浮気(不倫)への慰謝料請求の方法は5つ！絶対に知っておくべき知識も紹介！

最終更新日:2024年04月09日

配偶者の浮気(不倫)で慰謝料を請求する場合、弁護士への依頼を筆頭にその方法はいくつか存在しています。

そこで今回は不倫(浮気)をした配偶者への慰謝料請求の方法と一緒に、その際に絶対知っておくべきいくつかの知識を紹介していますので参考にして下さい。

浮気（不倫）相手への慰謝料請求方法

弁護士を介して協議する

慰謝料の請求はいろいろな方法がありますが、最初から法的な措置を取ると相手も構えてしまいますし話しがまとまりにくくなることもあるので、まずは協議から始めるのがベストです。

ただ自分が直接交渉するのではなく上記にもある通り弁護士に代理人として入ってもらい、協議を行うようにしてください。

というのも、浮気相手と直接対面してしまうとどんな人でも冷静に話し合いを進めるのが難しくなりますし、感情的になることで示談にも持ち込めなくなってしまいます。

話し合いの段階から弁護士を入れるのはお金の無駄と思うかもしれませんが、当事者同士で慰謝料の協議をするとトラブルに発展することも多いため、多少費用がかかっても弁護士を通して請求をするのが正解です。

内容証明郵便を送る

もし、浮気相手が話し合いに応じないのであれば、内容証明郵便を利用して慰謝料請求を行いましょう。

レスポンスをしてこない相手にずっとコンタクトを取ろうとしても時間だけが過ぎてしまい、タイミングによっては時効となってしまうかもしれません。

内容証明郵便を送れば、その時点で時効を止めることもできますし、相手側も郵便を受け取った証拠が残るので後々に裁判になったときに役立ちます。

もちろん、この時点で相手が慰謝料の支払いに同意すれば、裁判をする必要はありません。慰謝料の合意が得られたら、公正証書もしくは示談書を作成して支払いの確認を行い、慰謝料が回収できればそれで終了です。

ちなみに内容証明には慰謝料の請求だけでなく金額も明示しなくてはいけません。

浮気相手への慰謝料請求の相場は、夫婦関係を持続させる場合は50万円から100万円、離婚する場合は100万円から300万円となっていますが、不倫の状況や夫婦関係、子供の有無、相手の収入によって適切な金額は変わってきます。

いくら被害者であっても、法外な慰謝料を請求するのはNGですから、内容証明の書き方は分かるとしても送付する前に弁護士にチェックしてもらって、内容に間違いや問題がないか確認してから送りましょう。

民事訴訟を提起する

話し合いでも合意出来ず、内容証明を送っても何のアクションもなかった場合は、民事訴訟で慰謝料請求を提起するしかありません。

浮気（不倫）の慰謝料請求の裁判では不貞があったことにより夫婦間で守られるはずの権利が侵害されたこと、精神的な苦痛を受けたことなどを記載した訴状を提出します。

また、裁判では第三者が双方の主張を公平に判断するため、訴状だけではなく不貞や権利を侵害されたことの証拠を提出する必要があります。

民事訴訟はドラマなどで見る裁判と違い、双方の主張を書面でやり取りし、裁判官が心証を決めたところで和解を提示し、和解に応じられなければ判決が下ります。

裁判で決定した場合はどんな結果であってもそれに従わなくてはいけませんし、民事訴訟は月に1度しか審議が行われないため時間もかかりますから、出来るだけ自分の主張を通して短期間で決着をつけたい場合は、裁判になる前に弁護士にうまく協議を進めてもらうのがおすすめです。

浮気（不倫）相手に慰謝料を請求する前の確認事項

既婚者だと知っていたことを確認する

浮気（不倫）によって精神的苦痛を受けることは、自分のパートナーだけではなく浮気をした相手にも責任が生じるので慰謝料を請求できますが、その際には必ず既婚者だと知っていたことを確認しなくてはいけません。

もし自分のパートナーが相手に対し「自分は独身だ」と偽っていた場合、浮気相手の方は傷つく人がいるということを知らずに普通の恋愛をしている状態ですから不貞行為に当たりません。

浮気の慰謝料は不貞行為に対して課せられるものですから、既婚者だと知らなかったのであれば浮気相手には罪がないということになりますので、慰謝料を請求する前に必ず既婚者だと知っていた証拠を取っておきましょう。

どうしても証拠がない場合でも、同じ職場や夫婦共通の知人関係など既婚者であることが分かる環境にいる浮気相手であれば、物的証拠がなくても状況証拠で知っていたと証明できるので弁護士に相談してください。

浮気（不倫）によって夫婦関係が破綻したことを証明する

浮気（不倫）の慰謝料は夫婦関係を破綻させたり精神的苦痛を受けたりすることに対して支払われるものなので、極端な例ですが浮気が発覚しても夫婦円満で何のトラブルもなければ浮気相手への慰謝料請求はほぼ認められません。

