐに問い詰めない。相手が証拠を消す前に、見つけた画面を自分のスマホで撮影しておく
2. 浮気相手に直接連絡しない。脅すような言葉を送ると、こちらが不利になるおそれがある
3. 婚約の証拠と浮気の証拠を分けて整理する。日付のわかる形で保存する
4. 婚約を続けるか解消するか、方針を決めてから請求に入る。方針によって請求の相手や金額の考え方が変わる
5. 記憶が新しいうちに経緯をメモする。いつ、何を、どのように知ったかを時系列で

とくに避けたいのが、怒りにまかせて相手の職場や家族に浮気を言いふらす行為です。事実であっても名誉毀損などの問題になりかねず、せっかくの請求が泥仕合になってしまいます。

ステップ1：婚約の証拠を集める

まず、婚約が成立していたことを示す資料をそろえます。

• 結納や顔合わせの写真、食事会の予約記録
• 婚約指輪・結婚指輪の購入記録、保証書
• 式場・披露宴会場の契約書、見積書、打ち合わせ資料
• 招待状、席次表のデータ
• プロポーズや結婚の話をしたLINE・メールのやりとり
• 両親や友人の証言（結婚の報告を受けていたなど）

ステップ2：浮気の証拠を集める

次に、肉体関係があったと推認できる証拠です。

• ホテルや相手の自宅に二人で出入りする写真・動画
• 性的関係をうかがわせるメッセージ、写真
• 本人が浮気を認めた録音や書面（メッセージでの自白も有用）
• ホテルの利用明細、クレジットカードの履歴

証拠集めで注意したいのは方法です。相手のスマホのロックを無断で解除してアカウントにログインする、GPSを無断で取り付けるといった行為は、違法と評価されるおそれがあります。自分で集めるのが難しい場合は、探偵に調査を依頼するのも一つの方法でしょう。

探偵に依頼するときの判断基準

探偵への依頼は費用がかかるため、誰にでも勧められるわけではありません。目安として、婚約の証拠は十分にあるのに肉体関係の証拠だけが足りない、相手が浮気を否定していて自白が期待できない、浮気相手の身元がわからない、といった場合に検討する価値があります。依頼する前に、調査にかかる費用と見込める慰謝料のバランスを確認しておきましょう。

ステップ3：話し合い、または内容証明郵便で請求する

証拠がそろったら、まずは当事者同士で話し合うか、内容証明郵便で請求書を送ります。

内容証明郵便は、いつ・誰が・どんな内容の手紙を送ったかを郵便局が証明してくれる制度です。「請求した事実」が残るうえ、受け取った側に真剣さが伝わるため、交渉のきっかけとして使われます。書面には、婚約の事実、浮気の事実、請求する金額と支払期限、振込先を明記しましょう。

ステップ4：合意できたら示談書を作る

話し合いで金額と支払方法が決まったら、必ず書面に残してください。口約束だけでは、後から「そんな約束はしていない」と言われても対抗できません。

分割払いになる場合は、公証役場で「強制執行認諾文言付きの公正証書」にしておくと、支払いが止まったときに裁判をせずに差押えの手続きに進めます。

ステップ5：合意できなければ調停・訴訟へ

相手が話し合いに応じない、金額に大きな開きがある場合は、裁判所の手続きを利用します。

婚約者本人に対する請求は、家庭裁判所の調停（婚約不履行や慰謝料をめぐる一般調停）を経て、まとまらなければ訴訟に進むのが一般的な流れです。浮気相手への請求は、簡易裁判所または地方裁判所への訴訟になります。請求額が60万円以下であれば、原則1回の審理で判決が出る少額訴訟も選択肢です。

結婚後に「結婚前の浮気」を知ったときの考え方

「入籍してから、夫が婚約中に浮気していたと知った」というケースも少なくありません。この場合も、考え方は基本的に同じです。

婚約中の浮気なら、結婚後でも請求できる

浮気があった時点で婚約が成立していれば、その後に結婚したからといって請求権が消えるわけではありません。ただし、結婚して夫婦関係を続けていることは「関係が壊れていない」事情として、金額には低めに働く傾向があります。

交際中（婚約前）の浮気は対象外

一方、浮気があったのが婚約前の交際中なら、残念ながら慰謝料の対象にはなりません。知ったときのショックは同じでも、法律上は自由恋愛の期間だったと評価されるからです。