精神的苦痛という点では請求も可能ですが、その場合は心療内科に通っている、診断書があるなどの証拠が必要になってきます。普通に慰謝料を請求するのであれば、別居や離婚など夫婦仲が破綻したというのが土台となります。

そしてその上で、浮気（不倫）が原因となっていることを証明しなくてはいけません。

例えば浮気が始まった頃から会話がなくなった、家庭内別居が始まった、家族で出かけることがなくなったというような、客観的に浮気のせいで夫婦関係や家族が破綻したという証拠を見つけておきましょう。

慰謝料の時効が成立していないことを確認する

浮気（不倫）の慰謝料請求には時効があります。

民法724条では、不法行為（不貞行為）の損害賠償請求（慰謝料請求）の権利に関して、被害者が浮気（不倫）の加害者を知った時から3年間を過ぎると請求権が消滅するとしています。

分かりやすく言うと、2000年1月1日に浮気（不倫）の事実や相手を知った場合、2003年1月1日までに慰謝料の請求を行わなければ、請求をする権利が自動的に消滅してしまうのです。

慰謝料の請求のためには、浮気（不倫）の証拠を集めなくてはいけませんし、浮気相手にも請求する場合は既婚者だと知っていたことや夫婦関係が破綻したことの証明も必要なので、自分だけで請求準備をしているとあっという間に時効が来てしまうため注意が必要です。

いくら証拠を集めても時効になってしまったら請求できないので、仕事をしながら集めるのが厳しそうであれば弁護士や探偵の力を借りて早めに準備を整えましょう。

浮気（不倫）相手への慰謝料請求の際にしてはいけないこと

直接コンタクトを取らない

浮気をされたら、当然ですが浮気相手に対しても怒りや憎しみを感じますし、慰謝料請求も直接行いたいと思うかもしれませんが、当事者同士で直接コンタクトを取るのは絶対に止めましょう。

直接話すとどうしても怒りが沸いてきますし、怒鳴ったり脅したりするような発言をしてしまった場合は逆に訴えられてしまうかもしれません。

どんなに気をつけていても相手が一枚上手だったりすると挑発されて不適切な発言をする可能性もあり、そのせいで慰謝料請求ができなくなることもあります。

いくら被害者であっても加害者を恫喝する権利はありませんから、直接連絡を取った方が早いとしても慰謝料請求は弁護士に代理人として入ってもらいましょう。

相手の職場への電話や来訪をしない

不貞行為は不法行為に当たりますが、それでも浮気相手の日常を壊すような行為は絶対にしてはいけません。

怒りや憎しみで相手の生活をめちゃめちゃにしたい、と言う気持ちが生まれるかもしれませんが、職場にしつこく電話をしたり来訪したりするのは厳禁です。浮気は私生活でのことで仕事は関係ありませんから、不要な電話や来訪をしていると訴えられる可能性があります。

もし職場不倫だった場合でも浮気相手を退職させてもらう、もしくは不倫をばらすなど脅しで自主退職を強制することも出来ません。

職場不倫の処分を決めるのは会社側ですし、バレていない場合はそれをわざわざばらすと自分の配偶者も同様に処分されるリスクがあります。

仕事を失ってしまったら慰謝料どころではなくなりますし、仕事のことで圧をかけるのは違法行為になるかもしれないので絶対に止めましょう。

相手の親族に慰謝料を請求するのはNG

浮気相手に支払い能力がない場合、両親や親族に慰謝料を請求する人もいるようですが、原則として親族に慰謝料を支払う義務はありません。

不法行為であっても浮気（不倫）は親族が責任を取らなくてはいけない犯罪とは違いますから、親族に慰謝料を請求するのはNGです。

ただし浮気相手が未成年だった場合は両親が代理人になるのが一般的ですし、人によっては両親が請求に応じることがあるので、相手側が両親を窓口にしたのであれば代理人に対して慰謝料を請求しても問題ありません。

ですが、浮気相手が慰謝料請求に応じなかったとしてもこちら側が勝手に請求先を選ぶことはできないので注意してください。

浮気（不倫）相手への慰謝料請求は必ず弁護士を通すこと

既婚者と浮気をしたのだから、相手にもしっかり慰謝料を払ってもらいたいと言う気持ちになるのは当然のことです。

しかし、悪いことをした相手に対してであっても単純に「慰謝料を払え」というだけで払ってもらえるものではありませんし、相手が真摯に反省をして慰謝料請求に合意するとは限りません。

慰謝料の請求はきちんとした手順に沿って進めなくてはいけませんし、スムーズに合意をしてもらうためには相手が反論や拒否をできないようしっかり証拠を固めておくなど準備が必要です。

浮気（不倫）相手への慰謝料請求は長引けば長引くほど面倒ですし、これ以上嫌な気持ちにならないためにも弁護士に依頼して早急に解決できるように段取りをしてもらうのがおすすめです。