ただし、交際中の浮気が原因で結婚後の夫婦関係が壊れ、離婚に至る場合は、離婚そのものの条件（財産分与や親権など）を話し合うことになります。

時効に注意

慰謝料の請求権には時効があります。浮気の事実と相手を知った時から3年、浮気があった時から20年（民法724条）です。

「信じたくない」と気持ちを整理しているうちに時間が過ぎてしまうこともあります。時効が迫っている場合は、内容証明郵便で請求して6か月の猶予を得る（催告）、調停や訴訟を申し立てるといった方法で時効の完成を防げるので、早めに弁護士へ相談してみてください。

婚約中の浮気で慰謝料請求を考える前に整理したいこと

慰謝料は、裏切られた気持ちを金銭で償ってもらう手段です。ただ、お金を受け取れば気持ちが晴れるとは限りません。請求に進む前に、次の点を自分に問いかけてみてください。

• 婚約を続けたいのか、解消したいのか
• 浮気相手への請求によって、婚約者との関係がどう変わるか
• 証拠の集め方や請求にかける時間・費用と、見込める金額のバランス
• 一人で交渉できるか、弁護士に任せたいか

例えば、婚約を解消して相手との関係を完全に断ちたいなら、慰謝料請求と婚約破棄の手続きを一緒に進めるほうが効率的です。反対に結婚する道を選ぶなら、婚約者への請求は見送り、浮気相手に接触禁止の約束を取り付けることを優先する、という選択も考えられます。どちらが正解ということはありません。

弁護士に依頼すると費用はかかりますが、相手との直接のやりとりを避けられ、金額の見通しも立てやすくなります。収入や資産が一定以下なら、法テラスの無料法律相談（同じ問題につき3回まで）や弁護士費用の立替制度も利用できるので、問い合わせてみてください。

婚約中の浮気の慰謝料に関するよくある質問

Q. 婚約指輪はもらいましたが、結納も式場予約もしていません。婚約は成立していますか？

婚約指輪が「結婚の約束として」贈られたものであれば、婚約成立を示す有力な事情になります。指輪の購入記録や、プロポーズの際のやりとり、両親への報告の有無などと合わせて主張できるでしょう。

Q. 肉体関係の証拠はありませんが、二人きりで旅行に行っていました。慰謝料は取れますか？

宿泊をともなう旅行は、肉体関係を推認させる事情として考慮されることがあります。宿泊先の予約記録や写真、本人の説明の矛盾などを合わせて、専門家に見通しを相談してみてください。

Q. 浮気相手は婚約を知らなかったと言っています。請求はあきらめるべきですか？

「知らなかった」と言われても、知ることができたと言える事情（SNSの投稿、共通の知人の存在など）があれば過失を主張できます。本当に知る手がかりがなかった場合は、婚約者本人への請求が中心になるでしょう。

Q. 浮気を許して結婚しました。後から慰謝料を請求できますか？

婚約中の浮気であれば、結婚後でも請求自体は可能です。ただし、時効（知った時から3年）に注意が必要なほか、結婚後に夫婦として生活を続けていることが、金額を低めに評価する事情として考慮される可能性があります。

Q. 慰謝料請求を弁護士に依頼すると、費用はどのくらいかかりますか？

事務所ごとに料金体系が異なり、相談料・着手金・成功報酬・実費などの組み合わせで決まります。初回相談を無料にしている事務所も多いので、まずは複数の事務所で見積もりを取り、見込める慰謝料と費用を比較してみましょう。

まとめ：婚約中の浮気は条件を満たせば慰謝料請求できる

この記事の要点を振り返ります。

• 婚約が成立していれば、婚約中の浮気で婚約者と浮気相手に慰謝料を請求できる可能性がある。交際中の浮気は原則対象外
• 条件は「婚約の成立」「肉体関係をともなう浮気」「浮気相手の故意・過失」の3つ
• 婚約は口約束でも成立し得るが、結納・指輪・式場予約・両家の顔合わせなど客観的な事情で証明できるかが鍵になる
• 相場は裁判例の傾向として、婚約を続ける場合より婚約破棄になる場合のほうが高額になりやすい。式場のキャンセル料などの実費も請求の対象になり得る
• 請求は、証拠収集→話し合い・内容証明→示談書→調停・訴訟の順。時効は知った時から3年

婚約中の浮気は、結婚を目前にした大切な時期だからこそ、傷が深くなりがちです。慰謝料を請求するにしても、関係を続けるにしても、まずは状況を整理し、必要なら離婚・男女問題に詳しい弁護士に相談しながら、ご自身が納得できる形を探していきましょう。